この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論からシンプルに言うと、「自己破産をしたからといって、必ずしも事業を完全に諦める必要はありません」。ただし、手続きの種類（同時廃止か管財事件か）、事業の形態（法人か個人事業主か）、取引先や金融機関の反応、信用情報の状況などで具体的な道筋は大きく変わります。本記事では、破産手続き中に営業できるのか、破産管財人の役割、事業継続・再開のための資金調達ルート（日本政策金融公庫や民間銀行の実情含む）、現実的な再起プランまで、実例と現場経験を交えて具体的に解説します。この記事を読めば、次に何をすべきか、誰に相談すべきかが明確になります。

「自己破産で営業継続」は可能か？最適な債務整理と費用シミュレーション（やさしい解説）

「自己破産をすると事業は続けられないの？」――個人事業主や小さな会社の代表としては切実な疑問です。ここでは「営業を続けたい」人向けに、選べる債務整理の方法・それぞれのメリット・デメリット、費用の概算シミュレーション、弁護士への無料相談を受けるときの準備や弁護士の選び方まで、わかりやすくまとめます。

大切な前提（要点）
- 個人（個人事業主）の場合、自己破産は事業資産も破産財団に含まれるため、営業の継続が難しいケースが多いです。一方で、債務整理の方法によっては事業を続けられる可能性があります。
- 会社（法人：株式会社など）の借入は原則法人の責任です。代表者が個人保証をしているかどうかが重要で、個人保証があれば個人の債務整理が会社経営に影響します。
- 税金や罰金、養育費など一部の債務は免責（チャラ）にならない／扱いが限定される場合があります。

以下、目的別におすすめの整理方法と概算費用、ケース別シミュレーションを示します。

債務整理の選択肢と「営業継続」の可否

1. 任意整理（個別交渉）
- 概要：弁護士が債権者と直接交渉して利息のカットや分割払いにする私的調整。
- 営業継続：基本的に可能。事業用資産を差し押さえられていない限り、日々の営業は続けられるケースが多い。
- メリット：裁判手続きが不要、比較的短期間、費用が抑えられることが多い。
- デメリット：債権者が同意しない場合は成立しない。税金・社会保険料等は対象外の場合が多い。

2. 特定調停（簡易裁判所での調停）
- 概要：裁判所の調停委員を介して債権者と分割交渉する手続き。
- 営業継続：任意整理に近く、継続可能なケースが多い。
- メリット：裁判所が仲介するため合意が得られやすい場面もある。手続費用が比較的低い。
- デメリット：調停で合意できないこともある。時間がかかる場合がある。

3. 個人再生（小規模個人再生等）
- 概要：裁判所を通じて債務を大幅に減額して再生計画を立て、原則3～5年で返済する制度。個人事業主でも利用可能で、事業用資産を保持しながら再建することを想定した手続き。
- 営業継続：可能。事業用資産を売却せずに再建できる点が最大のメリット。
- メリット：大幅な債務圧縮＋継続的な事業運営が可能。住宅ローン特則で住み続けられる場合もある。
- デメリット：裁判所手続きが必要で手間・時間がかかる。綿密な再建計画と安定した収入見込みが求められる。

4. 自己破産（免責を得て債務を免除）
- 概要：資産を換価して債権者に配当し、残債を免責（法的に免除）してもらう手続き。
- 営業継続：個人事業主の場合、事業に必要な資産が換価されると継続は難しくなることが多い。例外的に営業に必要最低限の道具等は残ることもあるが、原則「事業を続けにくい」と考えてください。法人の場合は代表者の個人破産が会社そのものを直ちに停止させるとは限らない（ただし個人保証や事業の実態次第）。
- メリット：債務の大幅な整理が可能で、再スタートできる。
- デメリット：財産の換価、信用情報への影響、職業資格や役職就任に制限が生じる可能性（手続期間中や事件内容による）など。

