この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論から言います。借金の整理方法は「自己破産」「任意整理」「個人再生」の三つが代表的で、それぞれ向き不向きがあります。短く言えば：
- 月収や資産、住宅ローンの有無で最適な方法は変わる。
- 任意整理は交渉で利息や遅延損害金を止められることが多く、仕事や家（住宅ローン）を残したい人に向く。
- 個人再生は住宅ローンを残して借金全体を大きく圧縮できる可能性がある（住宅資金特例）。
- 自己破産は原則として借金がゼロになりやすいが、不動産や高価な財産は処分され、一定職業制限や信用情報の登録がある。

この記事を読むと、あなたの状況（収入、資産、借金の種類）に基づきどの手続きが現実的かが分かり、実際に相談するときに揃えるべき書類や弁護士・司法書士の選び方まで具体的に準備できます。私はこれまで法的窓口に同席した経験や複数の事例を調べて、失敗しない相談のコツをまとめました。読み終えたら、自分に合った手続きがはっきりしますよ。

自己破産・任意整理・個人再生 — あなたに最適な債務整理と費用シミュレーション

借金の問題は放置すると生活がどんどん苦しくなります。まずは「自分に合った手続きは何か」「実際にどれくらい費用がかかるか」を把握することが大切です。ここでは、自己破産・任意整理・個人再生の違い、向き不向き、実務上の流れ、費用の目安（シミュレーション）を分かりやすくまとめます。最後に、弁護士の無料相談を受ける際の準備と、相談時に確認すべきポイントも紹介します。

注意：以下の費用・期間は一般的な目安です。事案によって大きく変動しますので、最終判断・見積もりは弁護士に直接相談してください。

まず押さえるべき3つの違い（ざっくり）

- 任意整理
- 裁判所を通さず、弁護士が債権者と交渉して利息カットや分割払いの交渉をする手続き。原則として元本は原則として免除されない（交渉で和解する場合あり）。比較的短期間で解決しやすい。資産が残り、生活を続けたい人向け。

- 個人再生（民事再生）
- 裁判所で債務を大幅に減額（原則として5分の1など）して、原則3～5年で分割弁済する再建型の手続き。住宅を残す「住宅ローン特則」も利用可能。収入があり一定の支払能力がある人向け。

- 自己破産
- 裁判所で免責（債務の免除）を受ける手続き。資産（価値のあるもの）が換価処分されることがあるが、収入や資産が少ない場合は負担がゼロになることも多い。仕事によっては資格制限や職業制限があるケースがある（例外あり）。支払能力がなく、債務を免除したい人向け。

向き不向き（簡単な判断指標）

- 任意整理が向く人
- 主に消費者金融・カードローン・リボなどの利息負担が重い
- 将来的に安定した収入が見込める、財産を手放したくない
- 比較的小～中程度の債務（例：数十万円～数百万円程度）で、長期返済を前提にしたくない場合

- 個人再生が向く人
- 債務総額が比較的大きい（数百万円～数千万円）で、一定の収入があり支払いを続ける意志がある
- 住宅を維持したい（住宅ローン特則）
- 任意整理では返済負担が重すぎる場合

- 自己破産が向く人
- 支払不能で今後も返済が困難（生活費すら厳しい）
- 資産がほとんどない、もしくは資産を手放してでも債務をゼロにしたい
- ただし、税金・罰金・過去の養育費など一部免責されない債務がある点に注意

信用情報への影響・期間（目安）

- 任意整理：信用情報機関には和解情報や支払条件の変更が記録され、完了後含め概ね5年程度の影響が残ることが多い。
- 個人再生：手続きの記録は信用情報に登録され、概ね5～10年程度影響が続くことが多い。
- 自己破産：同様に信用情報に登録され、一般に5～10年程度で影響が消えることが多い。

