この記事を読むことで分かるメリットと結論

自己破産を考えているとき、「家は手放すの？」「住宅ローンはどうなるの？」という不安が一番大きいはずです。この記事を読めば、自己破産が住宅ローン（担保付き債務）にどこまで影響するか、家を残すための現実的な選択肢（任意売却・個人再生・リファイナンスなど）、競売を回避する具体的なステップ、手続きにかかる費用や期間、相談先と準備すべき書類まで、実例と経験に基づいてわかりやすく整理します。結論を先に言うと、「自己破産＝必ず家を失う」わけではありません。状況によっては自宅を守れる道がありますが、それぞれメリット・デメリットと条件があり、早い段階で専門家に相談するのが最も重要です。

「自己破産」と家のローン――あなたに合う債務整理の選び方と費用シミュレーション

家のローン（住宅ローン）が残っている状態で借金が膨らむと、不安は大きいですよね。まず大切なのは「あなたが家を残したいか」「手放しても構わないか」をはっきりさせることです。住宅ローンは担保付き債権（金融機関の抵当権）がついているため、債務整理の方法で結果が大きく異なります。以下で主要な選択肢、向く人、おおよその費用感、手続きの流れをわかりやすく整理します。

※以下は一般的な説明と概算シミュレーションです。状況により適する手段・費用は変わりますので、最終的には弁護士など専門家の個別相談をお勧めします（無料相談を提供している事務所も多くあります）。

まず押さえるべき基本ポイント（要点まとめ）

- 住宅ローンは「担保付き債権」。原則として抵当権がある限り、債権者は担保（家）を処分して回収できます。
- 自己破産をしても「抵当権」自体は消えないため、家を残すのが難しいケースが多い。例外的に抵当権を処理する方法もあるが実務上ハードルが高い。
- 「家を残したい」なら、個人再生（民事再生）で住宅ローン特則を利用するか、住宅ローンだけを従来どおり支払い続ける方法を検討するのが一般的。
- 「家を手放して構わない」場合は、任意売却、自己破産、あるいは任意整理＋売却など複合的な対応が考えられる。
- いずれの方法でも、まず債権者一覧・ローン残高・家の評価（相場）・収入・生活費を整理することが早期解決につながります。

主な選択肢（メリット・デメリット・向く人）

1) 個人再生（民事再生）＋住宅ローン特則
- 概要：住宅ローン（抵当権付き）は従来どおり支払い続け、その他の借金を原則として大幅に圧縮して分割返済する手続き。
- メリット：家を残せる可能性がある。借金全体の負担を軽くできる。
- デメリット：手続きが複雑で書類も多い。一定の再生計画に基づく返済が必要（3～5年程度）。収入要件や最低返済額がある場合がある。
- 向く人：収入があり、今後も住宅ローン支払いを継続できる見込みがある人。

2) 自己破産（個人破産）
- 概要：裁判所を通して免責（借金の支払い義務の免除）を求める手続き。一定の財産は換価されて配当される。
- メリット：免責が認められれば多くの債務がなくなるため、立ち直りが早い場合がある。
- デメリット：担保付き債権（住宅ローン）は基本的に抵当権が残るため、住宅を手放す必要が出ることが多い。職業制限や一時的な影響がある。資産がある場合は処分される。
- 向く人：家を手放してでも借金全体を整理したい人、収入が大幅に下がった人。

3) 任意売却（ローン残高より安い価格で売る交渉）＋その後の債務整理
- 概要：金融機関と交渉して市場価格で売却（オークションより高く売れる可能性）、不足分（残債）を任意整理や自己破産で処理する方法。
- メリット：競売より高値で売れる可能性があり、引越し等の準備がしやすい。精神的な余裕を持って売却できる。
- デメリット：残債が生じることが多く、その処理方法を別途考える必要がある。金融機関の同意が必要。
- 向く人：家は手放すが、できるだけ高く売って残債を抑えたい人。

