この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論を先に言うと、家賃滞納は自己破産で「債務の免責」対象になり得ますが、賃貸契約上の退去・原状回復・連帯保証人への請求といった実務影響は別問題です。この記事を読むと、（1）自己破産手続きで家賃債務がどう扱われるか、（2）申立ての流れと費用の目安、（3）連帯保証人や保証会社・大家への影響と和解の具体策、（4）免責後に住まいを探す際の現実的な注意点がわかります。さらに、私自身が関わった事例や相談窓口の活用法も紹介しますので、次に何をすれば良いかスッキリ判断できます。

自己破産と家賃滞納──まず何をすべきか、最適な債務整理と費用シミュレーション

家賃を滞納してしまうと、生活の不安はもちろん、立ち退きや保証人への請求など迅速な対応が必要になります。この記事では、家賃滞納がある場合に検討できる債務整理の選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）と、それぞれのメリット・デメリット、実務上の注意点、費用の目安（シミュレーション）をわかりやすくまとめます。最後に、無料相談を受けるときに準備しておくべき資料と、弁護士の選び方・相談で聞くべきポイントも紹介します。

注意：以下は一般的な説明・目安です。ケースによって最適解は変わるため、早めに弁護士に相談して具体的な判断を受けてください。

まず、緊急にやるべきこと（今すぐできる対応）

1. 家主（管理会社）と連絡を取る
- 事情と支払の見込みを伝え、支払い計画の提案や分割交渉を試みる。早期交渉で立ち退きや訴訟を回避できる可能性があります。
2. 書類を集める（相談の準備）
- 賃貸契約書、督促状・明細、口座明細、給与明細、借入明細（カード・ローン等）、保有財産の証明（車検証など）を用意。
3. 保証人・保証会社の確認
- 賃貸に保証人や保証会社が付いているか、どのような契約かを確認。滞納が続くと保証人に請求が行く可能性があります。
4. 立ち退きの可能性を把握する
- 家主は法的手続きを経て明け渡しを求めます。裁判や強制執行には時間がかかる一方で、早めの対応が有利です。

家賃滞納がある場合に検討する債務整理の種類（要点と家賃滞納への影響）

1. 任意整理（弁護士・司法書士が債権者と直接交渉）
- 概要：利息や将来利息のカット、毎月の返済額の再設定等を目指します。裁判外で和解を図る方法。
- メリット：手続きが早く費用が比較的安い。手続き中は債権者からの取り立てを止められる場合がある（受任通知送付で電話督促の停止など）。家に住み続けやすい。
- デメリット：債権者が同意しないと和解できない。借金全額を免除するわけではない。
- 家賃滞納への適用：家主（債権者）と交渉すれば分割や減額が可能。ただし家主側が賃貸契約の解除を求めることもあるので早めの交渉が重要。

2. 個人再生（民事再生・住宅ローン特則の利用が可能）
- 概要：借金を大幅に圧縮し、原則3～5年で分割返済する手続き。住宅ローンがある場合、住宅を維持しながら他の債務を整理できる可能性があります。
- メリット：家を残せる可能性がある（住宅ローン特則）。自己破産より社会的影響が小さいケースがある。
- デメリット：安定した収入が必要。手続きは裁判所を通じ複雑で費用も高め。
- 家賃滞納への適用：滞納分は債務の一部として整理対象にできる。家主との賃貸継続は個別交渉次第。

3. 自己破産（免責による債務免除）
- 概要：裁判所を通じて原則として免責（債務の免除）を受ける方法。大きなメリットは原則として多くの債務が無くなる点。
- メリット：借金を根本的にゼロにできる可能性がある。過払い金があれば戻ることもある。
- デメリット：財産（換価できるもの）は処分される可能性がある。職業制限や社会的影響が出る場合がある（一定の職業に就けない期間など）。信用情報に登録され、一定期間ローンやクレジットの利用が難しくなる。
- 家賃滞納への適用：滞納分も破産債権として扱われ、免責が認められれば法的には消滅します。ただし、賃貸借契約そのものの効力（契約解除・明け渡し）には別の問題があり、破産をしても家主が明け渡し手続きを進める可能性がある点に注意が必要です。また、保証人には請求が行く可能性があります（破産は保証人を免責しない）。

