この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をシンプルにお伝えします。自己破産をすれば多くの借金（原則として消費者金融やカード債務など）は免責され、支払義務が免除されますが、すべてがゼロになるわけではありません。具体的には「税金（国税・地方税）」「養育費・生活費に関わる債務」「罰金や科料などの公的制裁金」「故意による損害賠償」などは、免責されないことが多いです。本記事では、どの債権が非免責となりやすいか、その理由、実務的な対処法（分割や交渉、別手続きの検討）まで丁寧に解説します。読むことで、自分の負債がどこまで免責対象になり得るか判断する力と、申立て前後の具体的な行動プランが手に入ります。

「自己破産で免除されないもの」を知ってから選ぶ――最適な債務整理と費用シミュレーションガイド

自己破産を検討するとき、まず知りたいのは「何が免除されて、何が免除されないのか」です。ここでは、自己破産（免責）で一般に免除されない主な債務、債務整理の方法ごとの特徴と向き不向き、費用・返済のシミュレーション、最後に弁護士の無料相談を活用する理由と相談時の準備・質問例をわかりやすくまとめます。個別の事情で扱いが変わることが多いため、必ず弁護士に一度相談することをおすすめします。

1) 自己破産で免除されない（または特に注意が必要な）主な債務

以下は一般的に「自己破産による免責の対象外」または「免責されるかどうかが問題になりやすい」項目です。最終的にはケースバイケースなので、個別相談で確認してください。

- 養育費や慰謝料など、扶養に関する義務（生活維持に関する継続的な支払い）
- 子どもや配偶者に対する扶養義務は免責されないことが多いです。
- 刑事上の罰金・科料など刑罰に基づく金銭債務
- 刑罰性のあるものは免責されない扱いになります。
- 故意による不法行為に基づく損害賠償（故意に人を害した場合など）
- 故意の不法行為で生じた損害賠償は免責されにくいです（過失によるものは免責されることが多い）。
- 詐欺・横領など不正行為で得た債務
- 詐欺や横領など、悪意や不正な行為に起因する債務は免責が問題となる場合があります。
- 担保付き債務（抵当権や質権が付いているもの）
- 担保物件（家や車など）は債権者が担保権を行使できます。担保権を維持したまま個別に返済交渉するか、担保を手放すかの選択になります。
- 税金や社会保険料など（扱いが複雑）
- 税金や社会保険料は扱いが複雑で、種類や滞納状況によって対応が変わります。必ず専門家に確認してください。
- 一部の公的な給付金や罰則を伴う返還請求
- 具体的な性質により免責されないことがあります。

（注意）上の分類は一般的な整理です。実際に免責されるかは、債務の性質、発生経緯、裁判所や管財人の判断、債権者の異議申し立ての有無などで変わります。必ず弁護士に相談してください。

2) 債務整理の主要な方法と特徴（どれを選ぶべきか）

代表的な方法と、それぞれのメリット・デメリット、向いている人をまとめます。

1. 任意整理（債権者と直接または代理人（弁護士）を通じて交渉）
- メリット：裁判所手続きではないため比較的早く解決。利息や遅延損害金のカット、分割交渉などが可能。財産没収のリスクが低い。
- デメリット：債権者が同意しなければ希望通りにいかない。信用情報に記録され、数年はローンが難しくなる。
- 向いている人：収入が継続していて、完済意思がある、財産を残したい人。債務総額が中程度。

2. 個人再生（民事再生の個人版）
- メリット：住宅ローンを残したまま（住宅を維持しつつ）その他の借金を大幅に圧縮できることがある（削減比率は債権総額による）。原則、一定期間（通常3～5年）で分割弁済。
- デメリット：裁判所手続きが必要で手間・費用がかかる。手続き失敗のリスクや、一定の最低弁済額ルールあり。
- 向いている人：収入があり、住宅を残したい、かつ借金を減らして継続的に返済できる見込みがある人。

3. 自己破産（免責申立て）
- メリット：免責が認められれば原則として多くの債務がゼロになる。返済が物理的に困難な場合の最終手段。
- デメリット：一定の財産（自由財産を超えるもの）は換価され債権者に配当されることがある。職業制限や社会的影響（信用情報、職業上の制約等）が一時的に生じる。免責されない債務がある点に注意。
- 向いている人：返済が不可能で、住宅を維持できない、または収入が著しく減少している人。