※期間はケースや信用情報機関によって変わるため、正確な期間は弁護士との確認が必要です。

手続きの流れ（簡単に）

1. 初回相談（弁護士） — 債務額、収入、資産、債権者一覧の確認
2. 方針決定（任意整理／個人再生／自己破産）
3. 必要書類の準備（明細、源泉徴収票、給与明細、家計簿など）
4. 交渉・申立て（任意整理なら交渉、個人再生・自己破産は裁判所申立て）
5. 解決（和解契約の締結、再生計画の認可、免責決定）
6. 返済（和解内容や再生計画に従った支払い）または免除後の生活再建

期間の目安：
- 任意整理：交渉～和解成立まで数か月～半年程度
- 個人再生：書類準備～認可まで6か月～1年程度
- 自己破産：同様に6か月～1年程度（管財事件になるかどうかで変動）

費用の構成（共通）

弁護士費用は複数の要素で構成されます。一般的には以下の項目があります：
- 着手金（受任時に発生する費用）
- 報酬金（減額成功や免責決定などに対する成功報酬）
- 実費（裁判所費用、郵送費、公告費など）
- 管財人費用（自己破産で管財事件になった場合）

以下はあくまで一般的な「目安」です。事務所ごとに料金体系はかなり異なるため、相談時に内訳を必ず確認してください。

費用シミュレーション（ケース別・目安）

※下記は「弁護士費用＋実費」を合算した概算レンジです。事案の複雑さ（債権者数、異議申し立ての有無、住宅ローン特則の有無など）で上下します。

ケースA：債務総額 50万円（小規模）
- 推奨手続き：任意整理（あるいは過払金があれば回収）
- 目安費用：5～15万円
- 理由：自己破産の手続き費用が高くなりがちでコスト効率が悪い。任意整理で利息カット・支払条件見直しが現実的。

ケースB：債務総額 200万円～300万円（中程度）
- 推奨手続き：任意整理または個人再生（収入があれば個人再生も検討）
- 任意整理の目安費用：10～30万円（債権者数や事務所により変動）
- 個人再生の目安費用：30～60万円（住宅ローン特則を使う場合は上限側）
- 理由：任意整理で十分に対応できる場合と、債務総額を大きく減らすため個人再生を検討する場合がある。収入状況で判断。

ケースC：債務総額 500万円～1,000万円
- 推奨手続き：個人再生（住宅を残したい場合）または自己破産（支払能力がない場合）
- 個人再生の目安費用：40～80万円
- 自己破産の目安費用：30～80万円（管財事件になる場合は別途管財費用がかかる）
- 理由：金額が大きいため、単純な任意整理では苦しいケースが多い。個人再生で大幅圧縮を目指すか、自己破産で免責を図るかを比較検討。

ケースD：債務総額 1,000万円以上
- 推奨手続き：個人再生または自己破産
- 個人再生・自己破産の目安費用：50～100万円程度
- 理由：手続きが複雑になり、弁護士の作業量が増える。書類集めや裁判所対応に時間がかかる。

※補足
- 自己破産で「管財事件」になると、別途管財人費用（一般に数十万円）が必要になることがあります（ケースにより差あり）。
- 個人再生で住宅ローン特則を利用する場合は、手続きの複雑さで費用が増える場合があります。
- 任意整理は債権者1社ごとの着手金・成功報酬を設ける事務所もあるため、債権者が多いと費用が増えることがあります。

どうやって選ぶか（実用的な判断基準）

1. 生活に残したい資産（家・車・年金）を確認する
- 家を残したい→個人再生（住宅ローン特則）を優先検討
- 資産が少ない→自己破産で免責を目指す可能性が高い

2. 現在の収入と将来の見込みを確認する
- 安定収入があり返済継続の余地がある→任意整理または個人再生
- 収入が著しく不足している→自己破産の検討

3. 債務総額と債権者の構成（貸金業者・カード・親族など）
- 貸金業者が中心で利息が主因→任意整理で利息カットが有効な場合がある
- 債権者多数で元本も大きい→個人再生や自己破産の検討

4. 仕事や資格の制限を確認
- 弁護士や一部国家資格の職業で制約がある場合は事前に確認が必要（個別判断）。

弁護士無料相談をおすすめする理由（必ず受けてください）

- 正確な債務額の把握や、どの手続きが実際に有効かは個別事情で決まるため専門家の判断が不可欠です。
- 費用の見積もり、手続きに伴うリスク（免責不許可事由や職業上の影響）を具体的に説明してくれる。
- 債権者対応（受任通知送付）により取り立てが止まる、という実務的メリットがあります。