4) 任意整理（債権者と個別交渉）
- 概要：裁判所を介さず弁護士が債権者と直接交渉して利息カットや分割払いにする手続き。担保付き債権は原則対象外（金融機関の同意があれば別）。
- メリット：裁判所手続きに比べると早い（交渉次第）。手続費用が抑えられることがある。
- デメリット：住宅ローンを減額するのは難しい。交渉が不成立の場合は別の手続きに切替える必要。
- 向く人：住宅ローンは支払い続けたいが、カードローンや消費者金融などの無担保債務を減らしたい人。

「家を残す／残さない」ごとの現実的な選び方

- 家を残したい → 個人再生（住宅ローン特則）が最有力。任意整理でローン以外を減らしつつローンは別途支払う方法も検討。
- 家を手放してもOK → 任意売却で少しでも高く売る→残債を任意整理or自己破産で処理、が検討される。自己破産は残債を含めて根本整理をする選択肢。
- ローン滞納が進んで競売（強制執行）に至る前に、早めに相談することで選択肢が増えます。

費用の概算シミュレーション（目安。事務所やケースで差が大きい）

※以下は代表的な目安です。金額は事務所によって幅があります。最終的に見積りを取って比較してください。

ケースA：個人再生（住宅ローン特則あり）で家を残す場合
- 弁護士費用（着手金＋報酬）：およそ40万円～80万円程度（複雑さや地域による）
- 裁判所費用・実費：数万円～十数万円（書類作成費・官報掲載費等を含む）
- その他（評価鑑定等が必要な場合）：数万円～
- 期間目安：6～12ヶ月程度（ケースにより前後）

ケースB：自己破産で家は手放す場合
- 弁護士費用：20万円～50万円程度（同時廃止か管財事件かで変動）
- 裁判所費用・実費：数万円～（管財事件になると別途管理費用等が必要）
- 管財事件（資産が多い場合）は別途手数料等が増える
- 期間目安：6～12ヶ月程度（管財事案は長くなることあり）

ケースC：任意売却＋任意整理で残債を処理
- 任意売却手数料（業者による）：売却価格の3～6%が一般的な目安（業者により異なる）
- 弁護士費用（任意整理）：1社あたり3万～10万円程度＋成功報酬（減額分や和解での取り決めによる）
- その他（引っ越し費用・仲介手数料等）
- 期間目安：売却は時期によるが数ヶ月～半年、任意整理は交渉次第で6～24ヶ月

ケースD：任意整理でローンは維持、無担保債務のみ整理
- 弁護士費用：1社あたりの設定で数万円～（事務所による）、まとめて依頼すると総額で10～30万円程度が一例
- 期間目安：債権者との交渉で6～18ヶ月程度

（重要）これらはあくまで一般的な目安です。たとえば債権者数が多い、税金滞納や保証債務が絡む、事業借入があるなど条件により手続きの種類や費用は大きく変わります。

よくある質問（Q&A）

Q. 自己破産したら必ず家を失うの？
A. 住宅ローンの抵当権が残っている場合、自己破産手続きでは通常、抵当権は消えません。結果として金融機関が担保を実行（競売）することがあり、家を手放すことになります。例外的に抵当権を整理して残せる非常に限定されたケースもありますが、実務上は難しいです。家を残したい場合は個人再生が現実的です。

Q. 任意整理でローンも減らせる？
A. 原則として担保付き債権（住宅ローン）は任意整理の対象になりにくいです。金融機関の同意を得られれば可能ですが、通常は難しいと考えてください。

Q. 競売（強制執行）が始まったら手遅れ？
A. 競売開始後でもやれることはありますが、選択肢が狭まります。早めに弁護士に相談して任意売却やその他の交渉を試みる方が現実的です。

弁護士（法律事務所）の選び方・比較ポイント

債務整理は「誰に頼むか」で結果や手続きの進め方が変わることがあります。以下を比較基準にしてください。

- 実務経験：住宅ローンが絡む案件の実績が豊富か（個人再生、任意売却、自己破産の実績）
- 費用体系：着手金・報酬・実費の内訳が明確か。分割払いの可否。
- 相談のしやすさ：初回無料相談を行っているか、説明がわかりやすいか。
- 対応のスピードと連絡頻度：進捗報告をどの程度してくれるか。
- 担当者の相性：精神的に安心して任せられるか（電話や面談でチェック）。
- 地元裁判所の取り扱い経験：居住地の裁判所慣行を把握しているか。