4. その他（過払金返還請求や民事和解など）
- 過去に払いすぎた利息（過払金）がある場合は、まず過払金の有無を確認し、返還請求を検討できます。過払金を債務の弁済に充てることで実質的に負担が減ることもあります。

3) 「どの方法が最適か？」選び方のフローチャート（簡易）

- 月々の収入で返済可能か？
- はい → 任意整理 or 個人再生（住宅を残したいかで判断）
- いいえ、返済がほぼ不可能 → 自己破産を検討
- 住宅を残したいか？
- はい → 個人再生を検討（要収入の継続）
- いいえ → 自己破産や任意整理
- 不正・詐欺や故意・不法行為があるか？
- ある → 自己破産では免責が認められない・制限される可能性あり → 弁護士相談必須
- 担保（住宅ローン・自動車ローン）があるか？
- はい → 担保の処理が重要（担保付き債務は別枠で扱われる）

4) 費用の目安と一例シミュレーション（実務上よくある範囲を表示）

※費用は事務所や地域、事件の複雑さで大きく変わります。以下は「一例の目安」です。正確な見積りは弁護士に要確認。

一般的な弁護士費用目安（参考レンジ）
- 任意整理：1社あたり 2～5万円程度（着手金）＋成功報酬（減額割合で決める場合あり）。事務所によっては総額15～30万円程度のことも。
- 個人再生：30～80万円程度（着手金・申立て手続き・書類作成含む）。裁判所手数料・予納金等は別途。
- 自己破産：20～60万円程度（同上）。同じく裁判所費用や予納金は別途。

例：ケース別シミュレーション（簡易）

ケースA：カード・消費者ローン合計 3,000,000円、可処分月収 約18万円（家賃含む）、保有資産なし
- 任意整理（利息カット・分割60回で合意）
- 借金総額（免除を見込まず）：3,000,000円 → 利息カットで分割元本のみ返済
- 月々返済：約50,000円（3,000,000/60）
- 弁護士費用：総額15～30万円（事務所により前後）
- 備考：月収が厳しいと毎月の返済負担が高め

- 個人再生（債務3,000,000円の場合、3分の1弁済の例）
- 最低弁済額のルールで、おおむね1,000,000円を3～5年で返済
- 月々返済：約16,700円（1,000,000/60）
- 弁護士費用：30～80万円（やや高めだが住宅を守れる可能性がある）
- 備考：月々の負担が低くなる分、手続き費用と手間がかかる

- 自己破産（免責が認められる前提）
- 債務は免責される可能性あり → 月々の返済負担は基本的にゼロ（ただし事務手数料・生活立て直し費用は必要）
- 弁護士費用：20～60万円
- 備考：免責されない債務（養育費や罰金等）がないか要確認。資産があれば処分されることがある。

ケースB：借金 7,000,000円、住宅ローンありで住宅を残したい場合
- 個人再生が有力候補（5分の1ルール適用の目安）
- 7,000,000円 → 1,400,000円（5分の1）を原則3～5年で返済
- 月々返済：約23,300円（1,400,000/60）
- 弁護士費用：約40～80万円
- 備考：住宅ローンは別に継続するか、再生計画で扱う。住宅を残せる大きなメリット。

（注）上記は「一例」であり、実際の免除割合や弁済額は個人の家計、債務の性質、法的要件により変化します。

5) なぜ「弁護士の無料相談」をまず受けるべきか（ここが重要）

- 法律上の取扱いが個別事情で変わるため：免責されない債務や税金・保険料の扱い、担保の処理など細かい点は専門家判断が必要です。
- 最適な手続き選択が変わる：同じ債務額でも任意整理・個人再生・自己破産で得られる結果が大きく異なります。将来の生活再建（住宅維持、職業制限、家族への影響）を踏まえた提案が必要です。
- 交渉・手続きはプロに任せた方が結果が良い：弁護士は債権者交渉、裁判所提出書類、免責異議対応などを代理します。
- 費用対効果の確認：初回相談でおおまかな見積りが得られれば、どの選択がコスト面・精神的負担ともに合理的か判断できます。

