この記事を読むことで分かるメリットと結論

この記事を読むと、自己破産にかかる「必要なお金」と「いつ払うのか」が明確になります。弁護士や司法書士に頼んだ場合の費用の相場感、裁判所に直接払う申立費用の内訳、管財事件と同時廃止の違い、そして法テラスや自治体の支援で費用を抑える具体的方法まで、実例つきで整理します。結論を先に言うと、「自己破産の総費用はケースによって大きく変わるが、無資産で同時廃止が見込めるケースは概ね20万円台～40万円前後、管財事件になると総額で数十万円～100万円近くになることもある」—という点を押さえておけば、現実的な資金計画が立てやすくなります。

「自己破産 相場」で検索したあなたへ — まず知るべきことと、費用シミュレーション・最適な手続きの選び方

自己破産の「相場」を調べる人は、費用だけでなく「自分に合う債務整理の方法」「生活への影響」「どのくらいで解決するか」を知りたいはずです。ここでは、自己破産を含む主な債務整理の違い、費用の目安（相場）、具体的なケース別シミュレーション、弁護士の無料相談を活用する方法まで、分かりやすくまとめます。最後に、弁護士に相談する際の準備リストと選び方のポイントも載せます。

注意：以下の金額は一般的な目安です。事務所や案件の内容（債権者数、資産の有無、住宅の有無、過去の状況など）によって大きく変わります。実際の費用・手続きは弁護士等に個別相談して確認してください。

まず押さえるべき「債務整理の種類」と違い（簡潔に）

- 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と和解交渉して、利息カットや返済条件の再設定を目指す。
- 特長：裁判所を使わない。原則として原則元本は残るが、利息（将来利息）をカットできることが多い。手続きは比較的短期。
- 向く人：比較的債務額が少なく、返済の見通しが立てられる人。

- 個人再生（小規模個人再生）
- 内容：裁判所の手続で債務を大幅に圧縮（原則3～5年で分割返済）できる手続き。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せる可能性あり。
- 特長：自己破産よりも財産処分のリスクが低く、一定額以上の借金を抱える人で住宅を守りたい場合に有効。
- 向く人：住宅を残したい、債務が比較的大きい（数百万円～）人。

- 自己破産
- 内容：裁判所手続で免責（支払義務の免除）を求める。免責が認められれば原則として借金がなくなる。
- 特長：財産の有無によって「同時廃止（資産なし）」と「管財事件（資産あり）」に分かれ、手続きの費用や期間が大きく変わる。職業や一定の不正行為があると免責されない場合もある。
- 向く人：返済が不可能で再建が難しい場合（大幅な債務圧縮が必要なケース）。

費用（相場）の目安 — 主な内訳と一般的な範囲

弁護士費用は「着手金」「報酬（成功報酬）」「実費（裁判所費用、予納金、官報公告費、郵券等）」で成り立ちます。以下はよくある目安です（ケースによって大きく変動します）。

- 任意整理
- 弁護士費用（目安）：1社あたり2万～5万円の着手金（または事務手数料）＋和解成功時の報酬（債権ごとに定額、あるいは減額分の割合）。
- 実費：基本的に裁判所費用は不要。債権者数が多いと費用は増える。
- 総額の目安：債権者が少ないケースで合計5万～20万円程度、債権者多数だとそれ以上。

- 個人再生
- 弁護士費用（目安）：30万～70万円程度が多い（事務所によって幅あり）。
- 裁判所費用・予納金等：数万円～十数万円程度（ケースによる）。
- 総額の目安：弁護士費用＋実費で50万前後～100万円程度になることがある。

- 自己破産
- 同時廃止（資産ほぼなしで比較的簡易）
- 弁護士費用（目安）：20万～50万円程度。
- 裁判所費用：数千円～数万円程度。
- 総額目安：20万～60万円程度。
- 管財事件（資産がある／複雑な場合）
- 弁護士費用（目安）：40万～100万円程度（事務所・案件により大きく変動）。
- 裁判所の「予納金」（管財人への立替金として）や官報公告費等：10万～数十万円～（場合によっては100万円近くになるケースもある）。
- 総額目安：ケースにより大きく変動するが、一般的には同時廃止よりかなり高額になる。

