この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論をはっきり言います。持ち家があっても自己破産はできますが、家を「必ず」残せるわけではありません。住宅ローンが残っているか、家の評価額、共有名義や抵当権の有無によって結論が変わります。自己破産だけが選択肢ではなく、個人再生（住宅ローン特則）や任意売却、リースバックなど「家を残す／引っ越す」を含めた現実的な選択肢を比較して決めるのが賢い方法です。本記事では、手続きの流れ、裁判所・破産管財人の判断ポイント、競売回避の実務、生活再建までを具体的に、かみ砕いて解説します。この記事を読めば次の一手（相談先や手続きの選択）が明確になります。

自己破産と持ち家──まず押さえるべきことと、最適な債務整理の選び方・費用シミュレーション

持ち家がある状態で「自己破産」や「債務整理」を考えると、不安は大きいはずです。家を手放すのか、残せるのか、費用や手続き期間はどれくらいか──この記事では、持ち家がある場合に考えられる代表的な整理方法の違い、メリット・デメリット、具体的な費用の概算シミュレーション、相談時に準備するものと弁護士無料相談（多くの事務所で初回相談無料のケースが多い）の活用方法まで、わかりやすくまとめます。

注意：以下は一般的な考え方・概算です。最終的な判断や金額は個別事情や裁判所・弁護士の扱いにより異なるため、まずは専門家の面談で確定診断を受けてください。

最初にユーザーが知りたいこと（要点）

- 持ち家は「必ず手放す」のではない。状況により「残せる手段」「やむなく手放す手段」がある。
- 整理方法は主に3つ：任意整理、個人再生（住宅ローン特則を含む）、自己破産。持ち家の扱いが大きく異なる。
- 弁護士に相談して、費用、手続き期間、家を残せるかどうかを具体的に見積もってもらうのが最短で確実な方法。
- 初回無料相談を利用して、複数事務所で比較検討するのがおすすめ。

各手続きの概要と持ち家への影響（比較）

1) 任意整理（裁判所を使わない和解交渉）
- 概要：債権者と直接交渉して利息カットや返済期間延長を目指す。返済計画を作る。
- 持ち家への影響：原則、担保権（住宅ローンの抵当）は整理の対象にならないため、住宅ローン自体は銀行と交渉して別途扱う必要がある。銀行が同意すれば継続が可能。住宅ローンを除く債務（カードローン等）の整理なら家を残せる可能性が高い。
- メリット：手続きが柔軟、裁判所手続きより短期間で完了、費用が比較的低め。
- デメリット：債権者の同意が必要、住宅ローンの負担は残る。

2) 個人再生（民事再生）＋住宅ローン特則
- 概要：裁判所で再生計画を立て、原則として借金の一部を圧縮して数年で返済する手続き。住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは従来どおり返済しながら手続き終了後も住み続けられる可能性がある。
- 持ち家への影響：住宅ローン特則を使えば基本的に持ち家を残せる。借金のうち住宅ローン以外の部分を大幅圧縮できるケースがある。
- メリット：家を残しながら債務負担を大きく減らせる可能性がある。
- デメリット：裁判所手続きが必要で手間・時間がかかる。要件（継続的な収入等）を満たす必要がある。

3) 自己破産
- 概要：裁判所を通じて免責を受けることで、再起のために多くの債務が免除される制度。
- 持ち家への影響：持ち家に「実質的な財産価値（＝担保価値を差し引いた純資産）」がある場合、管財事件として管財人により処分（売却）されることがある。一方、ローン残高が不動産価値を上回ると（マイナスの価値で）自宅に実質的な取り分がないため、同時廃止（資産処分が不要な手続き）になる可能性があり、その場合は手元に家が残ることもあり得る。ただし住宅ローンの返済を滞ると銀行は別途差押え等の権利を行使し得る。
- メリット：大きく債務を免除できる。再出発がしやすい。
- デメリット：家を失うリスクがある（特に資産価値がある場合）。免責されない債務の種類（税金や罰金、場合によっては養育費など一部）もある。