※無料相談が可能な法律事務所は多くあります。初回は無料で事情を整理し、複数の事務所で相見積もりを取るのも有効です。

6) 弁護士無料相談に持って行くとスムーズな書類（事前準備）

可能な範囲で用意すると相談が具体的になり、最短で手続き方針が決められます。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 借入先一覧（会社名・連絡先・残高、カードの利用明細）
- 借入契約書・ローン契約書（あれば）
- 銀行通帳の写し（直近6か月分）
- 給与明細（直近3か月～6か月分）
- 源泉徴収票や確定申告書（直近1～2年分）
- 家賃・各種支払いの証明（光熱費や保険、養育費の有無がわかるもの）
- 保有資産の一覧（自動車の登録証、所有不動産の情報など）
- 過去にやり取りした督促状・差押え通知など（あれば）

7) 弁護士に無料相談する際の「聞くべき質問リスト」

- 私のケースで「任意整理・個人再生・自己破産」のどれが現実的か？利点・欠点は？
- 免責されない可能性がある債務は何か？（養育費、罰金、税金等）
- 手続きの期間・手続き中の生活上の注意点は？
- 弁護士費用の内訳（着手金、成功報酬、裁判所費用等）と分割払いの可否
- 手続き開始後の債権者からの連絡・差押え・取り立てはどうなるか？
- 信用情報への記録期間はどのくらいか？
- 相談者側にやってもらう準備・必要書類は何か？

8) 競合サービス（司法書士、債務整理業者等）との違いと選び方

- 弁護士（弁護/民事に精通）：裁判手続きの代理、免責交渉、債権者対応、刑事問題が絡む場合の対応が可能。総合的な法的保護が受けられる。
- 司法書士：簡易な手続きの代行や書類作成が得意。ただし、代理権や扱える範囲に制限があり、裁判所での訴訟代理や複雑な手続きは弁護士が必要な場合がある。
- 債務整理をうたう一般業者（非弁業者に注意）：法的代理権がなく、できることに法的制約がある。成功報酬や手数料の体系が不透明な場合があるので注意。
- 選び方のポイント：弁護士資格、債務整理の実績（同種の案件経験）、費用の明瞭さ、事務所の対応（連絡頻度・説明の分かりやすさ）、口コミや評判を確認。

9) 最後に：まず何をすべきか（具体的なアクションプラン）

1. 現在の借入状況を一覧化する（誰にいくら借りているかを明確に）。
2. 上の「持参書類」を揃えて、弁護士の無料相談を予約する（複数の事務所で相見積り）。
3. 初回相談で「最も現実的な手続き」と「費用見積り」を比較検討する。
4. 弁護士と方針が決まったら、手続きを任せる。交渉・書類作成はプロに任せると精神的負担が軽くなります。

もしよければ、今の債務状況（総額、主な借入先、月収・家賃・扶養の有無、住宅の有無）を教えてください。あなたの状況に合わせた「どの方法が現実的か」「概算の費用と月々の負担イメージ」を具体的にシミュレーションしてお伝えします。

1. 自己破産と免責の基礎知識 — まずは基本を押さえよう（ここを読めば手続きの全体像がわかる）

自己破産は、返済が困難になったときに裁判所を通じて財産を整理し、残る債務の免除（免責）を受ける手続きです。目的は「経済的再出発」を可能にすること。自己破産は債務整理の手法の一つで、任意整理や個人再生と並ぶ主要な選択肢です。裁判所に申立てを行い、破産手続開始→財産の換価処分→債権者への配当→免責審尋（審査）→免責決定という流れが典型です。管轄裁判所は原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所・簡易裁判所（事件の規模による）になります。手続きの期間は短くて数か月、書類の整備や債権者集会があると半年から1年程度かかることも珍しくありません。

- 免責の意味：裁判所が「あなたのその債務を払わなくてよい」と認める決定を出すこと。
- 効果：免責決定が確定すると、免責対象の債務について支払義務が消滅します（ただし一部の債権は非免責）。
- 財産の関係：破産手続では自由財産や一定の生活必需品を残して、裁判所が管財人を付けて処分・配当を行う場合があります（同時廃止のケースは簡易に進む）。

このセクションでは、申立ての大まかな流れと、免責がどのような場合に認められやすいか、また免責が認められない（不許可）場合の基礎的なイメージを押さえておきましょう。