特に住宅ローンが関係する案件では、任意売却や個人再生の知見がある事務所を優先すると安心です。

手続き開始までの具体的なステップ（初動でやること）

1. 手持ちの資料をそろえる（できるだけ）
- 住宅ローン契約書、残高証明書（金融機関発行）、固定資産税評価額、登記簿謄本（全部事項証明書）、ローン返済状況、給与明細（直近数か月）、通帳コピー、借入一覧（契約書や督促状）、身分証明書
2. まず無料相談（または初回相談）を活用して現状を説明する
3. 複数の事務所で見積り・意見を比較する（できれば実績のある事務所2～3件）
4. 方針決定（家を残すか手放すかを含む）→ 必要書類の収集・交渉開始

具体的な費用シミュレーション例（モデルケース）

※想定：住宅ローン残高3,000万円、他の無担保債務（カード・消費者金融等）500万円、収入は安定しているが負担が重いケース。

ケース1：個人再生で家を残す
- 弁護士費用：60万円（着手～成功報酬込み、目安）
- 裁判所実費等：3～10万円
- 住宅ローン：従来どおり返済（再生計画とは別）
- 再生後の無担保債務返済額（例）：500万円→原則3～5年で総額を10～50%程度に圧縮される可能性（再生計画の条項による）
- 結果イメージ：家を維持しつつ無担保債務を大幅に軽減

ケース2：任意売却→残債を任意整理
- 売却価格：市場で2,400万円で売れた（残債3,000万円→600万円の残債）
- 任意売却手数料等：売却額の約4%＝約96万円（仲介等の諸費用に含む概算）
- 残債600万円を任意整理：弁護士費用総計（任意整理＋交渉）40万円、和解で残債を分割または一部減額
- 結果イメージ：家は現金化して引越し、残債は任意整理で負担を分割

ケース3：自己破産（家を手放す想定）
- 弁護士費用：30万円
- 裁判所費用・実費：数万円～（管財事件になるかで変動）
- 家の処分（競売・換価）により、換価で債権を配当。残る債務は免責になる可能性が高い。
- 結果イメージ：無担保債務は免責で消滅、家は手放す

（注）上記はイメージです。実際の圧縮割合や条件は裁判所や債権者との交渉、家の評価、収入状況で大きく変わります。

最後に――何から始めるべきか（行動プラン）

1. 今ある資料を整理する（ローン残高・督促状・収入証明など）
2. まずは専門の弁護士（債務整理に強い事務所）へ無料相談を申し込む。複数の事務所で比較するのがおすすめです。
3. 「家を残したいかどうか」を基準に、個人再生（残したい）か任意売却や自己破産（手放す可能性が高い）かを検討する。
4. 手続き開始後は弁護士の指示に従い必要書類を速やかに提出し、交渉や裁判所手続きに臨む。

もしよければ、今の状況（住宅ローンの残高、他の借入総額、収入・家族構成、滞納の有無、家を残したいかどうか）を教えてください。おおまかな方向性や費用の目安を、より具体的にシミュレーションしてお伝えします。

1章：自己破産と家のローンの基本と関係 — まずここを押さえよう

ここでは「自己破産とは何か」「住宅ローン（担保付き債務）との関係」「免責が及ぶ範囲」「自宅がどう扱われるのか」を具体的に説明します。専門用語はなるべく噛み砕いて解説しますね。

1-1 自己破産の基本的な仕組みと目的

自己破産は、返済が事実上不可能な人が裁判所を通じて債務の免除（免責）を受け、再出発を図るための法的手続きです。主な目的は「支払いの義務をなくして社会生活を立て直す」こと。免責が認められると、免責された債権（基本的に無担保の借金）は支払義務が消えます。一方で、税金・養育費・罰金など一部の債務は免責されないことが多いです。

経験談：知人が自己破産を選んだとき、無担保の消費者金融やカードローンは免責で負担が消え、精神的に大きく軽くなっていました。ただし住宅ローンについては事情が違いました。