どの方法を選ぶかの判断基準（簡単チェックリスト）

- 住宅ローンが残っているか、残債と現在の家の時価差はどうか？
- 残債 > 時価（いわゆる「オーバーローン」）なら、自己破産でも同時廃止になる可能性があり家を残せるケースがある。
- 残債 < 時価（純資産がある）なら、自己破産だと売却の対象になる可能性が高い。
- 「家をどうしても残したい」か？
- 最優先なら個人再生の住宅ローン特則や任意整理での銀行交渉を検討。
- 収入・職業の見通しはあるか？
- 個人再生は継続的な返済能力が求められる。任意整理も収入に余裕が必要。
- 債務の総額や返済が滞っている期間は？
- 債務総額が非常に大きく返済継続が現実的でない場合は自己破産が現実解となることがある。

費用と期間の概算シミュレーション（目安）

※事務所・案件によって大きく変わります。以下は一般的な相場感の「概算」です。実際の見積りは相談時に必ず確認してください。

1) 任意整理（一般的ケース）
- 弁護士費用（着手金＋基本報酬）：1社あたり2～5万円 × 対象債権者数（例：5社なら10～25万円）
- 減額成功報酬：和解額に応じて事務所ごとに設定（成功報酬がかかる場合あり）
- 手続き期間：3～6か月程度で和解成立することが多い（債権者による）
- 向くケース：住宅ローンは継続、カード・消費者金融の利息や分割見直し希望

2) 個人再生（住宅ローン特則を使うケース）
- 弁護士報酬：30～80万円程度（案件の複雑さにより変動）
- 裁判所費用・予納金等：数万円～十数万円（裁判所手数料・書類処理費用等）
- 手続き期間：申立てから計画認可まで通常6～12か月程度
- 向くケース：家を残したい、かつ将来的に定期収入で分割返済できる見込みがある場合

3) 自己破産
- 弁護士報酬：同時廃止型で20～50万円が目安、管財事件になる場合は30～80万円以上になることがある
- 管財事件の場合は裁判所への予納金（管財人費用の前払い）が必要で、20～50万円程度を目安に請求されることがある
- 手続き期間：同時廃止なら数か月、管財事件になると6か月～1年程度
- 向くケース：返済の見込みがほぼなく、債務を根本的に整理したい場合

（注）上記は一般的な目安です。事務所によって「着手金＋成功報酬」「分割払い可」など条件は様々。必ず見積りを取り、内訳（着手金・報酬・実費）を明確にしてもらってください。

実務的なシミュレーション例（簡単なモデルケース）

ケースA：自宅時価2,500万円、住宅ローン残高1,000万円、その他借入総額800万円
- 方針例：
- 個人再生を選べば、住宅は残しつつその他借入を圧縮し、3～5年で返済計画を立てることが可能か検討。
- 自己破産を選ぶと、家に1500万円の純資産があるため管財事件になり家が処分される可能性が高い。
- 概算費用（個人再生を選択した場合）：弁護士費用40～70万円＋裁判所手数料等（数万円）＝合計およそ45～80万円。再生計画に基づく月々の負担額は再計算。

ケースB：自宅時価2,000万円、住宅ローン残高2,300万円（オーバーローン）、その他借入500万円
- 方針例：
- 自己破産でも同時廃止となる可能性があり、家そのものの処分対象にならない場合がある（ただし住宅ローンは別途債権者の権利は残る）。個人再生で家を残すのは要検討。
- 任意整理で他借入を整理しつつ住宅ローンは継続交渉する選択肢もあり。
- 概算費用（自己破産を選んだ場合）：弁護士費用20～50万円＋裁判所費用（少額）＝合計およそ25～60万円。期間は数か月～半年。