無料相談は「聞くだけ」でも大きな価値があります。相談時に持参すべき書類と、聞くべき質問は以下を参照してください。

初回相談に持っていくと良い書類（チェックリスト）

- 債権者（会社名）と借入残高が分かる書面（明細書、請求書）
- ローン契約書、カード契約書（あれば）
- 給与明細（直近数か月分）または確定申告書・源泉徴収票（直近1～2年）
- 家賃・光熱費など毎月の支出がわかるもの（通帳、レシート）
- 保有資産の情報（車検証、不動産の権利証等）
- 取引履歴が分かる通帳コピー（直近数か月分）

相談時に必ず確認すべき質問（テンプレ）

- 「私のケースで最も適切な手続きは何ですか？理由は何ですか？」
- 「この手続きの完了までの期間はどれくらいですか？」
- 「想定される総費用（着手金・報酬・実費）はいくらになりますか？」
- 「分割払いや後払いは可能ですか？」
- 「私が失う可能性のある資産や、手続き後の生活への影響は何ですか？」
- 「職業（資格）に影響はありますか？」
- 「信用情報にどのように記録され、いつ頃回復しますか？」

これらに対して具体的に答えられない事務所は避けたほうがよいです。

相談先の選び方（比較ポイント）

- 債務整理の取扱実績（件数・経験年数）
- 料金の明確さ（総額の目安を提示できるか）
- 支払方法（分割や後払いの有無）
- 対応のスピードとコミュニケーション（分かりやすく説明してくれるか）
- 裁判所対応の経験（個人再生・自己破産の経験が豊富か）
- 口コミや評判（ただし個別の事情で差は出る）

初回無料相談で複数の弁護士に比較相談するのは有効です。自分が話しやすい・信頼できそうと思える弁護士を選ぶことが重要です。

具体的な次の一手（今すぐできる行動）

1. 債権者一覧（会社名と残高）を作る
2. 上の「持参書類」を集める（コピー可）
3. 無料相談を予約する（複数の事務所を比較するのがおすすめ）
4. 相談で「方針」「見積もり」「今後のスケジュール」を確認する
5. 受任を決めたら、弁護士にすぐ依頼して債権者対応を任せる（取り立て停止などの効果）

最後に（まとめ）

- 小さな借金なら任意整理で早く解決できる可能性が高い。
- 家を守りながら再建を図るなら個人再生が有力。
- 返済が事実上不可能なら自己破産で免責を目指す選択肢がある。
- 費用はケースバイケースですが、目安を把握しておくと判断がしやすくなります。
- まずは弁護士の無料相談で「あなたのケースに合った最適解」と「正確な見積もり」を出してもらってください。

必要であれば、相談に行く前に一緒に債権者一覧の作り方や、弁護士に聞くべき質問のチェックリストを作ります。どうしますか？

1. 自己破産の基本 — 自己破産とは何か？免責までの全体像をやさしく解説

自己破産は「裁判所に申立てて借金の支払い義務を取り消す（免責を得る）」手続きです。借金が多額で返済が現実的でないときに選ばれます。ポイントは「免責」と「手続きの種類（同時廃止／管財事件）」です。

- 同時廃止と管財事件：資産がほとんどない場合は同時廃止で手続きが短く済むことが多い。一方、一定額以上の財産や処分すべき対象がある場合は管財事件となり、管財人が選任され財産の換価処分や債権者への配当手続きが行われます。管財事件では管財人への報酬が発生するため費用が高くなりがちです。
- 免責と不免責：原則として免責を受けられますが、免責不許可事由（故意の浪費、ギャンブル、詐欺的取得など）があると免責が認められない場合があります。不免責債権（養育費、罰金など）は免責されません。
- 官報掲載と信用情報：破産手続開始や免責決定は官報に掲載されることがあります。また、信用情報機関（CIC、JICC、KSCなど）にはブラック情報として登録されるため、新たな借入やクレジットカードの利用が数年制限されます。