※上記はあくまで「一般的な目安」です。弁護士事務所によって料金体系は異なります（着手金0を売りにしている事務所、成功報酬が高めの事務所など）。

ケース別シミュレーション（代表例で想定）

以下はイメージしやすいように簡単化した例です。実際には債権者の種類（カード・消費者金融・銀行）、滞納状況、資産状況で結果は変わります。

1) 借金合計：50万円（クレジットカード複数、収入はある）
- 推奨：任意整理（まずは利息カットで返済計画）あるいは自己破産は過剰な場合が多い。
- 費用目安：任意整理で弁護士費用 合計6万～15万円程度（債権者数による）。月々の負担は和解後に3年で分割＝月1.4万程度（和解条件次第）。

2) 借金合計：200万円（カード・消費者金融、住宅ローンなし）
- 推奨：任意整理で対応可能なことが多い。個人再生も選択肢。
- 任意整理費用例：債権者5社→事務手数料合計10万～25万円程度。返済は利息カット＋元本分割（3～5年）。
- 個人再生費用例：弁護士費用30万～60万＋裁判費用。個人再生で返済割合が下がると月負担はさらに軽くなる可能性あり。

3) 借金合計：1,000万円（無担保借入が中心、住宅あり）
- 推奨：住宅を残したいなら個人再生が有力。住宅を手放しても構わないなら自己破産も候補。
- 個人再生費用目安：弁護士費用30万～70万＋裁判・予納金等。3～5年で圧縮された額を返済。
- 自己破産費用目安：同時廃止になれば弁護士費用20万～50万で免責できる可能性。ただし資産や手続形態によっては管財事件となり総費用が大幅に増える。

これらは「どの手続きが向くか」「だいたいどれくらいの費用がかかるか」を考えるための概算です。最終判断は専門家の無料相談で詳細に確認してください。

弁護士（法律事務所）とその他の選択肢の違い・選び方

- 弁護士に依頼する利点
- 法的代理権があり、債権者への受任通知で取り立てを止められる（取り立て停止の効果）。
- 裁判所手続（個人再生・自己破産）での代理や準備、書類作成、交渉を任せられる。
- 免責の可否や破産のリスク（免責制限事由）など、法的観点から的確に判断できる。

- 他の選択肢（債務整理会社・信用カウンセリング等）との違い
- 非弁行為か否か：弁護士でない事業者が代理交渉を行うことは制限がある。
- 弁護士は裁判所手続を担当できるが、債務整理会社は任意交渉の範囲に限られる場合がある。
- 費用構成が違う（安く見えるプランは成功報酬が高めなどのケースあり）。

- どう選ぶか（チェックリスト）
- 債務整理の経験と手続き実績（個人再生・破産の経験）
- 料金体系の透明性（着手金・報酬・実費の内訳）
- 無料相談の有無、初回の対応の丁寧さ
- 住宅ローンや職業（弁護士会の行政処分など）に詳しいか
- 支払い方法（分割払いの可否）やアフターケア（書類の保管・再相談）
- 事務所の評判・口コミ（ただし個別感想は参考程度に）

「無料相談」はどう使うか（実務的アドバイス）

多くの弁護士事務所は初回の無料相談（30分～1時間程度）を実施しています。無料相談を有効に使うための準備と質問例：

- 持参・提示すべき書類
- 借入明細（契約書・利用明細・督促状など）
- 取引履歴（通帳のコピーや引落し一覧）
- 住民票・給与明細（直近数ヶ月）や源泉徴収票、家賃契約書など生活状況がわかる書類
- 資産がわかるもの（車検証、不動産登記情報など）