ケース別：どの方法が向くか（簡単診断）

- 「収入はある程度安定していて、事業をずっと続けたい」→ 任意整理 or 個人再生
- 「債務が膨らんで返済が困難。だが事業用資産を手放したくない」→ 個人再生を検討
- 「一時的に厳しいが交渉で利息カット・分割で済む可能性がある」→ 任意整理 or 特定調停
- 「資産がほとんどなく、返済の見込みがまったく立たない」→ 自己破産（ただし営業継続は難しい）
- 「法人の負債で、個人保証がない」→ 会社は通常通り継続、個人の責任は限定的（個別事案で弁護士に要相談）
- 「税金や社会保険料が主な債務」→ 税金等は自己破産でも免責されにくい場合があるため弁護士と相談

費用（概算）と返済イメージのシミュレーション

以下はあくまで一般的な「概算」です。事務所や地域、事件の複雑さで大きく変わります。最終的には弁護士と費用内訳を確認してください。

前提サンプル（例）：
- 総債務：500万円
- 月間可処分収入（事業＋個人）：30万円
- 事業資産に差押えはない想定

A. 任意整理（交渉成功で利息カット、元金を分割）
- 弁護士費用の目安（概算）：合計10万～30万円程度（債権者数や事務所により差）
- 結果のイメージ：利息分と遅延損害金をカットし、元本500万円を60回で分割 → 月約8.3万円（500万円÷60）
- 備考：多くの場合、利息カットにより実際の月負担は下がる。分割期間や一部減額の交渉次第。

B. 個人再生（裁判所手続き）
- 弁護士費用の目安（概算）：30万～60万円＋裁判所実費等（10万前後） → 総額40万～80万円程度がよく見られます。
- 結果のイメージ：再生計画で仮に債務を50%に圧縮した場合、支払いは250万円を36～60回 → 月約4.2万～6.9万円
- 備考：再生の可否、圧縮率、期間は収入・資産状況で変わります。事業を継続できる点が大きな利点。

C. 自己破産（免責）
- 弁護士費用の目安（概算）：20万～50万円＋裁判所手続費用や必要書類の実費 → 総額30万～70万円程度が目安
- 結果のイメージ：資産を換価して配当後、大部分の債務は免責されるが、事業用資産を失う可能性があるため「継続」は難しくなる。
- 備考：事案により同時廃止や管財事件といった種類があり、手続きの負担は異なります。

D. 特定調停
- 弁護士費用の目安（概算）：5万～20万円程度（弁護士と自分で行う場合で差）
- 結果のイメージ：調停で合意すれば分割支払等で返済継続。任意整理よりも和解が成立しやすい場面もある。

（注）上記は「一般的・概算」の数値です。特に弁護士費用は「着手金」「報酬金」「減額報酬」「分割可否」など事務所ごとに徴収方法が異なります。必ず見積もりを取って比較してください。

弁護士無料相談をおすすめする理由と、受けるときのポイント

なぜ無料相談が有効か？
- 自分のケースに適する手続き（任意整理・個人再生・自己破産など）を個別に判断してもらえる。
- 具体的な見通し（手続き期間、残る可能性のある債務、営業継続の可否）を把握できる。
- 費用の内訳や分割払いの可否を早期に確認できる。

相談の際に弁護士に必ず確認したいこと
- 私のケースで「営業を続けられる可能性」はどれくらいか。
- 各手続きのメリット・デメリット、費用の詳細（着手金・報酬・実費）。
- 手続き期間と、手続き中に事業に対する制約があるかどうか。
- 必要書類と、相談後すぐにやるべき初動（債権者への対応など）。
- 督促停止のタイミング（受任通知の送付など）とその効果。

準備して行くと相談がスムーズになる持ち物（チェックリスト）
- 借入明細（金融機関・消費者金融・クレジットカード等の残高がわかる書類）
- 毎月の取引（売上・経費）を示す資料（帳簿・通帳の写し、レジ・売上記録など）
- 所有資産の一覧（車、不動産、設備など）
- 賃貸契約書、ローン契約書、保証人に関する書類
- 税務申告書（直近年分）、源泉徴収票など収入を示す書類
- 差押えや仮差押の通知があればそのコピー