1-1. 自己破産とは何か（もう少しやさしく）

自己破産は「借金を全部まっさらにするための裁判所ルート」と覚えておけばOK。ただし、全員が全債務を失くせるわけではなく、生活に必要な家財を残しつつ、免責の対象にならない債権（非免責債権）は残ります。職業による制約（破産手続と就業制限の関係）や、信用情報への登録といった側面もありますが、日常生活の中心を失うほどではないのが通常です。

1-2. 免責とは何か（効果と限界）

免責は裁判所の「払わなくてよい」という判断。免責が下りれば債務は法律上消滅しますが、以下の点は注意です。
- 非免責の債権は残る（税金・養育費など）。
- 免責不許可事由があると免責が認められない場合がある。
- 信用情報に登録されることで、新たなクレジットは一定期間使いにくくなる。

1-3. 免責されないものの基本概念（非免責債権って何？）

「非免責債権」とは、破産しても消えない債務。これは法律や裁判所の運用で定まっており、一般に次のような目的や性質を持つ債権が非免責になりやすいです：公共性の高い請求（税金など）、家族関係に基づく生活維持請求（養育費・扶養費）、刑罰的な性質を持つ金銭（罰金等）、故意による損害賠償や犯罪に伴う損害賠償、など。具体的な扱いは個別の事案や裁判所判断に左右されます。

1-4. 免責の要件（どんな人が免責を受けられる？）

免責を受けるには、原則として誠実な申告と手続きへの協力が必要です。嘘や資産隠しがあると免責不許可の可能性が高まります。一般的に「過失や悪意がないか」「財産や収入を正直に申告しているか」「破産に至る経緯が不誠実でないか」がポイントになります。

1-5. 免責の流れ（期間と手順の目安）

標準的な流れは、申立て→破産手続開始決定（同時廃止か管財かの分岐）→債権届出→債権者集会（必要に応じて）→免責審尋→免責決定。簡易な同時廃止の場合は比較的短期間で終了しますが、財産が多かったり債権者から争いがある場合は管財事件となり、期間が延びます。

1-6. 現場的なとらえ方（取材ベースの実感）

取材や専門家の話を総合すると、初めて破産手続きを検討する人は「全部消える」と期待しすぎるケースが多いです。実務では、税金や養育費の扱いを誤解しているケースが多く、申立て前の情報整理（税金の種類、滞納額、扶養義務の有無など）が非常に重要になります。早めに専門家に相談すると、免責を受けられないリスクを下げたり、非免責債権について別の解決策（分割や調整）を用意できます。

2. 免責されない具体的な債権の例 — 代表的な非免責債権をケースごとに解説

ここでは「実務でよく出る」非免責債権を具体的にリストアップし、なぜ免責されないのか、どんな手があるのかを説明します。各項目は個別事案で扱いが変わることを前提に、一般的な取り扱いをわかりやすく示します。

2-1. 税金・公課（国税・地方税） — 破産しても残りやすい最大のリスク

税金（所得税や消費税、住民税、固定資産税など）は、一定の場合で非免責扱いになることが多いです。税金は国家や地方自治体の収入であり、社会的要請が強いため、破産手続でも全額免責されない扱いになるケースが多いことが実務の特徴です。ただし、税の種類や滞納期間、税務署との交渉状況によっては、分割納付や更生手続きで整理できることがあります。申立て前に税務署や都道府県税事務所に相談し、分割や猶予の可否を確認しておくことが大切です。

- 実務的な対処：税務署との分割交渉、時効の確認（国税にも時効がある）など。
- 注意点：滞納額に加えて延滞税や加算税が膨らんでいるケースがあるため、正確な把握が必須。

2-2. 養育費・扶養義務 — 子どものための支払いは優先されやすい

養育費や婚姻関係に基づく扶養債務は、一般に非免責とされる傾向があります。子どもの生活を守るための支払いは公的にも重視されるため、免責されにくいのです。離婚後の養育費や婚姻中の扶養に関する債務がある場合、自己破産をしても支払い義務が残ることを前提に生活設計を組む必要があります。

- 実務的な対処：養育費を支払えない場合、家庭裁判所で支払方法の見直しや調停を行うことが可能です。破産と併せて弁護士に相談しましょう。

2-3. 罰金・科料・刑事罰に準じる支払い — 刑事性を帯びる金銭は非免責

裁判で科された罰金や科料、ある種の刑事罰に準じる金銭は、免責されないことが多いです。これは罰金が刑罰の一部であり、民事債権とは性質が異なるためです。交通違反の罰金や刑事事件に関連する損害金などは免責対象外になりやすいので注意が必要です。