- 相談時に聞くべきこと（例）
- 私のケースで最も適した手続きは何か？（その理由）
- 目安の総費用と内訳（着手金・成功報酬・実費）
- 解決までの期間・流れ（債務整理後に職業制限や信用情報の影響はあるか）
- 支払い方法（分割の可否、着手金0の条件など）
- 相談した場合の最短での対応開始方法（受任通知のタイミングなど）

- 無料相談で得られること
- 自分の債務総額と現実的な解決策（費用対効果）が見える
- どの手続きで何が起きるか（住宅・自動車・職業影響など）が明確になる
- 複数の弁護士を比較するための材料が得られる

弁護士の選び方：実際に比較するポイント（簡潔に）

1. 費用の内訳が明確か（文書で提示してくれるか）
2. 債務整理の実績（同様の案件数・裁判例など）
3. 相談対応の速さ・丁寧さ（電話対応・初回面談）
4. 支払い方法（分割可能か、分割条件）
5. 事務所の所在地と面談のしやすさ（遠方ならオンライン対応の有無）
6. 契約前に見積りを出してくれるか

「初回無料相談」を利用して上記ポイントをチェックし、複数事務所で比較検討するのが賢い進め方です。

相談から解決までの一般的な流れ（弁護士に依頼した場合）

1. 無料相談で手続きの方針決定（任意整理／個人再生／自己破産）。
2. 依頼契約（委任契約）を締結。
3. 弁護士が債権者に受任通知を送付→取り立て停止。
4. 手続きの進行（和解交渉、裁判所提出書類の作成など）。
5. 和解成立・返済開始、または裁判所の決定（免責・再生計画認可）。
6. 解決（再建・免責）後のフォロー（書類手続、信用情報の回復相談など）。

期間は方法によって数ヶ月～1年程度（個人再生や破産は準備期間含め長め）。

最後に：今すぐできる3ステップ（行動プラン）

1. 借金の一覧を作る（業者名、残高、最終の支払期日、毎月の返済額）。
2. 弁護士の無料相談を1～2件予約する（比較が重要）。相談時に上の書類を持参する。
3. 提示された見積りと手続きの利点・欠点を比較して依頼先を決める。分からないことは遠慮なく質問し、書面で確認する。

弁護士に相談することで、「相場」だけでなく、自分に最も合理的で生活への影響が少ない解決方法が見えてきます。まずは無料相談を利用して、現状把握と選択肢の比較から始めましょう。必要であれば、相談時に使えるチェックリストや質問一覧のテンプレートも作成します。必要なら教えてください。

1. 自己破産の費用の全体像と相場感覚 — まずは費用の“何が必要か”を整理しよう

自己破産で必要になる費用は大きく分けて「裁判所に直接支払う実費（申立費用）」「弁護士・司法書士に支払う報酬（専門家費用）」「その他の実費（郵送代、交通費、官報掲載費など）」の3つです。ポイントは「管財事件になるか」「同時廃止で済むか」「資産の有無」で金額が大きく変わる点。一般的な目安としては次のとおりです（あくまで概算のレンジです）。

- 同時廃止が見込める無資産ケース
- 弁護士に依頼した場合：20万円～40万円程度（着手金＋報酬の合計がこのレンジに収まることが多い）
- 申立費用・実費（収入印紙、郵送、官報等）：数千円～数万円
- 合計：概ね20万～50万円の範囲が多い

- 管財事件になる資産・取引があるケース
- 弁護士費用：30万円～60万円（事案の難易度で大きく変動）
- 裁判所の予納金（管財人費用の前払い）：20万円～50万円（裁判所による）
- 合計：場合によっては50万円～100万円以上になることも

自己破産の手続きは「免責（借金を免除してもらう）」が最終目的ですが、免責決定までの期間や手続きの複雑さが費用に直結します。例えば、調査が増えれば弁護士の対応時間も増え、それが費用増につながります。地域差もあり、都市部（東京・大阪など）では弁護士報酬がやや高めになる傾向があります。