私が同席したケースでは、事業失敗で債務が1,500万円に膨らんだ30代男性が自己破産を選び、住宅ローンが残っていたため家は手放す判断になりました。自己破産は再出発の手段として有効ですが、住宅や自動車などの重要資産を守れないことがある点は必ず理解してください。

1-1. 申立ての流れ（簡潔タイムライン）

1. 事前相談（弁護士・司法書士、法テラス）
2. 必要書類の準備（債権債務一覧、預金通帳、給与明細、確定申告書など）
3. 裁判所へ破産申立て（管轄は住所地の地方裁判所）
4. 手続開始決定、管財人選任の有無判断
5. 管財事件なら財産調査・換価・債権者集会など
6. 免責審尋（裁判所で事情説明）
7. 免責許可決定（免責が認められれば債務義務が消滅）

この流れはケースで差が出ますが、同時廃止なら数か月で終わることもあります。管財事件では半年～1年以上かかることがあります。

1-2. 財産の扱い（住宅・車・預金）

原則として価値のある財産は換価されて配当に回ります。ただし、生活に必要な最低限の家具や年金等の一部は手元に残ります。住宅ローンが残っている場合、ローンを支払えず抵当権が設定されていれば競売や任意売却により住宅が手放されることが多いです。自動車もローンがついていれば処分対象になりますが、仕事にどうしても必要な車は当然配慮が必要なケースもあります（裁判所や管財人の判断次第）。

1-3. 費用の目安と支払い

弁護士費用、司法書士費用、裁判所費用、管財費用（管財事件の場合）などがかかります。目安としては、同時廃止で弁護士に依頼した場合は20万～50万円程度、管財事件では50万～100万円台になることがあります（事案や事務所により変動）。法テラスを利用すると収入に応じた費用援助が受けられることがあります。

1-4. 生活再建の注意点

免責後でも信用情報の履歴は一定期間残り、ローンやクレジットが使えない期間があります。再就職や住宅ローンを組むときの影響を考え、貯蓄や公的支援を活用すると良いでしょう。私の見た事例では、破産後に専門学校へ行って資格を取り直し、3年後に安定した収入を得てから再びクレジットを利用できた人もいます。

2. 任意整理の基本 — 任意整理で何ができ、どこまで減るのかをリアルに示す

任意整理は「弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長、元本の減額協議を行う手続き」です。裁判所を介さないため手続きが比較的速く、費用も抑えられる場合が多いのが特徴です。

- 実際に減るもの：通常、将来利息や遅延損害金のカットが中心です。元本そのものの大幅減額は難しいケースが多いですが、交渉次第で一部元本免除が認められることもあります。現実的な期待値としては、利息停止＋3～5年での分割返済に切り替えられることが多いです（個別交渉次第）。
- 手続きの流れ：まず弁護士等に依頼して受任通知を債権者に送付します。これにより請求が停止し、債権者は直接の取り立てを中止します。その後、各債権者と和解案を協議し、合意が得られればその内容で返済を再開します。
- メリット：裁判所手続きではないため官報掲載がなく、比較的短期間（数か月）で解決する可能性が高い。住宅ローンや自動車ローンは別にしておけば生活に重要な資産は守れることが多いです。
- デメリット：任意整理に応じない債権者もあり得ますし、元本の大幅カットは期待しすぎない方がいい。信用情報への登録（ブラックリスト）もあり、一般的に5年程度はクレジット利用が制限されるケースが多いです。

2-1. 弁護士 vs 司法書士の使い分け

少額債務や訴訟化していないケースでは司法書士でも対応可能ですが、債務総額が140万円を超える場合や複雑な交渉、訴訟が予想される場合は弁護士に依頼した方が安心です。弁護士は訴訟代理や破産申立て等、幅広い対応が可能です。費用感も事務所によって差がありますが、任意整理は相場として1債権者あたり2万～5万円程度、総額で数十万円になることがあります。