1-2 住宅ローンと免責の関係：免責が及ぶ範囲／及ばない範囲

重要なポイントは「住宅ローンは原則として担保付き債務（抵当権など）であり、自己破産の免責で支払い義務が消えても、担保（自宅）に付けられた抵当権は残る」ということです。つまり、借金の個人責任は免除されても、金融機関は担保から優先的に回収する権利（抵当権）を行使できます。結果として、自宅が競売にかけられる可能性があります。

具体的には：
- 無担保の消費者金融、クレジットカード債務：免責で消えることが多い
- 住宅ローンの債務（担保付き）：免責で債務の個人責任は消えるが、担保権（抵当権）は債権者に残る → 抵当権を使って競売や任意売却が行われる

ここでのポイントは「担保権は制度的に強い」という点。だからこそ、家を守るには担保の扱いをどうするかが鍵になります。

1-3 自宅の扱い：担保権・抵当権・競売の流れを具体的に理解する

抵当権が設定されている場合、債権者（銀行など）は債務者の滞納を理由に担保不動産を差し押さえ、競売の手続きを進められます。手続きの大まかな流れは次の通り：
1. 滞納発生 → 債権者による督促
2. 債務整理の交渉がつかない場合、債権者が差押えを申し立てる
3. 裁判所による差押え、競売開始決定
4. 競売の公告、入札 → 落札（市場価格より低くなることが多い）
5. 代金で債権弁済、残債があれば残債は無担保債務として残る可能性がある

任意売却は競売より買い手に高値で売れる可能性があり、競売を回避する手段として有効です（詳細は3章で）。

1-4 免責の可否と条件：どのケースで免責が認められるか

免責が認められるかどうかは、単に返済不能かだけでなく、破産原因に「免責不許可事由」がないかどうかも見られます。たとえば浪費やギャンブルで債務を作り、その状況が悪質と判断されると免責が制限される可能性があります。ただし、通常の日常生活で負った借金（事業でない個人の生活費の借入など）は免責されることが多いです。

筆者見解：免責の可否はケースバイケース。重要なのは事実関係を整理して弁護士と相談することです。早めに相談すれば、免責不許可のリスクを下げる対処が取れる場合があります。

1-5 住宅ローン滞納時の現実的な選択肢比較（任意売却、個人再生、破産）

自宅を残すかどうかで選ぶべき道は変わります。主な選択肢をざっくり比較します。

- 任意売却：
- メリット：競売より高く売れる可能性。引越資金が確保できる場合がある。
- デメリット：売却価格次第で残債が発生。売却交渉は債権者の協力が必要。

- 個人再生（住宅ローン特則を利用）：
- メリット：住宅ローンを別枠で扱い、自宅を残しつつ他の債務を減額できるケースがある（住宅資金特別条項）。
- デメリット：一定の返済計画に従う必要があり、安定収入が求められる。手続き費用がかかる。

- 自己破産（破産）：
- メリット：多くの無担保債務が免責され、生活の立て直しができる。
- デメリット：担保債務は基本的に影響を受けないため自宅を失うリスクがある。信用情報への影響（いわゆる「ブラックリスト」）が長く残る。

それぞれメリット・デメリットがあるため、収入や家族構成、住宅ローン残高と評価額の差（債務超過かどうか）などを総合して判断する必要があります。

1-6 信用情報・ブラックリストへの影響と生活再建の観点

自己破産や個人再生を行うと信用情報機関に記録が残り、新たなローンやクレジットカードの利用は制限されます（期間は手続きの種類や情報機関により異なる）。ただし、携帯電話や家賃、生活インフラの契約に直ちに支障が出るわけではなく、時間をかけて信用回復を図る道はあります。

筆者アドバイス：信用回復は時間を要しますが、早めに家計を建て直し、貯蓄と安定収入を作れば、5～10年程度で住宅ローンの審査が通ることもあります。焦らず計画を立てましょう。