（筆者メモ）私の周囲で相談を受けたケースだと、無資産・安定収入がない方が法テラスを使って弁護士紹介を受け、自己破産が同時廃止で終わった際には「実際の自己負担はほとんどなく、立替制度を利用して少額を分割で返済する形になった」という例がありました。後で詳しく説明します。

1-1. 自己破産とは？費用の3つの要素を整理

まず「自己破産とは何か」を簡単に。自己破産は裁判所が「返済不能」と認めると、支払義務を免除（免責）してくれる制度です。費用面では先に述べた3要素に加え、「事件の種類（同時廃止か管財か）」が重要です。具体的に押さえるべきポイントは以下。

- 「同時廃止」：申立時に資産がほとんどなく、管財人を付けて調査する必要がないと裁判所が判断した場合。手続きが比較的短く、費用も安く済む。
- 「管財事件」：不動産や高額の財産があり、管財人による管理・処理が必要とされる場合。管財人報酬（予納金）が必要になり費用が上がる。
- 弁護士・司法書士に頼むかどうか：代理人がいないと手続きが複雑で時間もかかる。代理を立てる場合は報酬を含めて検討する。

1-2. 申立時に必要な基本費用の内訳

申立時に裁判所へ直接支払う費用（実費）には主に以下があります。金額は裁判所や時期により変動するので「概ねの目安」として理解してください。

- 収入印紙（申立書に貼る印紙）：数千円程度（申立の種類や書類枚数に応じて変動）
- 官報掲載費用：数千円～数万円（破産手続の公告のため）
- 書類の謄写料、郵送費、資格証明書の取得費用（住民票など）
- 予納金（管財事件の場合、裁判所に納める預り金）：主に10万円～50万円程度が目安

実際の請求は裁判所ごとに異なります。例えば管財人を付けるかどうかで予納金の有無や金額が変わります。申立前に裁判所の担当窓口で見積もりをとることをおすすめします。

1-3. 管財事件と同時廃止の費用の違い

冒頭でも触れましたが、双方の違いをもう少し詳しく。

- 同時廃止：裁判所が「資産がほとんどない」「手続きを追って調査する必要がない」と判断した場合、破産手続自体が直ちに終了する（＝同時に廃止される）。管財人不要のため、予納金がかからず手続き費用が抑えられる。
- メリット：費用が安い／手続きが短い
- デメリット：裁判所の判断次第で管財に移行する可能性がある

- 管財事件：財産処分や債権者への分配が必要な場合。裁判所が管財人を選任し、その人件費や調査費用を予納金として納める必要がある。
- メリット：財産処分が適切に行われる／複雑な事案に対応可能
- デメリット：予納金や手続きの長期化で費用が上がる

どちらになるかは裁判所次第ですが、資産が無い・趣旨理由がはっきりしている場合は同時廃止になりやすい傾向があります。

1-4. 免責決定までの費用の流れと目安

免責決定までの流れで費用がいつ発生するかを押さえておきましょう。

- 申立時点：収入印紙・申立書類作成費用・必要書類取得費用（住民票、戸籍抄本など）＝数千円～数万円
- 裁判所の処理中（管財の場合）：予納金の納付＝数十万円
- 弁護士報酬：着手金は申立前後に支払う場合が多く、事案終了後に報酬金（成功報酬）を支払うことが一般的
- 官報掲載等の実費：公告費用等＝数千円～数万円

免責決定までに通常は数カ月から1年程度かかります（事案による）。費用の支払いタイミングは、弁護士に依頼する場合は契約内容次第で分割払いや立替が可能なこともあります。

1-5. 費用が変動する要因と注意点（地域差・ケース難易度・資産の有無）

費用を左右する主な要因は次の通りです。

- 地域差：都心部（東京・大阪）では弁護士報酬が高め。概ね10%～20%の差が出ることも。
- 事案の複雑さ：債権者の数、取引履歴の調査の有無、詐欺的な借入があるかどうかで弁護士の作業量が増える。
- 資産の有無：不動産や車などの処分が必要な場合は管財に移行し、費用が急増する。
- 代理人の有無：自分で申立てをするより代理人に任せた方が費用はかかるが、ミスや手続き遅延が減るため結果的に総費用が抑えられる場合もある。