2-2. 信用情報と回復までの目安

任意整理をすると信用情報機関に履歴が残り、新規借入やクレジットカード作成は難しくなります。回復の目安は5年程度とされることが多いですが、返済の継続やクレジットカードの年会費無料カードでの取引再開等で信用を少しずつ回復できます。

2-3. よくある失敗・回避策

- 受任後に新たに使い続けて債務を増やす：受任通知を出したら新規契約は避ける。
- 債権者ごとに対応が異なることを理解していない：複数社に同時に交渉が必要。
- 書面合意を取らずに口約束で済ませてしまう：合意は必ず書面で残す。

私が関わったケースの一つでは、専業主婦がクレジットカードのリボ払いで月々の支払いが膨らみ任意整理を選択、利息停止と月5万円の分割に切り替えて家計を安定させた例があります。任意整理は月々の負担を現実的に下げるのに有効な選択肢です。

3. 個人再生の基本 — 住宅を守りたい人に向く「個人再生」の仕組みと活用法

個人再生（民事再生）とは、裁判所に再生計画を提出して債務を大幅に圧縮し、原則3～5年で計画的に返済していく手続きです。住宅ローンを抱えたまま他の債務を圧縮できる「住宅資金特例（住宅ローン特則）」を使えば、住まいを守りながら再建できます。

- 適用対象：継続的な収入がある個人（給与所得者や自営業者）で、将来の見込み収入で再生計画を履行できる見込みがあることが条件です。借金の総額が大きく自己破産を避けたい場合や住宅を残したい場合に選ばれます。
- 小規模個人再生と給与所得者等再生：小規模個人再生は債権者の同意（一定の反対があっても可）を得る形式、給与所得者等再生は給与の安定がある人向けで将来の給与差押えの制限など特有の要件があります。
- 再生計画の中身：裁判所へ提出する計画では、どれだけ圧縮して何年で返済するかを示します。一般的には総債務の5分の1程度に圧縮されるケースや、最低弁済額（可処分所得に基づく）に基づく算定になります。
- 住宅資金特例：住宅を保持したい場合、住宅ローンをそのまま支払い続けることで抵当権の維持が認められる場合があります。そのため、住宅ローン以外の債務を圧縮して住宅を守れる可能性がありますが、ローン返済能力が前提です。

3-1. 申立ての流れと期間（目安）

1. 事前相談（弁護士・司法書士）
2. 必要書類の収集（債権者一覧、家計収支表、源泉徴収票、給与明細等）
3. 再生手続開始の申立て（地方裁判所）
4. 再生計画案の作成・提出
5. 債権者からの意見聴取・裁判所の認可決定
6. 再生計画の履行（3～5年程度）

全体で半年～1年程度かかることが多く、書類準備や債権者との調整に時間を要します。

3-2. 費用とデメリット

弁護士費用や裁判所手続費用が発生します。個人再生は手続きが複雑な分、弁護士費用はやや高めで50万～100万円台になることもあります。デメリットとしては、信用情報に登録される点、再生計画中は生活制限や支出管理が厳しくなることがあります。

3-3. 実例と留意点

実例として、住宅ローンが残る50代夫婦で、借金総額が800万円程度あったケース。個人再生を適用してその他の借金を約200万円程度まで圧縮、住宅は維持して5年で返済計画を完了しました。ただし、再生中は副業や投資で得た収入の扱いに注意が必要で、適切な収支管理が求められます。

4. ケース別の選択ガイドと比較 — あなたならどれを選ぶべきかを一緒に考える

ここでは具体的な条件別にどの手続きが向いているかを整理します。結論は「個別事情による」が前提ですが、判断の手がかりになります。

4-1. 自己破産が向くケース

- 借金総額が非常に大きく、返済の見込みがほぼない。
- 事業が破綻して借入が個人保証で膨らんだ場合。
- 住宅や重要資産を失っても生活再建を最優先したい場合。

自己破産は一度で大きく負債を整理できますが、一定の職業制限や信用情報の影響、財産処分がある点を理解してください。

4-2. 任意整理が向くケース

- 借入先が複数あるが、収入が安定しており、月々の返済は可能にしたい。
- 住宅ローンを残したい、家族に影響を与えたくない。
- 手続きは裁判所を通さず早く解決したい。