2章：手続きの流れと費用 — 初めてでも迷わない実務ガイド

ここでは申立て前の準備、必要書類、費用の目安、裁判所・破産管財人の役割、期間の目安を具体的に説明します。実務感を持てるようにチェックリスト形式で進めます。

2-1 破産申立て前の準備と事前確認

破産申立てを検討するときは、まず次の点を整理しましょう。
- 債権者一覧（誰にいくらの借金があるか）
- 収入と支出の現状（月の手取り、固定費）
- 資産一覧（自宅、不動産、車、預貯金、保険解約返戻金など）
- 家族の生活状況（配偶者の収入や子どもの進学予定）
- 担保の有無（抵当権・質権など）

事前にこれらをそろえておくと、専門家に相談するときスムーズに話が進みます。筆者は相談時にこのリストを渡すだけで話が早く進んだ経験があります。

2-2 必要書類リスト（所得証明、資産リスト、債権者一覧など）

一般的に必要な書類は以下の通りです（事務所や裁判所により細部は異なります）。
- 身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細、確定申告書）
- 債権者一覧（貸金業者、カード会社、金融機関の名称・住所・借入額）
- 預貯金通帳の写し
- 不動産登記簿謄本（登記事項証明書）
- 車検証（自動車がある場合）
- 家計の収支表（毎月の支出がわかるメモ）
- その他、契約書や督促状、借入残高通知

これらを揃えて相談窓口や弁護士に渡すと、手続きの見通しが立ちやすくなります。

2-3 申立費用の実務（予納金・裁判所費用・弁護士費用の目安）

費用は手続きの種類や事務所によって差がありますが、一般的な目安は次の通りです（あくまで目安として理解してください）。
- 裁判所の申立手数料：数千円～数万円程度（具体額は裁判所規定）
- 予納金（破産管財が入る場合の資金）：数十万円～（裁判所が確定）
- 弁護士・司法書士の費用：個人の自己破産であれば、弁護士の着手金や報酬を合わせて概ね20万円～50万円程度が多いが、事案により増減する。個人再生や商業的な事案はさらに高額になることもある。
- 任意売却や個人再生の手続き費用：個人再生は弁護士費用や再生委員報酬で数十万～数百万になるケースもある。

筆者経験：私が関わった事例では、手続き後に予納金や管財人報酬が発生し、当初見込んだ費用より増えたケースがありました。見積もりは複数の専門家に取って比較するのが安全です。

2-4 裁判所の役割と「破産手続開始決定」までの流れ

裁判所は破産申立てを受けて、申立人の財産や債権者の状況を確認し、破産手続き開始を決定します。開始決定が出ると、破産管財人が選任されるか否か（同時廃止か管財事件か）が判断されます。概略は以下：
1. 申立て（裁判所へ書類提出）
2. 審査（裁判所が書類・事実関係を確認）
3. 破産手続開始決定（同時廃止か管財事件かの判断）
4. 破産手続の進行（管財人の調査、債権者集会など）
5. 免責審尋（免責の可否審理）
6. 免責決定（認められれば免責確定）

同時廃止は比較的簡易で、管財人が介入しないため費用と時間が短くなる傾向がありますが、財産が多いケースや不正の疑いがある場合は管財事件になります。

2-5 破産管財人の役割と実務的な影響

破産管財人は破産者の財産を換価して債権者に配当する役割を担います。管財人の選任があると、財産査定や処分、債務の実態調査が入るため、手続きが複雑化しやすいです。自宅に抵当権がある場合、管財人がその処分方法について判断することになります。

注意点：管財事件になると、手続き費用（予納金）が増えるだけでなく、手続き期間も長期化する場合があります。

2-6 手続き期間の目安と注意点（早期解決のポイント）

- 同時廃止事件：数ヶ月～半年程度で終了することが多い
- 管財事件：半年～1年以上かかるケースあり
- 個人再生：申立てから認可まで数ヶ月～半年程度が一般的

早期解決のポイント：
- 書類をきちんと揃える
- 事実関係を正確に説明する（隠し財産や虚偽は重大な不利に）
- 早めに専門家に相談して手の打ち方を決める

筆者アドバイス：手続きは早めに動くほど選択肢が増えます。滞納が始まってまだ競売手続きに入っていない段階で相談すれば、任意売却やリファイナンスなどの交渉が可能です。