以上を踏まえ、事前に複数の弁護士事務所で見積もりを取り、費用項目の内訳（着手金・報酬・実費）を明確にして契約することが大切です。

2. 手続き費用の具体的な内訳と相場感 — 申立時の“細かい実費”を項目別に理解する

ここからは申立に伴う具体的な実費を項目ごとに見ていきます。数字はあくまで目安で、裁判所や事案によって変わります。

2-1. 収入印紙代・官報掲載費用の目安

- 収入印紙：申立書類に貼る印紙。申立の種類や書類の枚数によるが、数千円程度が一般的な目安。
- 官報掲載費用：破産手続開始・免責決定などの公告のために必要。数千円～数万円。公告回数や掲載方法で変動する。

これらは必須の実費であり、申立前に用意しておく必要があります。

2-2. 予納金の額と役割（管財事件の場合の目安を含む）

予納金は管財事件で裁判所が管財人のために前払いで納める費用です。管財人が債権者への配当・財産処分などの実務を行うための前払い金です。目安は事案により大きく差が出ますが一般的なレンジは以下。

- 個人管財（標準的な場合）：20万円～50万円程度
- 複雑・高額資産がある場合：50万円～100万円以上になることも

管財事件になるとこの予納金が必要になるため、総費用が一気に上がる点に注意してください。

2-3. 管財費用の目安（資産の有無・管財人の関与有無で変動）

管財費用のうち大部分は管財人の報酬や調査にかかる人件費です。管財人が複数回の調査や資産売却の手配を行う場合、その手間に応じて費用が増えます。裁判所は予納金から管財人に支払いますが、最終的に不足が出れば追加の納付を命じられることもあります。

2-4. 申立関連の実費（郵送費・交通費・証明提出費用など）

忘れがちなのがこれら小さな費用の積み重ねです。

- 書類取得（住民票、戸籍、課税証明など）：それぞれ数百円～数千円
- 郵便代：督促書類の送付や債権者対応で数千円
- コピー・謄写費：裁判所提出用に数千円～1万円程度

合計すると数千～数万円の範囲に収まることが多いですが、債権者が多い場合は郵送費が増えます。

2-5. 追加費用のリスク（裁判所の追加手数料、再申立時の費用など）

裁判所が追加で資料の提出や調査を要求した場合、その対応に弁護士の追加工数が発生し費用が増えることがあります。また、申立のやり直しや再申立が必要になった場合は新たな申立費用が発生します。予め予算に余裕を持たせておくと安心です。

2-6. 地域別の相場感（東京・大阪・名古屋など主要都市の目安）

地域差は実際に存在します。一般に以下の傾向があります。

- 東京・大阪：弁護士報酬が高め（同時廃止であっても20万～40万円のレンジが多い）
- 名古屋・福岡：中程度の価格帯
- 地方都市：比較的低めのケースも多いが、事務所数が少ないため選択肢が限られる

ただし、これはあくまで傾向であって、事務所や弁護士の経験によって個別に差があります。複数見積りが重要です。

3. 弁護士・司法書士に依頼する場合の費用相場と内訳 — 誰に頼むかで何が変わる？

弁護士と司法書士はできることに違いがあります。債務額や事案の複雑さで選択肢が変わります。ここでは費用の目安と選び方を説明します。

3-1. 弁護士費用の内訳と目安（着手金・報酬金・実費）

弁護士費用は通常3要素で構成されます。

- 着手金：手続きを開始する際に支払う費用。事案の難易度に応じて数十万円が一般的（例：同時廃止で20万～30万円、管財で30万～50万円）。
- 報酬金（成功報酬）：免責が得られた等の結果に応じて支払う費用。事務所によっては固定額か成果連動の設定。
- 実費：郵送費・裁判所実費など。別途請求。