- 実務的な対処：罰金は原則として支払い義務が残るため、別途資金手当てを検討する必要があります。

2-4. 故意・重大な過失による損害賠償 — 故意があると免責されにくい

故意や重大な過失に基づく損害賠償（例えば、暴行による被害や経営者の背任・詐欺行為に基づく賠償）は、免責されにくい傾向があります。裁判所は「故意の行為で生じた損害賠償は社会的責任が重い」と判断することがあるからです。交通事故でも、信号無視など明らかに重大な過失があるケースでは非免責になりやすい、という実務的な傾向があります。

- 実務的な対処：示談や保険の適用の有無を整理し、可能なら被害者と別途和解する方法を検討します。

2-5. 事業や取引に基づく特定の債権（保証債務など） — 事業主・保証人は要注意

事業者が被った債務や連帯保証人に関する債務は、個別の事情で扱いが変わります。保証債務は、主たる債務者が免責された場合でも、保証人が別途責任を問われる場合があります。また、事業関連の不正や法令違反に基づく債務は非免責になりやすいです。

- 実務的な対処：事業型借入は個人再生が適していることもあります。保証人の立場も重要なので、保証契約の有無を早めに確認しましょう。

2-6. その他の非免責要素（ケースバイケース）

近年の裁判例や実務運用の変化で取り扱いが変わる債権もあります。例えば、税の扱いや新たな社会保険料の滞納、詐欺性の高い取引に基づく債務などは、事案により判断が異なります。必ず個別に確認することが重要です。

> 注意：ここで挙げた各債権の取り扱いは一般的な傾向を述べたもので、個々の事案の細部によって結果は変わります。正確な判断は専門家の助言を受けてください。

3. 申立ての実務と免責不許可事由の見極め — 申立て前後にやるべきこと

この章では申立てに向けた実務的な準備、免責不許可事由の典型例、裁判所にどう説明すればよいかなどをわかりやすく解説します。申立ての準備不足や不正な対応が、免責を得られない大きなリスクになることが多いので、チェックリスト形式で具体的に示します。

3-1. 申立て前の準備とチェックリスト（これを用意してから相談しよう）

申立て前に最低限確認・準備しておくべき項目は次の通りです。
- 借入先ごとの残高・返済履歴の把握（消費者金融、カード、銀行など）
- 所有資産の一覧（不動産、自動車、預貯金、保険の解約返戻金など）
- 収入・支出の明細（直近数か月分の給与明細や確定申告書）
- 税金や社会保険料の滞納の有無・金額
- 養育費や裁判上の支払命令の有無
- 保証債務や連帯保証の契約書
- 重要な契約（リース、ローン契約書など）

これらを整理して弁護士や司法書士に相談すると、手続の選択肢（自己破産・個人再生・任意整理）が明確になります。

3-2. 破産手続開始決定までの流れ（実務的に何を見られる？）

裁判所は申立てを受けた後、書類の不備や財産隠しがないかを審査します。財産が多い場合や債権者から異議が出る場合は管財事件になり、管財人が選任されて詳しい調査が行われます。申立て後は債権者に通知が行き、債権届出が整えられます。

3-3. 免責不許可事由の典型ケース（やってはいけないこと）

免責が認められない代表的な行為には、次のようなものがあります。
- 財産隠しや預金の移転
- 債権者に不利益を与える故意の取引（特定の債権者に偏った返済）
- 申立てに際しての虚偽の申告
- 詐欺行為や重大な犯罪行為に基づく債務
これらがあると裁判所は免責不許可と判断することがあります。誠実に対応することが最も重要です。

3-4. 免責審査のポイントと準備（どの証拠を用意すればよいか）

免責審尋では、破産原因の経緯、資産の処理、債権者への配慮などが問われます。提出書類としては、給与明細、通帳（コピー）、確定申告書、契約書、債務一覧、税関連の通知書などが有用です。事実を隠さず説明すること、疑義が生じた点は証拠で補うことが重要です。

3-5. 専門家の活用と相談先（誰に相談するといい？）

弁護士（破産案件を多く扱う弁護士）への相談が最も有効です。司法書士でも簡易な業務を扱えますが、争いがある場合や免責審尋が複雑になる場合は弁護士が適切です。法テラス（日本司法支援センター）や自治体の無料相談窓口で一次相談を受け、費用面が不安なら法テラスの費用立替制度を検討するのも一手です。