（無料相談の有無は事務所により異なります。初回無料相談を利用して複数の弁護士を比較することをおすすめします。）

弁護士の選び方（営業継続を重視する場合の視点）

- 「事業者（個人事業主／小規模法人）の債務整理に実績がある」弁護士を選ぶ。
- 単に自己破産の経験が多いだけでなく、個人再生や任意整理で事業を残した実績があるかを見る。
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、減額報酬、分割可否）。
- 相談時の説明がわかりやすく、将来の事業計画に基づいた現実的な提案をしてくれるか。
- コミュニケーションの取りやすさ（連絡方法、対応の速さ）も重要です。

比較の目安：初回相談で3事務所程度に相談して、具体的見積と提案を比べると良いです。

緊急対応：すぐやるべきこと（初動）

- 新たな借入を避ける（特に短期のつなぎ借入は危険）。
- 主要取引先や仕入先には誠実に説明を（支払条件の交渉余地がある場合がある）。
- 銀行口座やカードの差押えが届いたら直ちに弁護士に相談（早期の受任通知で督促停止になる場合が多い）。
- まずは現状の数字（債務総額、収入・支出）を整理して弁護士相談へ。

最後に：営業継続を最優先にしたいなら

営業を続けたい場合、自己破産は一般に最後の手段になります。個人再生や任意整理・特定調停のほうが事業継続に向くケースが多いです。まずは早めに専門家（債務整理に詳しい弁護士）に相談し、事業の継続性を優先した最適プランを立てましょう。無料相談（初回相談）を利用して、複数の弁護士から具体的な提案と見積もりをもらうのが安心です。

もしよければ、あなたの現状（債務総額、月収・月支出、事業形態：個人事業主か法人代表か、担保や個人保証の有無）を教えてください。簡単なシミュレーションと、相談時に使える質問リストを一緒に作成します。

1. 自己破産の基本と営業継続の前提 — 「そもそも自己破産って何？」をスッキリ理解しよう

自己破産は裁判所に破産手続きを申し立て、財産を換価して債権者に配当したうえで「免責（借金の支払い義務の免除）」を得る制度です。個人事業主の場合、事業資産と個人資産の区別が曖昧になりがち。だからこそ事業を続けたいなら、手続きの種類とタイミングがとても重要になります。

- 1-1. 自己破産の流れ（ざっくり）
- 申立て → 裁判所の審査 → 「同時廃止」または「管財事件」に分類 → 管財事件なら破産管財人が選任 → 資産の調査・処分・債権者への配当 → 免責手続き（裁判所が免責決定）という流れです。個人事業主は、事業用の在庫や設備があると管財事件になりやすい傾向があります。

- 1-2. 個人事業主・自営業者が直面する特有の点
個人事業主は事業用口座や設備、在庫が個人資産と一体化していることが多く、これが破産手続きにおける大きな論点になります。例えば、店舗の家賃保証やリース契約、従業員の給与といった実務処理が必要です。営業を続けたい場合は、破産手続きの開始前後で「誰が資金を管理するのか」「債務整理の範囲はどこまでか」を明確にしておく必要があります。

- 1-3. 破産管財人の役割と実務での影響
破産管財人は裁判所が選任する第三者で、破産者の財産を調査・管理・処分し、債権者への配当を行います。実務上、管財人は営業継続について慎重です。売上が管財財産に含まれる場合、売上の管理や帳簿提出を求められ、営業の自由度が制限されることがあります。東京地方裁判所の運用や管財人の方針により取扱いが異なるため、事前に弁護士を通じて確認するのが安全です。