どの方法が向くか（一般的な判断基準）

- 「とにかく借金をゼロにしたい。資産もほとんどない」 → 自己破産を検討（同時廃止が成立すれば財産をほとんど失わずに免責が得られることもあります）。
- 「住宅や住み慣れた場所を守りたい。安定した収入がある」 → 個人再生が向く可能性あり（住宅ローンが続く場合は特則の検討）。
- 「借金総額は大きくない・収入はあるが返済が苦しい。比較的早く交渉で解決したい」 → 任意整理を検討。

家賃滞納があり「住み続けたい」なら、まずは家主と交渉して賃貸を維持しつつ（可能なら）任意整理や個人再生で残債務を整理する方法が現実的です。どうしても支払い不能で住居を維持できない場合は自己破産も選択肢になります。

費用の目安（あくまで一般例・事案により大きく変わります）

※下は一般的な相場レンジです。実際の費用は弁護士事務所や事案の複雑さで変わります。必ず相談時に見積りを取り、明確な料金体系（成功報酬・着手金・予納金等）を確認してください。

1. 任意整理
- 弁護士費用（1社あたりの目安）：2～5万円（＋成功報酬や経済的メリットに応じた報酬を別途設定する事務所あり）
- 手続き期間：数ヶ月～半年程度
- その他費用：着手金が発生する事務所あり

2. 個人再生（個人民事再生）
- 弁護士費用：40～80万円程度が一般的な目安（事案により上下）
- 裁判所手数料・その他実費：数万円～数十万円
- 手続き期間：半年～1年程度
- 注意点：住宅ローン特則を使う場合の手続き等で追加費用がかかることがあります

3. 自己破産
- 同時廃止（資産ほとんどない場合）
- 弁護士費用の目安：20～40万円（事務所による）
- 裁判所手数料：数千～数万円程度（ケースにより）
- 手続き期間：数ヶ月
- 管財事件（資産がある場合）
- 弁護士費用の目安：30～60万円以上
- 予納金（管財人への予納金）：数十万円～（数十万～数百万円の範囲になることもあり、事案により大きく変動）
- 手続き期間：半年～1年以上

例：シミュレーション（分かりやすい仮定）
- ケースA（資産なし・借金総額100万円・家賃滞納30万円）
- 自己破産（同時廃止）が適用される可能性あり。弁護士費用の目安：25～40万円。裁判所手数料等は比較的低額。
- 任意整理で交渉する場合：債権者1～3社なら合計で6～15万円＋成功報酬の可能性。
- ケースB（借金500万円・車（売却可能）あり・家賃滞納100万円）
- 自己破産（管財）になる可能性があり、弁護士費用＋予納金で総額数十万～数百万円かかることも。個人再生を検討するケースもある。
- ケースC（借金200万円・安定収入あり・家賃滞納50万円で住居は守りたい）
- 任意整理や個人再生を検討。任意整理だと交渉次第で毎月負担を軽くできる。個人再生だと債務を大幅圧縮して住宅を維持できるケースがあるが費用は高め。

（繰り返し）上記はあくまで概算の例です。事務所によって「分割払い可能」「初回相談無料」「成功報酬の有無」など違いがあるため、複数の弁護士・事務所で見積りを取るのが重要です。

弁護士（または債務整理の専門家）無料相談を受けるべき理由と、相談の流れ

- 理由
- 自分のケースでどの手続きが現実的か、費用・期間・予想される影響（立ち退きの可能性、保証人・健康保険関係、職業への影響など）を具体的に把握できる。
- 家主との交渉を代理で行えば、心理的負担と不利なやり取りを回避できる。
- 早期の受任通知送付によって取り立てを止め、交渉の余地を作れる。