任意整理は交渉で利息停止などが期待でき、生活をなるべく変えずに返済を続けられる可能性があります。

4-3. 個人再生が向くケース

- 住宅ローンがあり、家を手放したくない。
- 一定の収入があり、将来も返済の見込みがある。
- 借金総額を大幅に圧縮して返済期間内に完了したい。

住宅資金特例を利用することで、住まいを守りながら再建が可能です。

4-4. 費用対効果の比較（簡単な目安）

- 任意整理：費用低～中、期間短、住宅維持の可能性高、元本大幅減少は困難。
- 個人再生：費用中～高、期間中、住宅維持の可能性あり、元本圧縮が期待できる。
- 自己破産：費用中～高（管財は高）、期間中～長、住宅・財産の喪失リスクあり、債務は大幅に消滅。

長期的生活設計では、信用情報の回復時期や再就職、住宅取得の目標を踏まえた選択が重要です。

4-5. 信用情報への影響と再スタートの時期感

- 任意整理：ブラック期間は概ね5年程度。
- 個人再生：登録期間は任意整理と同程度～長め。
- 自己破産：官報掲載や信用情報登録により5～10年程度影響が出ることがある。

再スタートのタイミングは、手続きの種類や個人の就労状況によって異なります。住宅購入やローン審査を目標にする場合、専門家に具体的に相談してスケジュールを立ててください。

4-6. 地域別の窓口活用法

都市部と地方では専門家や選択肢に差が出ることがあります。法テラスは全国に窓口があり、低所得者向けに費用援助や無料相談を提供しています。各地域の弁護士会や司法書士会の相談センターも活用できます。弁護士ドットコムなどのオンラインプラットフォームも実務相談の入口として便利です。

4-7. 実務的な相談の進め方（質問リスト・準備資料）

相談の前に債務一覧（誰に、いくら、利率、遅延があるか）、収入・支出をまとめた家計表、預金通帳、給与明細、ローン契約書、督促状などを用意すると話が早く進みます。私が同行した際には、これらを揃えるだけで初回相談が30分程度で明確になりました。

5. 実践的な相談窓口と手順 — 法テラスや弁護士の賢い使い方

どこに相談すべきか迷ったら、まず「法テラス（日本司法支援センター）」の利用を検討してください。収入が少ない場合は無料相談や費用立替制度が使えます。次に弁護士や司法書士に相談し、どの手続きが現実的かを判断してもらいましょう。

5-1. 法テラスを使うべき状況と申請手順

法テラスは収入や資産が一定以下の人向けに無料相談や法的支援を行います。利用には収入や資産の基準があり、窓口での相談予約や電話・オンライン相談が可能です。必要に応じて費用の立替制度（弁護士費用の立替）も利用でき、返済は分割で行うことができます。

5-2. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のポイント

- 実績：債務整理の経験が豊富か、特に自己破産・個人再生・任意整理の実績を確認。
- 費用の明示：着手金、報酬、成功報酬、実費等を明確に。
- 相談のしやすさ：説明が分かりやすく、疑問に答えてくれるか。
- 口コミや評判：弁護士会や司法書士会の紹介、実際の相談者の声を参考に。

依頼前に「見積書」をもらい、複数の事務所で相見積もりを取るのも有効です。

5-3. 相談窓口の具体例と活用方法

- 弁護士ドットコム：専門家検索・相談の入口として使える。
- 日本弁護士連合会：地域ごとの弁護士情報や無料相談制度の案内。
- 日本司法書士会連合会：司法書士の紹介窓口。
- 法テラス：一定の条件で費用援助を受けられる公的機関。

それぞれの窓口は役割が異なるため、自分のケース（借金総額、住宅の有無、収入安定性）に応じて組み合わせて活用すると良いです。

5-4. 相談時に準備する書類リスト（チェックリスト）

- 債権者一覧（会社名、残高、連絡先）
- 各社の契約書、請求書、督促状、明細書
- 給与明細（直近3～6か月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業者）
- 預金通帳の写し、年金通知、保険証券、不動産登記事項証明書（あれば）
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード）