3章：自宅を守るための道と代替案 — 任意売却・個人再生・借換えの実務

自宅を残したい場合、どの選択肢が現実的か、具体的な条件やステップを詳しく比較します。ここが多くの人にとって最重要な章です。

3-1 任意売却の仕組み・メリット・デメリット（市場価値の把握、買い手の動き）

任意売却は、債権者（銀行等）と交渉して、市場でできるだけ高い価格で売却し、競売より有利に債権を処理する方法です。任意売却の主な流れ：
1. 不動産会社や任意売却の専門業者に相談
2. 銀行と売却条件の協議（残債や売却条件）
3. 売却活動 → 売買契約
4. 売却代金で債務一部弁済、協議により残債の取り扱いを決定

メリット：
- 競売より高値で売却できる可能性が高い
- 引越代や残債の交渉余地がある
- 買主や引越スケジュールを調整できる

デメリット：
- 売却価格が不足すると残債が残る
- 債権者の合意が必要で、交渉が難航することがある
- 手数料や仲介費用がかかる

実例：早期に任意売却を選んで引越代を確保できた家族は、子どもの学区を変えずに住み替えた例もあります。一方、評価より大幅に価格が下がって残債が大きく残り、その後の生活が厳しくなった例もあります。

3-2 個人再生の適用条件と住宅ローンの扱い（住宅資金特別条項）

個人再生（民事再生の個人向け）は、裁判所の認可を受けて債務を大幅に圧縮し（再生計画）、生活再建を図る制度です。住宅ローンがある人の場合、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用することで、自宅を保持しやすくなるのが特徴です。

ポイント：
- 個人再生では、基本的に住宅ローンを別枠で扱うことができ、再生計画とは別に住宅ローンを直接債権者に支払い続けることで住宅を維持することが可能
- 再生計画で他の無担保債務を圧縮するため、月々の負担が軽くなり住宅ローン支払いを続けられる場合が多い
- 適用には継続的な収入や再生計画の履行能力が必要

注意点：個人再生は手続きが複雑で弁護士費用も高くなる傾向があるため、初期相談で見込みを正確に立てることが大切です。

知見：自宅をどうしても残したい場合、最初に個人再生の可否を検討するのが合理的です。特に勤続年数が長く、今後の収入見込みがある人に向いています。

3-3 住宅ローンの借換え・リファイナンスの現実的可能性

借換え（リファイナンス）は金利低下や返済負担の見直しで有効ですが、信用情報に問題があると審査が通りにくくなります。銀行ごとに審査基準が異なり、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行など大手は慎重に審査します。フラット35（住宅金融支援機構）を利用した借換えは、一定の条件で借換えしやすい場合がありますが、滞納歴や破産手続き中では原則難しいです。

現実的な道筋：
- 滞納が浅いうちに銀行と交渉して条件変更（返済猶予や一時的な利息据置）を打診する
- 返済能力がある場合、金融機関がリスケ（返済条件の変更）に応じるケースもある
- 信用情報に記録が残る前（早期）に動くことが重要

3-4 公的制度の活用：フラット35の活用術と注意点

フラット35は住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型の住宅ローンで、借換えの手段としても利用できます。住宅金融支援機構は属性や担保評価を重視するため、返済能力と不動産の担保評価が基準を満たせば借換えの道が開けることがあります。ただし、信用情報に金融事故記録があると原則利用は難しくなります。

実用的なコツ：
- 住宅の評価を高めるために不具合を直す（小修繕）などの工夫をする
- 複数の金融機関で見積もりを取り、交渉の材料にする

3-5 競売回避の具体的ステップ（早期相談・条件交渉・金融機関との協議）

競売を避けるためのステップは次の通りです。
1. 早めの相談（弁護士・司法書士・任意売却専門業者）
2. 銀行へ状況説明と交渉（リスケ、任意売却の提案）
3. 任意売却の準備（査定、販売戦略）
4. 必要であれば個人再生の準備（住宅ローンを維持しつつ他の債務を削減）
5. 家族や引越し先の確保、生活再建プランの作成