（注）上記は簡易モデルです。住宅の評価は地域や築年数で大きく変わります。必ず専門家に物件評価と全債務の総合診断を依頼してください。

弁護士（や司法書士）を選ぶときのポイント

- 住宅問題に関する実績：住宅ローン特則を扱った経験、持ち家を残す交渉の実績があるか。
- 債務整理の実績と件数：任意整理・個人再生・自己破産のそれぞれでの経験は重要。
- 料金の透明性：着手金・報酬・実費・分割払い可否を明確に提示してくれるか。
- コミュニケーション：事情を丁寧に聞き、分かりやすく説明してくれるか。
- 対応の速さ：資料提出や裁判所対応の際に迅速に動けるか。
- 拠点の利便性：通いやすさや連絡の取りやすさ（遠方でも対応可の事務所もある）。

無料相談をうまく使うための準備と相談の流れ（スムーズな申し込みにつなげる）

1) 相談前に準備する書類（可能な限り）
- 住宅ローンの契約書・毎月の返済状況（返済表・残高証明）
- 借入一覧（金融機関名、残高、利率、支払状況）
- 給与明細（直近3～6ヶ月分）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の方）
- 預金通帳の写し（直近数か月）
- 賃貸証明や光熱費明細など生活費の状況が分かるもの
- 住民票や登記事項証明書（場合によっては後日必要）

2) 初回相談で聞くべきこと（質問リスト）
- 私の場合、持ち家を残せる可能性はどのくらいか？
- 各手続き（任意整理・個人再生・自己破産）でのメリット・デメリット
- 予想される費用の内訳（着手金、報酬、裁判所費用、予納金等）
- 手続きにかかる期間の見込み
- 分割払いは可能か、必要書類は何か
- 似た事例の実績（事務所の経験）
- 万一家を手放す場合の手続き・時期の概算

3) 相談の流れ（申し込みから着手まで）
- 電話・Webフォームで初回相談を予約（無料の事務所が多い）
- 上記の準備書類を持参または事前送付
- 面談で概況確認 → 最適な方針の提案 → 見積り提示
- 同意の上で委任契約を締結（費用を支払って着手）
- 必要書類を弁護士に預け、各種通知・交渉を依頼

4) 相談時のテンプレ（初回問合せ用：短い例）
「持ち家があり、住宅ローン○○円、他借入合計○○円です。家を残したいか検討中です。初回相談を希望します。面談可能な日時を教えてください。」

最後に（実践的な勧め）

- 持ち家があると選択肢が複雑化しますが、「必ず手放す／残せない」と決めつける必要はありません。まずは債務の全体像と住宅の評価を専門家に見てもらうことが最短の解決策です。
- 初回相談（無料が可能な事務所が多い）で「家を残すことが現実的か」「費用と期間の見積り」を必ず確認してください。比較検討のために2～3事務所で相談するのも良い方法です。
- 相談時は上に挙げた書類を持参すると、より正確な判断と見積りが受けられます。

もしよければ、今の状況（住宅の時価感、住宅ローン残高、他の借入合計、収入の目安）を教えてください。概算の選択肢と費用イメージをもう少し具体的にシミュレーションしてお手伝いします。

1章 自己破産と持ち家の基本：まず「何が起きるか」をイメージしよう

自己破産の制度的な目的は「支払不能な人に再出発の機会を与える」ことです。借金の返済を免れる（免責）ためには破産手続を通じて債務の清算が行われますが、同時に破産者の財産は弁済原資として扱われます。ここで問題になるのが「持ち家」です。家があると、裁判所や破産管財人がその価値をどう評価するか次第で、処分（売却）や放棄の対象になる可能性があります。以下で基本を整理します。