- 相談の流れ（一般的）
1. 問い合わせ・予約（電話やメール）
2. 初回相談（多くの事務所は相談無料か低額の事務所があるため、事前に確認）
3. 方針決定（任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切かの提案）
4. 依頼・手続開始（受任通知の送付、交渉、裁判所提出書類の作成など）

相談前に用意しておくとよい資料（揃っているほど正確な判断が可能）

- 賃貸契約書（契約期間、保証人の有無、保証会社の情報）
- 督促状、未払い明細（家賃の滞納額が分かる書類）
- 借入明細（各社の残高・契約内容・利率）
- 収入を示す書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書等）
- 保有資産の証明（預貯金通帳、車検証、保険の解約返戻金に関する資料等）
- 本人確認書類（運転免許証等）

弁護士・事務所の選び方（具体的チェックポイント）

- 債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）に経験があるか。賃貸・立ち退き案件の経験があるかどうかも重要。
- 料金体系が明確か（着手金・成功報酬・実費の内訳）→ 書面で見積りをもらう。
- 連絡が取りやすいか・進捗報告はどうするか（電話・メール・面談の頻度）。
- 相談での説明が分かりやすいか。強引に特定手続きを勧める事務所は避ける。
- 料金の支払方法（分割可否）と、手続き中に追加費用が発生しうる条件を確認する。

弁護士以外の選択肢（司法書士・債務整理業者）もありますが、個人再生や自己破産など裁判所手続を伴う場合、弁護士の方が代理権限や交渉力で有利なことが多いです。状況に応じて専門家を選んでください。

家賃滞納で特に注意すべきポイント（実務上の落とし穴）

- 破産をしても賃貸契約の解除・明け渡しは別問題：破産で滞納債権が消滅しても、家主が既に解除手続きを開始していると立ち退きが進むことがあるためタイミングが重要。
- 保証人・保証会社は請求対象になる：あなたが破産しても保証人には請求が行くので、保証人との関係維持や説明が必要。
- 信用情報の影響：債務整理をするとクレジットやローンの利用が一定期間制限される可能性がある（期間は事案により差がある）。
- 自力で立ち退きを強行する行為（勝手な鍵の交換や不法占拠等）は避ける：法的に問題になる可能性があります。

最後に（行動の提案と無料相談の勧め）

家賃滞納は時間が経つほど事態が悪化します。まずは下記の順に動くことを強くおすすめします。

1. すぐに家主・管理会社へ連絡（支払計画の打診）
2. 弁護士の無料相談を予約（複数事務所で相談して比較するのが安心）
3. 相談時に上記の書類をできるだけ持参し、具体的な費用見積りを取る
4. 受任した弁護士に交渉を任せ、必要なら速やかに債務整理手続きを開始する

無料相談では、「私のケースならどの手続きが現実的か」「費用と期間」「立ち退きリスクと保証人への影響」を明確に聞いてください。弁護士とは早めに接触するほど選択肢が残りやすいです。

必要なら、相談で聞くべき質問例やメールのテンプレート（家主への連絡）も作成します。まずは今の状況（滞納額、借金総額、収入・資産の有無、賃貸契約の状況）を教えてください。具体的なシミュレーションを作成します。

1. 自己破産と家賃滞納の基本：まずここを押さえよう

自己破産とは、支払い不能になった人が裁判所に申立てて財産を処分し、その代わりに借金の支払い義務（ほとんど）を免れる手続きです。自己破産で重要なのは「免責される債務」と「されない債務」を分けて理解すること。家賃滞納は民事上の債務であり、基本的に免責の対象になります。ただし「賃貸借契約の解除や退去義務」「原状回復費用」「敷金の精算」など、実務上の処理は別です。