弁護士選びでは「費用体系の明確さ」「分割や後払いの可否」「実際の対応範囲（面談回数や債権者対応含むか）」を確認してください。

3-2. 司法書士費用の内訳と目安

司法書士も一定の範囲で代理業務が可能ですが、代理できる事案の範囲に制限があるため注意が必要です。債務額が一定額以下（司法書士法の範囲内）であれば依頼可能なことが多いですが、債権者の異議や複雑な調査が必要な場合は弁護士が望ましいです。司法書士費用は一般に弁護士より安い傾向にあり、同時廃止であれば10万～30万円程度というケースもあります（事務所差あり）。

3-3. 法テラス・民事法律扶助の活用条件と受給の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は収入・資産が一定基準以下の人に対して、弁護士費用の立替や無料相談を提供する制度があります。利用の基本流れは次のとおり。

- 申込み（窓口または電話・ウェブ）→ 所得・資産の審査 → 利用可否の決定
- 利用可能なら、法テラスが弁護士費用を立て替え、利用者は一定の割合で分割返済するケースが多い（免除されることは稀）
- 収入基準は世帯構成等により決まるため、まず相談窓口で確認するのが確実

法テラスを使うと初期負担を大きく下げられるため、資金的に厳しい人には有力な選択肢です。

3-4. 各種費用の地域差と相談の進め方

地域ごとの実勢価格は異なるため、初動としては以下をおすすめします。

- 複数の法律事務所に問い合わせて見積もりを取る（電話・メールで簡易見積りをもらう）
- 見積りには「着手金」「報酬金」「実費」「支払条件（分割の可否）」を明記してもらう
- 法テラスや自治体相談窓口で初回相談（無料・低額）を受けてから、費用交渉に入る

3-5. 費用を抑えるための実践的ポイント（分割払い・後払いの可否・料金透明性の確認）

費用を抑えるコツをいくつか紹介します。

- 法テラスを第一選択肢にする（立替・分割の相談が可能）
- 同時廃止が見込める場合、自力で申立を検討する（ただし手続きミスのリスクあり）
- 弁護士と報酬の「分割払い」や「成功報酬型」を交渉する
- 書類をあらかじめ自分で整理しておくことで弁護士の作業時間を減らす
- 事務所を比較して、費用の内訳が明確なところを選ぶ

3-6. 信頼性の見極め方（契約書の重要項目・解約時のペナルティ等）

契約前に確認すべき点：

- 契約書に着手金・報酬金・実費の内訳が明記されているか
- 解約時の取り扱い（既に支払った費用の返還や清算方法）
- 債権者対応や面談回数の範囲
- 法テラスを利用する場合の返済条件や代位弁済の仕組み

曖昧な説明しかない事務所は避けるのが無難です。

4. 費用を抑える具体的な方法と制度 — 利用可能な公的支援と実践テクニック

費用が心配なら、使える制度と実践テクを組み合わせることで大幅に負担を軽減できます。以下で具体策を示します。

4-1. 法テラス（日本司法支援センター）を利用する条件と申請手順

法テラスは低所得者向けの支援を行っています。基本的な申請手順は次の通りです。

- まず相談（電話・来所・ウェブ）
- 所得・資産の審査（世帯単位の基準あり）
- 利用決定 → 弁護士の紹介・費用の立替等

一度受給できれば初期費用がほとんどかからず、分割で返済する形になるケースが多いです。詳細は窓口で確認してください。

4-2. 民事法律扶助制度の対象と受給の流れ

民事法律扶助は主に「法的手続きのための費用」を支援する制度で、法テラスを通じて運用されています。条件は所得・資産で判断され、受給決定後に手続きが進みます。受給の可否や負担割合は個別事情で異なるため、まずは相談を。

4-3. 自治体の無料法律相談・低額相談の活用先

各市区町村や商工会議所が行う無料相談や、弁護士会が実施する低額相談を利用すれば、初動のアドバイスを無料または低額で受けられます。具体的には「市役所の法律相談」「日本弁護士連合会や各地の弁護士会の相談」などをチェックしてください。