1-1 自己破産とは何か（制度の目的と基本仕組み）

自己破産は裁判所の手続きで、債務者の財産を集め（この手続を破産財団の形成と言います）、債権者に分配、最後に裁判所が免責を認めれば借金の返済義務が免除されます。手続には「同時廃止」と「管財事件」があり、資産がほとんどない場合は同時廃止で終了、資産（不動産など）がある場合は管財事件となり破産管財人が管理・処分を行います。ここが持ち家の扱いに直結します。

1-2 持ち家がある場合の一般的な扱いの考え方

持ち家があると管財事件になる可能性が高く、管財人が不動産の評価をして売却するかどうかを判断します。ただし「住宅ローンで抵当権が付いている」「共有名義で配偶者がいる」など事情がある場合、実際に処分されるかは個別判断です。抵当権があると、担保権者（銀行など）が優先して弁済を受けるため、破産手続での取り扱いが変わります。

1-3 免責と自宅の関係（免責の条件・自宅の扱いの基本原則）

免責は基本的に「借金の返済義務が免除される」ことを意味しますが、免責は財産処分の結果に左右されます。重要なのは「免責＝全ての財産が没収される」ではない点。破産者には一定の生活財産（自由財産）が残されることがあり、事情によっては自宅を残せる余地があります。ただし、大きな資産価値がある不動産は換価対象になり得ます。

1-4 自宅があるケースで考慮される判断ポイント（評価基準の概要）

裁判所・管財人が検討する主なポイントは次の通りです。
- 不動産の時価（評価額）と住宅ローン残債の差額（正味財産）
- 抵当権が設定されているか（担保権者の存在）
- 共有名義の有無（配偶者・親族の権利）
- 居住の必要性（家族構成・子どもの年齢など）
- 債務の性質（浪費や隠匿の有無など、免責に影響する事情）
これらを総合して「売却して債権者に配当すべきか」「放棄して良い資産か」が決まります。

1-5 共有名義の持ち家がある場合の影響（配偶者・第三者の権利）

共有名義の自宅では、破産申立人の持分だけが破産財団の対象になります。たとえば配偶者と共有で持っている場合、配偶者の持分を侵害しない形で手続が進みますが、現実的には「共有持分を売却して換価する」ことが検討される場合があります。共有名義だから安心、とは限りませんが、配偶者側に抵当権やローン返済能力がある場合は結果が異なることが多いです。

1-6 よくある誤解と正しい理解（例：全ての持ち家が必ず処分される等）

よくある誤解は「自己破産したら家も車も全部取られる」というもの。実際は事情次第で残る財産もあり、住宅ローンの存在、担保権の優先順位、共有関係、裁判所の判断によって結論は変わります。また、自己破産は借金全てが自動的に免除されるわけでもなく、免責不許可事由（詐欺的借入、浪費など）があると免責が認められないこともあります。つまり「自分のケースならどうなるか」は専門家と早めに確認するのが重要です。

2章 手続きの流れと実務：準備から裁判所対応までのリアルな手順

ここでは申立て前の準備、破産申立ての流れ、破産管財人の役割、費用と期間の目安まで、実務的に押さえておきたい点を順を追って説明します。実際に私が相談を受けたケースも交えて、用意すべき書類やよくある手続トラブルの回避策も紹介します。

2-1 公的窓口と専門家の選び方（法テラス、弁護士、司法書士の使い分け）

相談先は主に法テラス（日本司法支援センター）、弁護士、司法書士です。法テラスは経済的に余裕がない人向けに無料相談や民事法律扶助（法的支援）を提供します。自己破産・個人再生のような裁判所を使う手続きは、法律的判断が重要なので弁護士に依頼するのが一般的。司法書士は書類作成や登記手続きの支援が得意ですが、債務総額や事案によっては弁護士の代理権が必要になります。実務では「まず法テラス→弁護士紹介→受任」の流れが多いです。

私の経験談：ある40代男性の相談では、法テラスで初回相談を受けたあと、住宅ローンと家賃保証契約の整理が複雑だったため弁護士に正式依頼してスムーズに管財処理が進みました。早めに専門家に相談すると選べる選択肢が増えます。