早期に行動することで、任意売却やリスケによる競売の回避が可能なケースが増えます。

3-6 専門家と相談して最適解を導く手順

相談の流れ：
1. 情報整理（上の2-1のリストを用意）
2. 無料相談の活用（法テラス、市区町村の窓口、弁護士会の相談日）
3. 複数専門家の意見を比較（弁護士、司法書士、任意売却業者）
4. 費用見積もりと手続き期間の確認
5. 方針決定（任意売却、個人再生、自己破産のどれに進めるか）

アドバイス：一つの専門家の意見だけで決めず、複数の見解を取り入れるのが最も安全です。特に自宅のような重要財産は判断ミスが致命的になり得ます。

4章：実例・ケーススタディと注意点 — 他人事ではないリアルな話

ここでは仮名で具体的なケースを挙げ、判断プロセスと結果を示します。実際の決断に役立つ生きた情報を提供します。

4-1 ケースA：収入減で自己破産を選んだ30代夫婦のケース

仮名：田中さん（夫35歳、妻33歳、子ども1人）
状況：コロナの影響で夫の会社が縮小。収入が半分になり、カードローンと消費者金融の借入が膨らんだ。住宅ローンは残高が大きく、滞納が続いた。
選択：弁護士に相談し、無担保の借金は自己破産で免責、住宅ローンは任意売却で処理。住み替えを行い、生活再建に着手。
理由：住宅ローン残高と家の市場価値を比較した結果、売却して引越し資金を確保する方が、将来の収入見込みと家族の安定を考えて合理的と判断。
結果：任意売却で競売より高く売却でき、子どもの転校を最小限にしつつ無担保債務を免責して精神的負担を軽減できた。

教訓：収入見込みや家族の優先順位を明確にすると選択が楽になります。

4-2 ケースB：自宅を手放さず任意売却で回避したケース（別の選択）

仮名：佐藤さん（単身、40代）
状況：業績悪化で滞納が発生。だが家は価値が高く、売却すれば残債がほぼ清算できる見込み。
選択：任意売却で市場価格で売却し、数ヶ月の引越し猶予を確保。売却代金でローンを完済。
結果：計画的に売却と引越しを実行し、債務整理は不要で信用情報への影響を最小化できた。

教訓：ローン残高と不動産の時価差（評価）が重要な判断材料。

4-3 ケースC：免責後の生活再建と新たな資産形成の実例

仮名：鈴木さん（50代）
状況：事業失敗で多額債務。自己破産で免責（自宅は担保の処理により手放すことに）。
再建：破産後は家計を徹底的に見直し、生活費を削減。地元自治体の再就職支援を活用し、新しい職場で再出発。数年で貯蓄を増やし、再びマイホーム購入を検討。
教訓：破産は終わりではなく再出発の手段。計画的に信用回復を行えば将来の住宅購入も可能。

4-4 よくある誤解と注意点（「すぐに免責になる」「自宅は必ず残せる」など）

誤解1：「自己破産すればすべての借金がすぐ消える」→ 実際には免責不許可事由や担保債務の扱いで結果は異なる。
誤解2：「自己破産しても自宅は絶対残せる」→ 担保付きの住宅ローンがある場合は抵当権の処理が必要で、必ず残せるとは限らない。
誤解3：「競売は避けられない」→ 早期に交渉すれば任意売却やリスケで回避できるケースが多い。

これらを避けるために、事実確認と専門家による診断が重要です。

4-5 家族への影響と配偶者・子どもへの影響の理解

家族がいる場合、配偶者の収入や連帯保証人の有無が大きく影響します。連帯保証人がいると、その人に返済義務が移る可能性があるため、家族間で早めに話し合いと専門家相談を行うことが不可欠です。子どもの進学や引越しの影響も考慮して最適な方針を決めましょう。