- 1-4. 破産手続き中の財産管理と取引の制限
破産手続き開始後に発生した売上は原則として管財財産に含まれる（管財事件の場合）可能性があるため、破産手続き中の現金の取扱いは厳格になります。重要な契約（賃貸、リース、大口仕入れなど）は裁判所や管財人の承認が必要になるケースがあり、無断で行うと後で問題になることがあります。

- 1-5. 営業継続の可否を左右する要因
営業形態（店舗・ネット販売・一人親方など）、資金繰り状況、主要取引先の理解、従業員の雇用状況、そして何より裁判所（管財人）の運用方針が関係します。例えば在庫がほとんどないサービス業であれば、比較的営業継続がしやすい一方、在庫や設備が大きい小売業・飲食業などは管財人の処分対象になりやすいです。

- 1-6. 専門家の介在がもたらす利点と窓口の使い分け
弁護士は法的代理・破産手続き全般を、司法書士は書類作成や簡易な手続き補助を（ただし破産事件では弁護士が中心）、法テラス（日本司法支援センター）は費用面の相談や弁護士紹介の窓口として利用できます。経験では、初動で弁護士に相談することで「同時廃止で行けるか」「管財人対象か」を早期に見極められ、営業継続の計画を立てやすくなりました。

2. 事業継続・再開のルールと実務 — 破産手続き中に営業するための現実的な注意点

ここでは破産手続き中に実際に営業する際の実務上の注意点と、事業再開に向けた具体的手順を細かく解説します。

- 2-1. 破産手続き中の営業活動の可否と留意点
裁判所・管財人によって判断が分かれますが、一般的なルールとしては次のようになります。管財事件であれば、営業で得た収益は管財財産に組み入れられる可能性が高く、その扱いについて管財人と事前に合意する必要があります。同時廃止であれば事業資産がほとんどないと判断されるため、手続き中も比較的自由に営業できる場合があります。ただし、債権者への説明責任は残るため透明性のある帳簿管理が必須です。

- 2-2. 破産管財人の監督下での営業の実務的留意事項
管財人が就任した場合、日々の売上や現金の動きを詳細に報告する求められます。実際の運用では、売上の一部を管財人に預ける、会計ソフトのデータを共有する、重要取引には管財人の承認を得るといった措置が取られます。これにより営業の自由度は落ちますが、管財人と合意できれば継続営業は現実的です。

- 2-3. 新規取引・信用情報への影響と事前準備
破産手続き中、特に新しい借入や取引信用の拡大は銀行や取引先から見て大きなリスクになります。信用情報機関（CIC、JICCなど）への事故登録は、一般的に数年～十年程度残ると言われています（詳細は下部の出典参照）。そのため、事業再開を目指すなら「現金取引を中心にする」「個人名義での新規契約は慎重に」などの対策が必要です。

- 2-4. 事業再開のための資金調達・資産整理・再編計画
自己資金で再開できれば最もスムーズですが、現実的には日本政策金融公庫や信用保証協会を利用した創業融資を検討する場合があります。破産歴があると民間銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行など）からの融資は厳しいことが多いですが、日本政策金融公庫は個別審査で再起支援の対象になるケースがあります（審査基準は変わります）。また、法人化して新しい会社を作り直す「クリーンな経営」への移行を選ぶ人もいます。ただし、詐害行為（債権者を害する行為）と見做されないよう適切な時期・手続きを踏む必要があります。

- 2-5. 再開ルートの比較：個人再生との違いと選択肢
自己破産と並ぶ債務整理の選択肢に「個人再生」があります。個人再生は住宅ローンを維持しつつ債務を大幅圧縮できる場合があり、事業を続けたい人には選択肢になり得ます。個人再生では営業継続のハードルは比較的低く、信用情報の影響や再起のしやすさが自己破産と異なります。各手続きのメリット・デメリットを弁護士と比較検討するのが重要です。