家賃滞納が起きる理由は人によってさまざま。失業・収入減、病気・ケガ、事業の失敗、生活習慣などが原因です。優先度としては、まず居住の確保（転居先の検討や公的支援の相談）、次に債務の整理方針（任意整理・個人再生・自己破産）を判断します。賃貸オーナーは契約違反として契約解除や明け渡し請求をする権利を持つので、放置すると強制退去・法的措置に発展しやすい点は注意してください。

破産手続きのイメージは次の通りです：相談→申立て書類準備→裁判所受付→破産手続開始（同時廃止か管財）→免責審尋→免責許可または不許可→免責決定。手続き期間は同時廃止なら数ヶ月、管財事件だと数ヶ月～1年以上かかることがあります。裁判所は各地で運用が異なるため（例：東京地裁と地方裁判所で運用差が出ることがある）、地域の実務に合わせた対応が必要です。

同時廃止と管財事件の違いは、財産がほとんどない場合は「同時廃止」で手続きが簡単、財産の調査や処分が必要なら「管財事件」で破産管財人が関与し、予納金が必要になります。判断基準は裁判所の運用や申立て者の財産状況によります。

申立て前のチェックリスト（最低限の項目）
- 家賃滞納の期間・金額・契約書のコピー
- 収入証明（給料明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 預貯金・車・不動産などの資産の有無
- 敷金の額、保証会社の有無と契約書
- 主要債権者（カード会社・消費者金融・賃貸オーナー）の連絡先
- 相談先（弁護士・司法書士・法テラス）の候補

私の経験では、家賃滞納で初動が遅れるほど賃貸オーナーとの関係が悪化し、柔軟な和解（分割払い等）が難しくなることが多いです。早めに相談窓口を使い、現実的な選択肢（退去して生活コストを下げる、保証人と交渉する、債務整理を選ぶ）を検討することが重要です。

よくある誤解
- 「自己破産すればすぐに家から出される」は誤解。賃貸契約上の解除は別の手続きです。ただし滞納が続くと退去請求が進む。
- 「免責が下りれば全てチャラ」は概ね正しいが、税金や罰金、扶養義務など一部免責されない債務があります。
- 「破産すると一生住宅借りられない」は誤解。信用情報の記録期間後や別の審査基準で再契約は可能です（ただし現実的な期間の制約あり）。

2. 手続きの実務ガイド：申立てから免責までの具体的流れ

ここでは具体的な手順と必要書類、費用感を実務的に説明します。まず相談相手の選び方。選択肢は主に「弁護士」「司法書士」「法テラス（日本司法支援センター）」です。弁護士は裁判での代理・紛争交渉まで対応でき、司法書士は金額が小さい案件や書類作成で実務支援を行うことが多い（ただし司法書士に代理権が認められる範囲は限定）。法テラスは所得・資産が一定以下の方に法的支援（民事法律扶助）を提供します。

申立てに必要な主な書類（代表例）
- 破産申立書（裁判所所定様式）
- 債権者一覧表（家賃滞納の賃貸オーナー、カード会社等）
- 収入関係書類（給与明細、源泉徴収票、確定申告書）
- 資産関係書類（預金通帳、不動産登記簿謄本、車検証）
- 賃貸契約書・保証契約書・敷金明細
- 滞納の明細（督促状、請求書、通帳履歴）

費用の目安（地域差あり）
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：同時廃止で20万～50万円、管財事件だと30万～100万円程度のレンジが多く、事件の複雑さで上下します。
- 裁判所予納金（管財事件時）：20万～50万円程度（裁判所や事件の規模により差あり）。同時廃止では予納金不要の場合が多い。
- 裁判所手数料・郵送費等：数千円～数万円。

資金調達のコツ：法テラスの利用（要件あり）、分割払いの交渉、親族からの一時的な借り入れなど。事前に弁護士と費用構成を明確にし、予納金の有無を確認することが重要です。