3-6. 申立て後の生活設計の見直し（破産はゴールではなく再出発のスタート）

申立て後は生活費の見直し、安定収入の確保、家計管理の仕組み作りが重要になります。免責されない債務が残る可能性に備え、毎月の支払計画を立て、必要なら公的支援や生活保護の相談も検討します。また、信用情報の回復計画（信用情報機関に掲載される期間の把握等）も作成しておきましょう。

4. 免責後の生活設計と信用回復の道 — 再スタートを現実的に描く

免責後の生活再建には時間がかかりますが、計画的に進めれば確実に回復できます。ここでは、短期～中長期の具体的なステップを示します。免責後も残る負担（非免責債権）を踏まえた上で、再出発をどう設計するかがポイントです。

4-1. 免責後すぐにやるべきこと（初動で差がつく）

- 生活費の見直し（家計簿をつける習慣を始める）
- 収入と支出のバランスを把握し、固定費を下げる
- 残った非免責債権（養育費・税金等）の優先順位を整理する
- 信用情報に登録される期間を確認して、将来の借入計画を立てる

これらの初動を誤ると再建が遅れることが多いので、具体的な数値目標を立てることが重要です（例：月々の貯蓄目標、固定費削減額）。

4-2. 家計と資産管理の実務（家計のルールを作る）

生活再建にはルール化が効きます。例えば「給与の20%は貯蓄へ回す」「月のカード使用額を上限設定する」「家族で支出目標を共有する」など、具体的な運用ルールを決め、家計簿アプリ等で可視化しましょう。また、保険や年金、税に関する基礎知識を整理しておくと長期的に安心です。

4-3. クレジットの再構築と信用回復のコツ（急がず段階的に）

免責後は信用情報に事故情報が載り、新規クレジットが組めない期間が生じます。回復のコツは「安定した収入を得る」「公共料金を遅れず支払う」「少額でクレジットを作り、遅延なく返済する」という段階を踏むこと。例えば、キャッシュカードやデビットカード、一定期間後にクレジットカードを作る方法など段階的に信用を回復していきます。

4-4. 就職・転職・事業再開への影響（履歴書に書くべきか？）

自己破産の事実を就職時にどう扱うかは業種や職種によります。一般的には民間企業の採用で直接的に問われることは少ないですが、金融機関や士業、生命保険の募集人など職業によっては制限がある場合があります。起業を目指す場合も、信用や資金調達で制約が出るため、計画を慎重に立てて公的支援や助成金を活用することが効果的です。

4-5. 再発防止と生活習慣の改善（根本原因の対処法）

借金が再び膨らむ主な原因は収入不足、支出管理の甘さ、衝動的な借入の繰り返しです。具体的には「予算管理の徹底」「緊急予備資金の確保」「借入前に第三者と相談するルール化」などを制度化すると再発リスクを抑えられます。家族や専門家と支援体制を作るのも大切です。

4-6. よくある質問（FAQ）と実務的回答

- Q：免責後すぐに車を買える？
A：信用情報や手元資金次第。ローンは組めない可能性が高いので、現金購入かレンタカーやカーリースを検討。

- Q：免責されなかった税金はどう払う？
A：税務署と分割納付などを相談。場合によっては納税猶予や調整が可能なケースもあるので早めの相談が重要。

- Q：養育費が残った場合、支払い義務はいつまで続く？
A：年齢や取り決めによるが、原則として子どもが独立するまで（ケースにより変動）。支払不能の場合は家庭裁判所で見直し可能なケースあり。

（上記Q&Aは一般的な回答。詳細は個別相談が必要です。）

5. 実例・Q&A・リソース — ケーススタディで理解を深める

ここでは実務に近い事例を示しつつ、申立て準備リストや相談窓口など、すぐに使える実務ツールを提示します。実例は匿名化された典型ケースをベースに、分かりやすく比較します。

5-1. ケーススタディA：35歳・自営業のAさん（借入750万円）

Aさんは事業の不振で売上が激減し、事業資金の借入が膨らみ750万円に。所得税の滞納100万円、消費者金融への個人債務が主。弁護士に相談したところ、事業資産（店舗什器）の評価・換価と個人保証の整理を行い、最終的に破産申立てを行うことに。税金は免責対象外となる可能性が高い点を踏まえ、税務署と分割納付の交渉を同時進行し、免責決定後も税金の支払い計画を継続している例です。ポイントは「税金分をどのように処理するか」を早めに税務署と調整した点です。