2-2 申立て前の準備リスト（資料・財産の整理、家計の記録）

申立て前に最低限揃えておきたいもの：
- 借入先一覧（銀行、消費者金融、カード等）、残債額、契約書
- 住宅ローン契約書、抵当権設定登記簿謄本（登記事項証明書）
- 所得証明（源泉徴収票、確定申告書）
- 生活費の出納記録（家計簿）
- 預貯金通帳、株式・投資の証券口座の明細
- 保険の証券、車検証（自動車所有がある場合）
- 家族構成を示す書類（住民票等）
これらは破産申立書の作成や管財人の調査で求められることが多いので、早めに準備しておくと手続が速く進みます。

2-3 破産申立ての流れ（申し立てから審理の基本的な順序）

大枠の流れは次の通りです（事案によって変動します）。
1. 自治体の法テラスや弁護士に相談
2. 申立書類の作成と裁判所への提出
3. 裁判所での審理・破産手続開始決定（同時廃止か管財事件かが決まる）
4. 管財事件の場合は破産管財人による調査・処分
5. 債権届出の受付と配当手続
6. 免責審尋（免責審理）→免責許可（または不許可）
7. 終結
同時廃止となれば数か月で終わることもありますが、管財事件は管財人の調査・処分が入るため半年～1年以上かかることもあります。

2-4 破産管財人の役割と判断のポイント（管財事件の意味と影響）

破産管財人は破産財団を管理・換価し、債権者に分配する役割があります。不動産がある場合は評価（査定）→換価（売却）→配当の流れになります。管財人が注目するのは資産が本当に債権回収のために使用可能かどうか、そして債務者の態度（隠匿・偏頗行為がないか）です。管財事件になると管財人の判断で自宅が売却される可能性が上がるため、持ち家のある人は特に注意が必要です。

2-5 住宅の扱いが決まるまでのプロセス（裁判所・管財人の判断）

具体的には以下の手順が取られます。
- 登記簿（登記事項証明書）で抵当権や所有関係の確認
- 地域の不動産相場や固定資産税評価額などを参考に評価
- 抵当権がある場合は、残債と比較して換価しても残債がないか（＝破産財団に取り込む価値があるか）を検討
- 居住継続の必要性（家族構成や子どもの学校など）を考慮することもある
この判断はケースバイケースで、管財人と弁護士が協議しながら進みます。

2-6 費用・期間の目安と現実的なスケジュール管理

目安として、同時廃止なら手続き開始から終結まで数か月（2～6か月程度）で終わることが多いです。管財事件だと半年～1年、場合によってはそれ以上かかります。弁護士費用は事務所や案件の複雑性で差がありますが、着手金＋成功報酬の形で数十万円～数百万円規模になることがあります（事務所により異なる）。裁判所費用や予納金（管財事件では管財人のための予納金が必要）も発生します。具体的な金額は必ず相談先で見積もりを取ってください。

2-7 実務でよく起きるトラブルと対処法（情報管理・連絡の取り方）

よくあるトラブル：
- 債権者や債務者が連絡を取れない（連絡先未更新）
- 隠匿財産の疑いで手続が長引く
- 住宅ローンの債権者が競売を進めるケース（並行手続き）
対処法は「記録を残す」「専門家に任せる」「債権者とのコミュニケーションを弁護士経由で行う」こと。特に自己破産を検討中は、財産移転や過度な現金引出しなどを行うと問題になるので注意してください。

3章 影響と生活再建：信用情報から住まいの確保までの現実

破産をしても生活は続きます。信用情報への影響、住宅ローンや抵当権の扱い、引越しや再就職の実務的な注意点、免責後の生活設計まで、現実的に必要な情報を具体的に解説します。