裁判所に申立てを行う手順は、管轄の地方裁判所に申立書類を提出、受理されると破産手続開始が決まります。開始決定後、同時廃止か管財の判断が下され、管財事件なら破産管財人が選任されて財産処分や調査が進みます。債権者集会や免責に関する審尋（簡易な面談）が行われ、免責が許可されるかどうかが最終判断されます。

破産管財人の役割は財産の換価・分配、債権者への説明、免責の調査など多岐に渡ります。管財事件になると管財人に支払う予納金が必要で、これが申立て後の生活に影響するため、管財になるリスクは早めに想定しておくべきです。

私の実務経験では、書類不備で申立てが遅れるケースが多く、特に賃貸関係の契約書や保証契約のコピーは早めに確保しておくとスムーズです。裁判所対応では担当書記官の指示に従い、期限を守ることが手続き短縮につながります。

免責決定後は、再出発のための計画が重要です。家計の見直し、再就職サポート、住まいの確保（公営住宅やUR、シェアハウスの選択肢）などを具体的に進めましょう。

3. 家賃滞納と免責の関係を具体的に解く（よくある疑問に回答）

家賃滞納は原則として免責の対象になる一方で、次のようなポイントを押さえておく必要があります。

3-1 家賃滞納は免責の対象になる？
はい、家賃債務そのものは通常の金銭債務にあたり、免責の対象になります。つまり自己破産で「家賃の支払い義務」自体は免責されることが多いです。ただし免責されても、賃貸契約上の契約解除や原状回復義務、退去は別個の問題です。大家は契約違反に基づく明け渡しを要求でき、その結果として退去を求められる可能性があります。

3-2 敷金・礼金・原状回復の扱い
敷金は大家との預かり金で、退去時に原状回復費用や未払い家賃と相殺されます。破産申立て時点で敷金が残っている場合、破産管財人がその精算に関与することがあります。礼金は原則返還されない一方、原状回復費用の請求は通常の不払い債務と同様に扱われます。

3-3 延滞利息・遅延損害金の扱い
家賃の遅延に伴う遅延損害金や延滞利息も金銭債務なので、免責の対象になり得ます。ただし、遅延損害金の計算や契約条項の有効性について争いがある場合は個別に精査されます。

3-4 連帯保証人への影響
ここが分かりにくいところ。あなたが自己破産して家賃債務が免責になっても、連帯保証人（保証人）は別に残った債務について請求されます。つまり保証人が立てられていると、賃貸オーナーや保証会社は保証人に対して請求を続けられます。保証人が支払わない場合、最終的には保証人の財産が対象になります。したがって保証人を立てている場合は保証人と早めに連絡を取り、事情を説明して和解や分割提案を検討するのが現実的です。

3-5 賃貸保証会社の対応（例：日本賃貸保証株式会社）
多くの賃貸で保証会社が付いていると、まず保証会社が未払い分を立て替えるケースが多いです。その後、保証会社は本人や保証人に代位弁済分を求めます。保証会社の規約や求償権の有無、時効の問題は会社ごとに違うため、契約書の確認が必須です。保証会社は代位弁済後、債務者に求償（請求）することが一般的です。

3-6 退去・契約解除の実務
未払いが続けば大家は契約解除・明け渡し請求を行います。裁判手続きで明け渡しが認められると強制執行による立ち退きが行われることがあります。実務的には、まず大家と交渉して「退去日を決める」「原状回復費用の範囲で和解する」などの選択肢を検討するケースが多いです。

3-7 免責後の住まい探しの注意点
免責が下りた後、信用情報や過去の滞納履歴が賃貸審査に影響します。信用情報機関の記録期間は機関によって5～10年の幅があるため、免責後すぐに大手賃貸を借りるのは難しいことが多いです。選択肢としてはUR賃貸、公営住宅、保証人不要の保証会社付き物件、URや地方公共団体の相談窓口、友人・家族の協力などがあります。私は過去の相談で、退去後にUR賃貸に申し込んで住まいを確保できたケースを何件か見ており、事情説明と時間の経過が鍵になります。