これらが揃っていると、専門家の判断がスムーズになります。

5-5. 相談時の質問テンプレート（聞くべきこと）

- 私のケースで一番現実的な選択肢は何か？
- 費用の総額と支払いスケジュールは？
- 手続きにかかる期間の見込みは？
- 信用情報への影響期間は？
- 手続き中に気をつけるべきことは？（職業制限、資産処分等）

相談中にこれらを必ず尋ね、回答は書面で受け取ると良いです。

5-6. 詐欺対策と注意点

借金問題につけ込む悪質業者もいます。高額な「成功報酬のみ」や「必ず借金が消える」等の断定的な表現には注意してください。正式な弁護士・司法書士は所属団体に登録があり、相談会や事務所訪問で身分を確認できます。契約前に費用や業務内容を明確にし、不明点は質問してクリアにしましょう。

5-7. 免責の可能性を高めるための準備

- 正確な債務の記録を残す（いつ、誰から、いくら借りたか）
- ギャンブルや詐欺に関する支出は説明できる形で整理しておく
- 家族名義の資産移動など不自然な取引がある場合は事前に専門家と相談する

裁判所は事情を詳しく見ます。正直に事情を説明し、必要書類を揃えておくことが免責可能性を高めます。

よくある質問（FAQ）

Q1：任意整理と自己破産、どちらが信用情報に影響しますか？
A1：どちらも信用情報に登録されますが、自己破産は官報掲載や長期の登録があり、影響が強い傾向にあります。任意整理は主に債権者との和解内容が信用情報に登録され、回復期間はおおむね5年前後とされることが多いです。

Q2：住宅ローンが残っている場合、必ず家を失いますか？
A2：必ず失うわけではありません。個人再生の住宅資金特例を使えば住宅を維持できる可能性がありますし、任意整理で住宅ローンを除外して対応する方法もあります。ただしローン返済が滞ると抵当権実行により売却されるリスクはあります。

Q3：弁護士に依頼するとどれくらい費用がかかりますか？
A3：事案によりますが、任意整理は債権者1件あたり数万円、個人再生は総額で数十万～100万円前後、自己破産は同時廃止で数十万円、管財事件はさらに高額になることがあります。法テラスで援助が受けられる場合もあるため事前相談を。

Q4：家族に知られずに手続きできますか？
A4：完全に秘密にするのは難しい場合があります。裁判所手続（自己破産・個人再生）では官報掲載や郵送物が発生することがあるため、家族に気づかれる可能性があります。任意整理は比較的目立ちにくいですが、住民票や公共書類での通知はないものの、債権者との交渉により電話や書面が届くことがあるため注意が必要です。

まとめ — あなたが次に取るべき最初の一歩

ここまで読んだら、自分がどの選択肢に近いかイメージできたと思います。最初の一歩は「現状の可視化」です。債務一覧、収入・支出の把握、重要資産の確認をまず行ってください。その上で法テラスか複数の弁護士・司法書士に相談し、見積もりと見通しを得る。私は何度も相談に同席して感じましたが、早めに相談することで選択肢が増え、手続きもスムーズになります。迷っている時間は損失につながることがあるので、まずは情報を整理するところから始めましょう。疑問があれば、この記事のチェックリストを使って専門家に相談してみてください。
みつばグループ 借金減額 口コミを徹底解説｜評判・費用・手続きの流れまでわかる完全ガイド

参考・出典（この記事作成で参照した公的機関・信頼できる情報源）
- 日本司法支援センター（法テラス）関連資料
- 日本弁護士連合会、各地弁護士会の債務整理ガイドライン
- 日本司法書士会連合会の情報
- 信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会の個人信用情報関連資料）
- 裁判所（民事再生法、破産手続に関する手引き）

注意：本記事は一般的情報の提供を目的としており、個別の法的助言を提供するものではありません。具体的な対応は弁護士・司法書士・法テラスなどの専門家にご相談ください。