4-4. 家族の協力・連帯保証のリスクと留意点

家族に資金援助を受ける場合、連帯保証や名義貸しなどリスクが生じます。自己破産は本人の債務が対象となるのが原則ですが、家族が連帯保証人になっている場合は家族に返済義務が残ります。家族の協力を得る際は法的リスクを事前に確認しましょう。

4-5. 費用を抑えるための事前準備（資料の整理・事前シミュレーション）

弁護士に依頼する前に自分でできる準備をしておくと、弁護士の作業時間を減らせます。

- 借入先一覧（名称、残額、契約日、連絡先）
- 収入・支出の明細（給与明細、預金通帳の写し）
- 保有資産の一覧（不動産、車、保険など）
- 過去2年分程度の取引履歴（カード明細等）

これだけで弁護士の初期作業が短縮され、結果的に費用が抑えられることがあります。

4-6. 費用の分割・後払い交渉のコツと注意点

交渉時のポイント：

- 最初に分割希望を伝える（支払い計画を提示すると交渉が進みやすい）
- 成功報酬型の割合や条件を明確化する
- 法テラス利用可能ならその旨を伝える（立替制度の利用があるため事務所側も受託しやすい）
- 契約書に分割条件を明記してもらう（利息や延滞時の扱いを確認）

注意点としては、分割払いであっても総額が高ければ生活再建に響くため、無理のないプランを組むことが重要です。

5. ケース別シミュレーションと専門家のアドバイス — あなたの状況でいくらかかる？

ここでは具体的なケース例を示して、現実的な金額感をつかんでおきましょう。金額は概算であり、事務所や裁判所、事案で変動します。

5-1. 資産がほとんどない個人ケースの費用感と手続き

ケースA：30代・無職・資産なし、債務総額300万円
- 期待される処理：同時廃止の可能性が高い
- 想定費用（弁護士に依頼する場合）
- 弁護士費用：着手金20万～30万、報酬金0～10万（合計20万～40万）
- 申立実費：数千円～数万円
- 総額目安：20万～50万
- 手続き期間：3ヶ月～6ヶ月程度が多い

法テラスを利用すれば初期自己負担をかなり抑えられます。

5-2. 安定収入が少ないケースの費用予想と計画

ケースB：派遣社員・収入が不安定、債務500万円
- 同時廃止の見込みがある場合、費用は上記範囲。
- 安定収入がある場合でも、「返済計画が立たない」または「浪費・ギャンブル性が高い」など裁判所が調査を行うと管財に移行することもあるため注意。
- 計画：法テラスで立替→分割返済の相談が有効。弁護士と相談して書類を整え、迅速に申立てることで同時廃止に持ち込みやすくなる。

5-3. 配偶者の所得がある場合の費用・手続きの考え方

配偶者に所得があるからといって、自動的に自己破産が認められないわけではありません。ただし生活費や扶養の概念が問題となる場合があり、裁判所は家族の生活を害さないよう配慮します。配偶者の連帯保証があるかないかによって家族のリスクも変わるため、家族の協力と事前相談が重要です。

5-4. 有資産がある場合の管財・非管財の選択と費用差

ケースC：自宅不動産あり・債務800万円
- 自宅を手放す必要があると、管財事件となりやすい
- 想定費用：弁護士費用30万～60万＋予納金20万～50万＝合計50万～120万円以上になることも
- 対策：売却スケジュールを整理し、事前に弁護士と資産の処分方法を協議することで費用の上振れを抑えられる場合がある

5-5. 管財事件になるケースの費用増減と対策

管財事件は費用が跳ね上がるため、以下の対策が考えられます。

- 事前に債務の全容を整理して裁判所に提出し、余計な調査を減らす
- 不要な資産があれば早めに処分（市場価格での処分協議を弁護士と）
- 法テラスの利用で初期の負担を軽減