4. 連帯保証人・大家の視点：請求と和解の実務的対応

連帯保証人や大家側の立場になって考えると、リスク管理と法的対応が必要です。ここでは大家や保証人が取るべき行動と、入居者側が交渉するときのポイントを整理します。

4-1 連帯保証人の責任範囲
連帯保証人は、主債務者と同等に債務の履行義務があります。主債務者が支払わない場合、大家や保証会社は直接保証人に請求できます。請求期間は契約や消滅時効によりますが、通常、家賃債権の消滅時効は5年（法改正により異なる場面あり）などの規定があります。保証人になっている方は、自分がいつまで責任追及されるかを契約書で確認しておきましょう。

4-2 破産後の債権回収の流れ
例：入居者が破産し免責を受けた場合、大家はまず保証会社に立替請求、保証会社がない場合は保証人へ請求します。保証人も支払えない場合、大家は債権回収のために小額訴訟や通常訴訟を起こすことがあります。私が関わった事例では、早期の和解提案（分割払いの合意）が双方にとってコストが低い良い解決策になりました。

4-3 和解交渉のコツ（大家・保証人向け）
- 支払可能な金額で分割提案をする（現実的な返済計画を提示）
- 明確な書面による合意（支払期限、遅延時の措置）を残す
- 保証会社が介在している場合は、求償権の範囲を確認する
- 収入減が原因なら生活保護や公的支援の可能性を案内する

4-4 再契約・再入居のタイミングと条件
免責後の再契約は、前科（信用情報）や滞納履歴によって難易度が変わります。多くの不動産管理会社やオーナーは、審査で信用情報や過去の滞納記録（保証会社からの情報）を確認します。再契約を成功させるコツは、①誠実な事情説明、②安定した収入の証明、③保証人の用意（あれば強力）、④一定期間経過していること（時間の経過は重要）です。

4-5 オーナーの実務対応（トラブル回避）
- 契約書に明確に滞納処理のルールを定める
- 定期的な督促と記録の保管（メール、書面）
- 早期に法的措置を検討する（ただしコストと時間のバランスで）
- 保証会社との契約条件を把握しておく

4-6 コミュニケーション術（双方のリスクを下げる）
入居者は滞納が発生した段階で早めに大家と話すこと。大家は冷静に事実確認し、支払能力の有無や退去の意志を確認して柔軟な選択肢（分割、日程の調整）を提示すると結果として費用・時間の節約になります。私の経験では、率直な話し合いができれば合意で解決するケースが多く、裁判まで進むのは最後の手段です。

5. ケーススタディとよくある質問：実務に直結する解決策

ここでは具体的な事例を挙げ、実務的に何をすべきかを示します。実名の当事者は出しませんが、実際の運用に基づいたリアルなケースです。

ケースA：滞納2～3か月で自己破産申立てに進むケース
- 事情：派遣社員、収入途絶で家賃3ヶ月滞納、複数のカード債務あり。
- 実務対応：まず大家へ事情説明、支払計画の提示を試みる。弁護士に相談し、任意整理で解決できるか検討。任意整理が難しく自己破産へ。結果として同時廃止で免責許可、ただし退去は必要になりUR賃貸に申請して移転成功。
- ポイント：早めの相談と住まい確保の優先。

ケースB：連帯保証人が破産した場合の請求経路
- 事情：主債務者が自己破産、保証人も支払不能。
- 実務対応：大家はまず保証会社（ある場合）へ請求。保証会社が代位弁済した後、代位弁済分を主債務者の破産財団に届出する。保証人が破産している場合、回収は難航。大家は過失の有無と契約条項を精査し、必要なら残余財産の配当を受ける申立てをする。
- ポイント：保証人がいるからと安心せず、保証会社の契約条件を事前に確認。