3-1 信用情報・ブラックリストへの影響と回復の見通し

自己破産は信用情報機関に登録され、カードやローンの新規利用に制約が出ます。信用情報機関には主にCIC、JICC、各銀行系の信用情報機関（KSC等）があります。登録期間は機関や手続きの種類で異なりますが、一般に自己破産情報は数年（たとえば5～10年程度）残る場合があります。免責が確定すれば借金の義務は免除されますが、信用回復には時間が必要です。だからといって永遠に金融が使えないわけではなく、期間経過後に小さなクレジット取引を積み重ねて信頼を回復する人も多いです。

3-2 住宅ローン・抵当権の扱いと、競売・任意売却の違い

住宅ローンが残っている場合、銀行は担保（抵当権）を行使して競売を進めることがあります。競売は裁判所を介した公的な売却で、市場価格より低く落ちることが多いです。任意売却は債務者と債権者が協議して市場価格で売却する方法で、競売より高値で売れれば債権者への弁済が増え、残債の減少や引越し資金の確保に有利です。個人再生（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンを別枠で扱い、家を残して再生計画に基づく返済を続けられるケースが多いです。自己破産だけだと家を残すハードルは高くなります。

3-3 住まいの確保・引越しの実務とタイミング

自宅が売却対象になった場合、引越しのタイミングは管財人や債権者との調整次第です。任意売却やリースバックができれば引越し負担を軽くできますが、競売なら短期間で退去を迫られる可能性があります。住民票や転居手続き、子どもの学校・通学問題、家族の生活再建資金などを早めに整理しておくと安心です。必要に応じて自治体の住宅支援制度や生活保護の相談も検討してください。

3-4 再就職・キャリア再建のポイント

破産の影響が職業や就職に直結する場合は限られます。公務員や弁護士など一部職業は信用情報や破産の有無が雇用に影響することがありますが、多くの職場では雇用側が個人の信用情報を直接参照することはありません。再就職活動では、経歴や就業能力を積極的に示すこと、職業訓練やハローワークの利用が再スタートの助けになります。

3-5 生活費の見直し・家計管理の具体的な方法

再建の第一歩はキャッシュフローの再構築です。具体策：
- 必要支出と不要支出を分け、固定費（保険、携帯、光熱費）を削減
- 地域の消費生活センターや公的相談窓口で補助制度を確認
- 家計簿アプリで収支を見える化する
- 債務整理後はローンやカード利用の方針を明確にして計画的に信用回復
これらを淡々と続けることで、生活の基礎体力が回復します。

3-6 免責後の注意点と長期的な生活設計

免責が下りたら借金の法的義務は消えますが、生活設計は引き続き必要です。クレジットカードの再取得やローン利用はしばらく難しいため、貯蓄の仕組み、小規模な信用履歴の再構築（家賃をカード払いにするなど）、年金や社会保険の確認を早めに行っておくと安心です。長期的には再度の借入を避ける家計体質の構築が鍵です。

4章 ケース別の対応とよくある質問：あなたの状況ならどうなる？

ここでは代表的なケースごとに現実的な対応策を示します。匿名化した実務ケースも紹介しますので、自分の状況に近いものを見つけてください。

4-1 自宅を手放さず免責を得るための条件と可能性

自宅を手放したくないなら、まず検討すべきは「個人再生（民事再生）」です。個人再生の住宅ローン特則を使えば、住宅ローンは別枠で残しながらその他の債務を再生計画で減額して返済することが可能です。自己破産は換価が原則なので、家を残すのはハードルが高いです。ただし、住宅ローン残高が大きく（＝抵当権で優先弁済が見込める）かつ家の評価が低ければ、換価しても配当に値しないケースもあり、その場合は管財人が自宅を処分対象としないこともあります。