5-2. ケーススタディB：養育費が関わるケース（専業主婦・42歳）

離婚後に支払われるべき養育費を求められているが、申立人は収入が低く支払困難。自己破産で債務整理を行っても、養育費は非免責となる可能性が高い。実務的には家庭裁判所を通じた支払見直しや、相手方との協議、行政（子ども家庭支援窓口）の支援を並行して行い、子ども保護の観点から解決を図ることが効果的でした。

5-3. 実例比較：免責が認められたケースと認められなかったケース

- 認められたケース：経営不振で借入が増えたが、財産隠匿や不誠実な取引がなく、真摯に申告した結果、免責が認められた。
- 認められなかったケース：直前に特定債権者へ偏った返済を行ったり、通帳や資産の移転が発覚した場合、免責不許可となることがあった。

5-4. 申立て準備リスト（チェックボックス形式）

- 身分証明書の写し
- 給与明細（直近数か月分）
- 預金通帳の写し（直近1年分）
- 借入先ごとの契約書・明細
- 不動産登記簿謄本（所有がある場合）
- 車検証（自動車所有がある場合）
- 税金の納税通知書や督促状
- 養育費・判決書・調停調書（ある場合）
- 保証契約書（保証人になっている場合）

5-5. 専門家への相談窓口（どう探すか）

弁護士会の法律相談、法テラス（日本司法支援センター）、地方自治体の無料法律相談を活用しましょう。破産事件を多く扱う事務所を選ぶことが重要で、初回相談で「類似案件の経験」「成功事例」「費用見積り」を確認してください。

5-6. よくある質問（FAQ）まとめ

- Q：自己破産で家族に影響は出る？
A：原則として家族の生活に直ちに制約が出ることは少ないが、共有名義の財産や連帯保証がある場合は影響します。

- Q：免責が不許可になったらどうする？
A：個人再生や任意整理、分割納付の再検討など代替手段を弁護士と協議します。

- Q：破産後の信用情報はどれくらい残る？
A：一般には5～10年程度という情報が示されることが多いが、機関や事案によって異なります。期間を踏まえた資金計画が必要です。

最終セクション: まとめ — 大事なポイントをもう一度、やさしく整理

お疲れさまでした。ここで重要な点を端的にまとめます。

- 自己破産は強力な債務整理手段だが、すべての債務が消えるわけではない（税金・養育費・罰金・故意の損害賠償などは非免責になりやすい）。
- 免責不許可事由（財産隠匿、虚偽申告、詐欺的取引など）を避けるため、誠実に手続きを進めることが極めて重要。
- 申立て前に債務・財産・税金の状況を整理し、必要書類を揃えて専門家に相談することで、手続きの成功率とその後の生活再建の道筋が大きく改善される。
- 免責後は家計の再設計、信用回復の段階的計画、就労・起業のプランを現実的に作ることが再発防止につながる。
- 個別事案で扱いが変わる項目が多いため、最終的には弁護士や税理士など専門家に相談して判断するのが安全です。

筆者としての一言アドバイス：自己破産は「負け」でも「逃げ」でもなく、新しいスタートの制度です。誠実に向き合い、早めに専門家と計画を立てれば、人生を立て直す大きなチャンスになります。まずは一歩、相談窓口に連絡してみませんか？

（以下、参考にした法制度や解説、相談窓口の案内をまとめます。詳細は各機関の最新情報をご確認ください。）
借金減額 依頼料を徹底解説｜費用の内訳・相場・失敗しない業者選び

参考・出典（このセクションでまとめて記載します）
- 破産法（関連条文や解説書）
- 裁判例集・判例解説（破産・免責に関する代表的判例）
- 国税庁・各地方自治体の税務に関する公表情報
- 日本司法支援センター（法テラス）の破産・債務整理に関する資料
- 弁護士会や各地の法律相談窓口の解説ページ

以上の資料・公的機関の情報に基づき、一般的な実務運用と典型例をまとめました。個別の判断は事案ごとに異なるため、具体的な手続きについては弁護士等の専門家へご相談ください。