- 2-6. 実務の具体的手順と注意点（金融機関・取引先・従業員対応）
実際に破産手続き中に営業する場合のチェックリスト例：
- 弁護士・税理士に事前相談し、取引先や従業員への説明方針を決める
- 管財人が選任されたら、売上管理・現金管理のルールを速やかに確立
- 在庫・設備などの処分については管財人と協議
- 銀行口座の新設や資金移動は管財人に報告（無断での移動は避ける）
- 税務申告や社会保険料の未納がある場合は税理士に相談して対応計画を作る

3. ケーススタディと専門家のアドバイス — 現場でよくある4つの事例と学び

ここでは具体的な人物像で、起こり得るパターンと実務対応、結果と教訓を紹介します。固有名詞は実在の制度・機関名を使用しますが、人物名は仮名です。

- 3-1. ケースA：山田さん（仮名・40代自営業） — 店舗を残して営業継続を模索した場合
山田さんは飲食店を経営しており、借入と家賃滞納が重なって自己破産を選択。資産には厨房機器や在庫があり、裁判所は管財事件を選定しました。管財人との協議で「営業は継続しても良いが、売上は毎月報告・一部を管財財産へ預託する」方式で合意。結果的に店舗は継続したが、従業員への給与支払いと仕入れに制約が出たため、営業形態を縮小して利益率改善に努めました。ポイントは「管財人との信頼関係」と「透明な会計管理」です。

- 3-2. ケースB：法テラスを活用した再起の道
30代のフリーランスBさんは相談料が心配で法テラスを利用し、弁護士の紹介を受けて自己破産を実施。手続きは同時廃止となり、事業資産が少なかったため手続き中も比較的自由にネット上の受注を継続できました。破産後、法テラスや日本政策金融公庫のセミナーを活用して新しい事業計画を作成し、公庫の創業融資を受けて再出発。要点は「公的支援窓口の賢い活用」です。

- 3-3. ケースC：信用情報と融資の回復に向けた現実的ステップ
銀行融資は破産歴があると一般に厳しいため、まずは個人の信用情報（CIC・JICCなど）の記録が消えるのを待つ期間が発生します。その間は日本政策金融公庫のような公的機関の小口融資や、知人・家族からの支援、自己資金で事業を立ち上げるケースが多いです。信用回復の代表的ステップは「黒字の実績を作る」「税金・社会保険の滞納を解消する」「定期的な収入を安定させる」ことです。

- 3-4. ケースD：破産管財人との協議・折衝の具体的な進め方
ある小売業のケースでは、管財人から在庫の即時売却を求められましたが、弁護士と協議して在庫を高値で処分できる時期まで限定的に営業を続ける合意を得ました。ポイントは「合理的な根拠（販売計画や会計資料）を用意して交渉すること」。管財人は債権者の利益を優先しますが、説得力あるデータがあれば営業継続の条件を引き出せる可能性があります。

- 3-5. 専門家の費用感・選定のポイント（司法書士・弁護士・税理士の違い）
弁護士は破産事件の代理、免責までの手続きを主導するため費用は相応にかかります（報酬と実費）。司法書士は一部の手続きで補助できますが、管財事件では弁護士中心の対応が一般的です。税理士は税務申告や事業再生計画作成で役立ちます。選ぶ際は「破産事件の取り扱い実績」「コミュニケーションのしやすさ」「費用の明確さ」を重視しましょう。筆者は依頼前に複数の専門家と短時間の面談をして比較する方法をおすすめします。

- 3-6. 経験談：私が見た「現実的な選択肢」と「避けるべきリスク」
私は弁護士事務所や中小企業支援の現場で多数の自己破産事例を見てきました。成功例の共通点は「早期相談」「透明な会計管理」「管財人や債権者との誠実な対応」です。一方で避けるべきなのは「隠ぺい行為（資産隠し）」や「無理な借入による延命」。これらは結局事態を悪化させるケースが多いです。公平に言うと、自己破産は再出発のチャンスにもなり得ます。現場で見たケースでは、再起に成功した人は経営のスリム化と新しい市場・サービスの開拓で成功率が高かったです。