実務ケース：私は個人再生を選んで住宅ローンを継続しながら、消費者金融の債務を圧縮して返済再建した事例を複数見ています。条件が整えば、自宅を守る道は現実的です。

4-2 共有名義の持ち家と影響の実務ポイント

共有名義なら破産申立人の持分だけが対象です。たとえば配偶者名義が半分あれば、その半分だけを換価対象とされる可能性があります。ただし市場で共有持分が売れるかどうかは別問題で、共有持分は売却しにくく、換価価値が低い場合もあります。共有であっても、婚姻期間や婚姻費用の負担、住宅ローンの契約関係などを総合的に検討する必要があります。

4-3 夫婦での手続きと財産分離の考え方

夫婦で片方だけが申立てる場合、もう一方の名義や収入があると手続きの選択肢が増えることがあります。夫婦共有名義の問題は離婚や協議分割とも関連するため、弁護士に税務・登記・家族法の観点も含めた総合的なアドバイスを受けるのが得策です。配偶者への影響を最小限にするための事前策（ローンの名義移転など）は、詐害行為に当たらないよう慎重に行う必要があります。

4-4 未成年の子がいる家庭の特有の配慮

未成年の子がいると、裁判所や管財人は居住継続の必要性を重視することがあります。学校や療育など子どもの利便性を考え、任意売却や再生手続で解決する選択肢を優先することが多いです。ただし、法的取り扱いは個別で判断されるため、早めに専門家へ相談し家庭の状況を詳しく説明することが重要です。

4-5 よくある誤解と注意点（例：「破産すると全ての財産が没収される」等の誤解を正す）

よくある誤解を整理します。
- 誤解：破産したら家も車も全部取られる → 実際は評価や担保関係で変わる
- 誤解：自己破産は家族全員の生活を奪う → 共有名義や配偶者保護で影響が限定的なこともある
- 誤解：自己破産すれば今すぐ家から出ていかないといけない → 手続きによるが適切な調整が可能な場合も多い
重要なのは「ケースごとに結果が違う」こと。ネットの断片的情報だけで決めず、きちんと専門家に状況を説明しましょう。

4-6 実例ベースのケース分析（匿名化した実務ケースの要点）

ケースA（40代・自営業・住宅ローン残高あり）
問題：収入減で返済不能。自己破産検討。
対応：個人再生を選択し住宅ローン特則を活用。その他の債務を圧縮し、5年間で再建。
結果：自宅を維持、月々の返済負担を大幅に軽減。

ケースB（50代・正社員・貯蓄低・実家を相続で持ち家あり）
問題：相続した実家の評価が高く、破産申立てで管財事件化のリスク。
対応：専門家と協議して任意売却を実行。売却益で一部債務を返済し、自己破産を回避。
結果：引越しはあったが競売より条件良く債務整理が完了。

これらは一例で、事案ごとに最適解は変わります。早めの相談で選べる道が増えます。

5章 相談窓口と実践的リソース：どこに・どう相談するか

実務で頼れる窓口と選び方、相談の際に使えるチェックリストを具体的に示します。公的機関や専門家名を挙げて、初回相談で何を聞くべきかを整理します。

5-1 法テラスの活用と相談の流れ

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に困っている人が法律相談を受けやすくするための公的機関です。無料相談や一定の条件を満たす場合の法律扶助（弁護士費用の立替や無料相談）が利用できます。まずは法テラスに電話または窓口で相談予約を取り、状況を説明して必要な支援を受けるのが一般的な第一歩です。

5-2 弁護士・司法書士の選び方と依頼のポイント

弁護士を選ぶ際のポイント：
- 債務整理・自己破産・個人再生の実績があるか
- 料金体系が明確か（着手金・報酬・予納金の説明）
- 面談での対応が丁寧か（説明のわかりやすさ）
司法書士は書類手続きや登記に強みがありますが、債務整理の代理権には制限があるため、債務総額や手続きの種類を踏まえて弁護士か司法書士かを選びます。