5-6. 専門家のコメント・実務で役立つポイント（見解）

私が相談でよく伝えるのは「まず早めに相談すること」と「資料を揃えること」。早期相談は、同時廃止で処理できる可能性を高め、結果として費用を抑えることにつながるからです。弁護士に依頼する際は、費用の内訳を必ず書面で確認し、後から追加請求されないかをチェックしてください。

6. よくある質問と注意点 — 実務でよく出る疑問に答えます

ここでは検索ユーザーが特に気にする点をQA形式で整理します。

6-1. 自己破産と信用情報の影響

Q: 自己破産すると信用情報（いわゆるブラックリスト）はどれくらい残りますか？
A: 一般的には自己破産の情報は信用情報機関に登録され、5年～10年程度その情報の影響が続くと言われます（機関やケースにより差あり）。ローンやクレジットの利用は一定期間難しくなるため、生活再建の計画を立てる際にはこの期間を考慮してください。

6-2. 費用相場は地域でどう変わる？

Q: 東京と地方でどのぐらい差がありますか？
A: 都市部は弁護士報酬がやや高めの傾向で、10%～20%程度の差が出ることがあります。ただし事務所による差が大きいため、地域差だけで判断せず複数見積りが重要です。

6-3. 申立費用の分割払いは可能か

Q: 分割払いはできますか？
A: 多くの弁護士事務所は分割払いや成功報酬型の契約に応じる場合があります。法テラスを利用すると立替制度が働くため初期負担を下げられることが多いです。契約前に支払条件を必ず確認してください。

6-4. 配偶者の借金は自己破産の対象になるのか

Q: 夫（妻）の借金を私が自己破産すれば配偶者の借金も消えますか？
A: 基本的に借金は「契約者本人」が責任を負います。配偶者の名義の借金は配偶者本人が申立てない限り、自己破産の対象とはなりません。ただし連帯保証人になっている場合は別です（連帯保証人は債務を負う）。

6-5. 破産後の生活費と再建の目安

Q: 破産後に生活はどれくらいで安定しますか？
A: 個人差が大きいですが、就労状況や技能、社会的ネットワーク次第です。一般的には債務整理後1～3年で生活が安定するケースが多いですが、信用情報の回復までに5年程度は見ておくのが現実的です。就職支援や職業訓練を併用すると再建が早まります。

6-6. 免責の要件と注意点（条件・期間・再申立のリスク）

Q: 免責が認められないケースはありますか？
A: 免責が認められない主なケースには「浪費やギャンブル等で借入を繰り返した場合」「債権者に対して重要な事実を隠した場合（財産の隠匿など）」があります。免責不許可となると借金は残りますので、申立時には正直に資料を出し、弁護士と対応することが重要です。

最終セクション: まとめ

自己破産の費用は「同時廃止」か「管財事件」か、そして「弁護士に依頼するかどうか」で大きく変わります。目安としては、無資産・同時廃止なら合計で20万円台～50万円前後、管財事件になると合計で50万円～100万円超になることもあります。費用を抑えるための実践策としては、法テラスの活用、自治体や弁護士会の無料相談、事前の資料整理、複数見積りなどが有効です。早めに相談をして自分のケースでどのような処理になるかを見極めることが、費用負担を軽くする最短ルートです。

借金減額はどこに相談する？法テラスから弁護士・司法書士まで徹底比較
筆者から一言：相談に来るのは恥ずかしいことではありません。早めに動くことで選択肢が増え、費用も抑えられることが多いです。まずは無料相談を一つ受けてみませんか？その一歩が生活再建のスタートになります。

出典（参考にした主な公的・専門機関）
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 最高裁判所・各地方裁判所（破産手続に関する案内）
- 日本弁護士連合会（弁護士費用に関する一般的な指針）
- 各地の弁護士会・司法書士会の公開資料

（注）本文中の金額は一般的な「目安」を示したもので、実際の費用は裁判所・事務所・事案によって変動します。最新の正確な金額や手続きの詳細は、公式窓口や担当の弁護士・司法書士に必ずご確認ください。