4. 実務ステップとリソース — 具体的に何を準備して誰に相談するか

ここでは実務で使えるチェックリストと窓口を示します。初動が非常に重要なので、できるだけ早めに動きましょう。

- 4-1. 相談先の探し方と窓口の使い分け
- 法テラス（日本司法支援センター）：費用面の相談と弁護士紹介。低所得向け支援が利用可能です。
- 弁護士（破産事件の取り扱い実績がある事務所）：裁判所対応・管財人折衝を任せる。
- 司法書士：簡易裁判や書類作成の補助だが、事件の性質で弁護士が必要な場面も多い。
- 税理士：税務・会計の整理、再建計画の作成。
- 日本政策金融公庫（創業・再建支援）：再起支援の小口融資等で相談窓口がある。
- 銀行窓口（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行等）：破産後の預金管理や事業用口座の相談。融資は厳しいが、取引継続の相談は重要。

- 4-2. 初回相談時の準備リスト
弁護士や法テラスに相談する際に準備しておくと良い資料：
- 債権者一覧（借入先、金額、利率、保証の有無）
- 預金通帳（直近12か月分）
- 事業の売上・経費がわかる帳簿、請求書、領収書
- 契約書（賃貸借契約、リース契約など）
- 身分証明書（運転免許証等）
- 固定資産や設備の明細（購入時期・価格・残債）
用意が難しい場合は、まず相談して必要最小限の資料で初回対応しましょう。

- 4-3. 申立て準備のチェックリスト
破産申立てに必要な主な書類：
- 破産申立書（法律的な形式が必要）
- 財産目録（不動産、動産、現金、預貯金、車両、事業用在庫等）
- 債権者一覧（債権者の住所・債権額・連絡先等）
- 収支状況説明書（過去の収入・支出）
- 他、裁判所や担当弁護士が求める追加書類
書類準備は煩雑なので、専門家に手伝ってもらうのが近道です。

- 4-4. 管財人が就任した場合の対応フロー
管財人就任後の一般的な対応イメージ：
- 管財人との最初の面談（財産の現状説明）
- 売上・現金の管理方法の取り決め
- 在庫・設備の評価と処分方針の協議
- 債権者一覧に基づく配当手続き
- 最終的な免責審尋（免責不許可事由がないかの確認）
管財人は債権者の利益を守る立場なので、こちらの説明に説得力があるほど協議がスムーズになります。

- 4-5. 開業再開に向けた資金計画の立て方
再開に向けた現実的な資金ルート：
- 自己資金（家族・友人の支援も含む）
- 日本政策金融公庫の創業・再建融資（個別審査）
- 地方自治体の創業支援補助金や助成金（地域により条件あり）
- クラウドファンディング（信用が低い期間も利用可能な場合がある）
- 民間の小口ローンは破産歴があると難しいため、慎重に検討
資金計画では「生活費と事業資金を分ける」「当面の運転資金は3～6か月分を確保」などの保守的な計画を立てると失敗リスクが下がります。

- 4-6. よくある質問（Q&A）とその回答例
Q: 「自己破産しても屋号を使って商売できますか？」
A: ケースバイケースです。屋号使用自体は制限されない場合もありますが、債権者の利益や管財人の方針で使用が制限されることがあります。商標登録がある場合は慎重に。

Q: 「破産後すぐに法人を設立して再開できますか？」
A: 法的には可能ですが、債権者に不利益を与える形での資産移転（詐害行為）にならないよう注意が必要です。透明性を確保し、専門家と相談してください。

Q: 「どのくらいで銀行から融資を受けられるようになりますか？」
A: 個人信用情報機関の記録期間（おおむね数年～十年）や銀行の審査基準により異なります。日本政策金融公庫等の公的機関は個別対応がありますので、早めに相談するのが有効です。