5-3 公的機関の窓口（日本司法書士会連合会、東京司法書士会、全国弁護士会連合会など）

地域ごとに相談窓口があり、例えば日本司法書士会連合会や各地の弁護士会（例：東京弁護士会、全国の弁護士会）は無料相談会や紹介サービスを行っています。各団体の窓口を活用して初回相談のハードルを下げましょう。

5-4 信用情報機関の仕組みと注意点（CIC、JICC、各銀行系の情報）

信用情報はCIC、JICC、各銀行系の情報センター（KSCなど）で管理されています。債務整理情報の登録期間や内容は機関により異なるため、手続き後は自分の信用情報を開示請求して確認することをおすすめします。情報に誤りがあれば訂正手続きを行うべきです。

5-5 任意売却・リースバック・生活再建の選択肢と専門窓口

任意売却は不動産業者と債権者の協議で進める方法で、競売より高値で売れる可能性があります。リースバックは売却後に売却先から賃貸で住み続ける方法で、住み続けたい場合の一案です。これらの実行は不動産会社や債権者との交渉が不可欠なので、弁護士や任意売却に強い不動産業者に相談するとよいでしょう。

FAQ：よくある質問にズバリ回答します

Q1. 「住宅ローンがある家は絶対に取られる？」
A. 絶対ではありません。抵当権の存在や評価次第で結論は変わります。住宅ローンの残債が抵当権で優先処理され、換価しても債権者に配当する余地がないと判断されれば処分されない可能性もあります。

Q2. 「自己破産と個人再生、どちらが家を守りやすい？」
A. 家を残したい場合は個人再生（住宅ローン特則）が有力です。自己破産は換価が原則なので家を守るのは難しくなることが多いです。

Q3. 「共有名義でも安心して手続きできる？」
A. 共有名義は持分だけが対象ですが、共有持分の換価や実務的な影響はケースバイケースです。早めに相談して具体策を練るのが重要です。

Q4. 「破産したら子どもに影響は？」
A. 生活や住居が変わる影響はありますが、法律上子どもが自動的に不利になるわけではありません。学校や生活保護等の公的支援を検討することが大切です。

Q5. 「相談はどこから始めればいい？」
A. まずは法テラスで初回相談を受けるか、債務整理の実績がある弁護士への相談をおすすめします。初回相談で方向性（自己破産・個人再生・任意整理等）を決めると動きやすいです。

最終セクション: まとめ

ポイントをざっくりまとめます。持ち家があるからといって自己破産ができないわけではありませんが、家を残すか手放すかは事案次第です。住宅ローンの存在、抵当権、共有名義、家の評価、家族構成などを総合的に判断して、ケースに合った手続き（個人再生、任意売却、リースバックなど）を選ぶことが大切です。早めに法テラスや弁護士に相談すると選べる選択肢が増え、最終的な生活再建もしやすくなります。まずは一歩、相談窓口に連絡してみましょう。あなたが次に取るべきアクションは「状況の整理（借入一覧・ローン残高・家族構成）→法テラスか弁護士に相談」です。迷っているなら今すぐ電話で相談してみませんか？

（私の経験談まとめ）：相談を受けていると、ほとんどの人が「早めに相談していればもっと楽に解決できた」と言います。決断は重いですが、情報と専門家のサポートで道は開けます。まずは現状を文書化して、専門家に見せてみてください。状況が見えるだけで選択肢が一気に増えます。


出典・参考にした公的機関や窓口の名称（記事中で参照したもの）：
借金減額 いくらかかる？費用の内訳と実例を分かりやすく徹底解説
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本弁護士連合会（各地弁護士会）
- 日本司法書士会連合会・各地方司法書士会（例：東京司法書士会）
- 一般社団法人日本破産管財人協会
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 日本信用情報機構（JICC）
- 各銀行系信用情報センター（全国銀行協会系の信用情報センター等）

（注）制度の細部や手続の最新情報は変更されることがあります。具体的な手続や個別の判断については、法テラスや弁護士・司法書士などの専門家に相談してください。