ケースC：免責後の再契約を成功させるためのポイント
- 実務策：免責後はまず信用情報の確認。次に安定収入の証明（雇用契約書、給与明細）を用意し、信用力を補強する。保証人を立てることで審査が通りやすくなる。URや地方公営住宅は過去の滞納を許容するケースがあるので窓口相談を推奨。
- 成功例：安定したアルバイト収入と家族の連帯保証で再契約に成功。

よくある質問（FAQ）
Q1：自己破産で保証人はどうなる？
A1：主債務者が免責されても保証人は債務を支払う義務があります。保証人は請求され得るため、保証人との早めの話し合いが必要です。

Q2：免責情報と信用情報の扱いはどうなる？
A2：自己破産の情報は信用情報機関に保管される期間があり、機関ごとに5～10年程度の幅があります。これにより賃貸審査やローンの可否に影響します。

Q3：敷金はどうなる？
A3：敷金は未払い家賃や原状回復費用と相殺されます。破産手続開始後、敷金が残っている場合は破産管財人が精算に関与することがあります。

Q4：公的支援は受けられる？
A4：生活困窮者は自治体の生活保護や住まいに関する支援を受けられる場合があります。法テラスも無料相談や補助を行うことがあるので、条件に該当するか相談してみましょう。

ライター（筆者）の体験談
私が相談を受けた事例で印象深かったのは、30代女性のケース。収入減で家賃が3ヶ月滞納、親にも頼れず精神的に追い込まれていた方です。早めに法テラスと弁護士事務所に相談して、賃貸オーナーと誠意ある話し合いを行い、退去日と原状回復費の目安を合意。自己破産で免責を得て、私が紹介したUR賃貸に申込んで居住を確保できました。ポイントは「時間をかけずに相談する」「書面で合意を残す」「再出発の選択肢を同時に検討する」ことでした。

最終セクション：まとめ — まず何をすべきか（行動プラン）

最後に、今すぐ取るべき実務的なステップを簡潔に示します。

当日～1週間以内
- 滞納額と契約書を確認し、大家へ連絡して現状を説明する。
- 収入・資産の証拠（給与明細、通帳）を一式揃える。
- 法テラスや弁護士会の無料相談窓口で初回相談を受ける。

1～2週間で
- 弁護士・司法書士に相談し、任意整理・個人再生・自己破産のどれが適切か判断する。
- 必要書類（賃貸契約、保証契約、収入証明）を提出準備する。
- 退去や和解案を大家と協議し、合意ができれば書面化する。

1か月～
- 申立てを決めたら弁護士と費用・予納金の見通しを確認する。
- 退去が決まったら原状回復の見積もりを取り、敷金精算の計画を立てる。
- 再出発のための住まい探し（UR、公営、保証人あり物件）を同時並行で進める。

最後に一言。自己破産や家賃滞納は精神的にもつらい問題ですが、放置して悪化させるほうがリスクは大きいです。早めに専門家に相談し、現実的な再出発プランを立てましょう。必要であれば、私が相談で見た実務のコツや窓口の使い方をもう少し具体的にお伝えします。まずは相談から始めてみませんか？

出典・参考資料（この記事で参照した主な公的・専門機関の情報）
借金減額 診断と債務整理の違いを徹底解説｜今の借金を減らせる診断の全体像
- 法務省（破産手続に関する基本情報）
- 東京地方裁判所 破産手続関連ページ
- 大阪地方裁判所 破産手続関連ページ
- 日本司法支援センター（法テラス） 相談窓口と支援情報
- 日本弁護士連合会（弁護士費用と相談案内）
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）／JICC（日本信用情報機構）／全国銀行個人信用情報センター（信用情報の記録期間に関する説明）
- 日本賃貸保証株式会社（保証会社の一般的な代位弁済・求償の仕組み）

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断や手続きについては、必ず弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。