5. 実務で使えるテンプレートとチェックリスト（ダウンロードの代わりにここに具体例を記載）

ここでは現場で使える文書や計画のフォーマット例を文章で提示します。必要に応じて専門家にドラフトをチェックしてもらってください。

- 5-1. 事業継続申請のための管財人向け説明資料（雛形）
- 事業の概要（業種・売上構成・主要顧客）
- 現在の財務状況（直近12か月の売上・経費の要約）
- 継続を希望する理由（債権回収に有利な理由や雇用維持の観点）
- 今後の営業計画（短期の資金繰り計画、利益見込み）
- 売上管理の方法（毎月の報告方法・会計ソフトのログ共有等）
この資料が説得力を持つためには数字の裏付け（領収書・請求書等）が必要です。

- 5-2. 再開向けの簡易事業計画（例：6か月計画）
- 月別の売上見込み、固定費、変動費、キャッシュフローの簡易表
- リスクと対応策（主要取引先の入金遅延、仕入先の突然の供給停止等）
- 必要資金と調達先（自己資金＝〇〇円、日本政策金融公庫＝希望〇〇円等）
- KPI（受注件数、客単価、粗利率など）
この計画は金融機関や管財人に提出する際の説得材料になります。

最終セクション: まとめ — 今すぐやるべきことと長期ロードマップ

自己破産を経験しても、事業を諦める必要はありませんが、再起の道は一筋縄ではありません。重要なポイントを整理します。

- 今すぐやるべきこと（短期）
- 弁護士または法テラスに相談して、手続きの種類（同時廃止か管財事件か）を早期に見極める
- 主要書類（債権者一覧、通帳、契約書等）を整理する
- 税務・社会保険の未処理があれば税理士と連携して対応計画を作る
- 管財人が就任したら、指示に従って透明な報告を行う

- 中期（3～12か月）
- 営業継続が可能か管財人・弁護士と協議して合意書を作る
- 再開に必要な資金計画を作成し、日本政策金融公庫等へ相談する
- 信用回復のため税務・社会保険をきちんと整備し、事業の黒字化に努める

- 長期（1年～）
- クリーンな履歴と実績を作り、民間金融機関への信用回復を図る
- 必要なら法人化や事業モデルの転換で新しい顧客層を獲得する
- 事業運営の見直し（コスト削減、デジタル化、外注化）で持続可能な形にする

最後にひと言。自己破産は「終わり」ではなく「仕切り直し」の場面です。現実的な選択肢を理解し、適切な専門家に早めに相談することで、再出発の道は十分に開けます。筆者としては、早期の専門家相談と透明な会計管理、そして現実的な資金計画の作成を強くおすすめします。

よくある質問（追加）
- Q: 破産中に新規契約を結んでいい？
A: 管財人が就任しているか否かで異なります。就任している場合は管財人との合意が必要なことが多いです。

- Q: 法人を使ってやり直すと違法ですか？
A: 法的には法人設立自体は可能ですが、債務の回避のために資産を移すなど詐害行為にならないよう注意が必要です。専門家に相談してください。

出典・参考資料（この記事の根拠となった主な公的・専門情報）
- 法務省：破産手続・免責に関する解説（法務省ウェブサイト）
仙台地方裁判所 特別送達を徹底解説｜受け取りから手続きまでわかる実務ガイド
- 最高裁判所・裁判所ウェブサイト：破産手続の基礎情報（裁判所の各地方裁判所ページ含む）
- 日本司法支援センター（法テラス）：法律相談窓口・支援制度の情報
- 日本政策金融公庫：創業支援・融資制度の概要
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）：個人信用情報の取り扱いに関する説明
- JICC（日本信用情報機構）：信用情報の登録期間・取り扱いについての解説
- 大手銀行（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行）の中小企業向け支援・融資案内ページ
- 弁護士・税理士事務所の破産・再建に関する実務解説記事

（注）本記事は一般的な情報提供を目的としています。個別の法的判断や具体的な手続きの適用については、必ず弁護士・司法書士・税理士などの専門家に相談してください。