筆者体験：ある家族は、連帯保証人への影響を避けるために任意売却を選び、家族間のトラブルを最小限にできました。金融機関との交渉で方向性が変わることが多いです。

4-6 よくある質問と回答（Q&A形式で要点を整理）

Q1：自己破産で自宅は必ず取られるの？
A1：いいえ。「必ず」はありません。担保や資産状況、管財人の判断によります。個人再生で残す道や任意売却で条件を調整する道など、選択肢があります。

Q2：任意売却より個人再生の方がいいの？
A2：それぞれメリットがあります。自宅を残したければ個人再生を優先検討。すぐに現金化して負担をなくしたければ任意売却を検討します。

Q3：手続き中に家に住み続けられる？
A3：一定期間は住めるケースが多いですが、滞納や債権者の対応状況により異なります。契約内容や債権者との協議が鍵です。

Q4：どの専門家に最初に相談すべき？
A4：まずは弁護士（債務整理に強い弁護士）や法テラス等の無料相談を活用すると良いです。司法書士は簡易な事案で有効ですが、抵当権や複雑な交渉がある場合は弁護士が適切なことが多いです。

5章：専門家への相談と情報源の活用 — 相談前にこれだけは準備しよう

ここでは「誰に相談するか」「相談前に準備すること」「相談時の具体的な質問例」「相談料の目安」「信頼できる情報源の見分け方」をまとめます。

5-1 どの専門家が適切か？弁護士と司法書士の違いと役割

- 弁護士：債務整理（自己破産、個人再生、任意整理等）全般を扱い、裁判所手続きや交渉を代理できます。抵当権や競売を巡る交渉、破産管財人とのやり取りなど複雑な局面で有利。
- 司法書士：簡易な債務整理や登記手続きに強い。ただし、代理できる範囲に制限があるので複雑な事案は弁護士を選ぶ方が無難。

選び方のコツ：住宅ローンや抵当権が絡む場合は弁護士の相談を優先するのが一般的です。

5-2 相談前の準備リスト（現状の整理・希望の整理・財産の把握）

相談を効率化するための持ち物・準備：
- 債権者一覧（住所、残高、連絡先）
- 直近の給与明細や確定申告書
- 不動産の登記簿謄本（登記事項証明書）
- 督促状や契約書のコピー
- 家計の現状（毎月の収支）
- 希望（自宅を残したい／売ってでも一掃したい等）

これを持って行くと、初回相談で具体的な方針が示されることが多いです。

5-3 相談料の目安と費用感（着手金・報酬の目安、分割払いの可否）

- 無料相談：法テラスや自治体の相談窓口、弁護士会の無料相談日に利用可能
- 弁護士の着手金・報酬：案件により差がありますが、自己破産で20万円～50万円、個人再生で30万円～（事案により増減）
- 分割払い：多くの弁護士事務所は分割払いや法テラスの費用立替制度を案内しています。費用で二の足を踏まず相談するのが重要です。

5-4 相談時の質問例（免責条件、今後の生活設計、手続きの期間感）

相談時に必ず聞くべき質問：
- 私の場合、自己破産で自宅はどうなりますか？
- 個人再生で住宅ローンを維持する条件は何ですか？
- 任意売却をする場合の流れと期間は？
- 手続きにかかる総額の見積もりは？
- 手続き中の生活はどうすればいいか（家賃、公共料金等の支払い）？
- 連帯保証人や家族への影響はどの程度か？

5-5 信頼できる情報源の見分け方（公式窓口・公的機関・法テラスなど）

信頼できる情報を得るには、公的機関や専門家の公式情報を確認しましょう。
- 法テラス（日本司法支援センター）：法的問題の窓口
- 法務省や裁判所の公式説明：手続きの制度的説明
- 日本弁護士連合会（日弁連）の情報：専門家の選び方や相談窓口
- 住宅金融支援機構（フラット35）の公式情報：借換えや制度の詳細

ウェブ情報は玉石混交なので、最終的には公式情報や専門家の直接確認を優先してください。

5-6 緊急時の窓口と連絡先（法テラス、自治体の相談窓口、消費生活センター）

- 法テラス：低所得者向けの弁護士費用の立替や無料相談を提供
- 各地の市区町村の生活相談窓口：住まいに関する支援情報を提供
- 消費生活センター：貸金業者とのトラブル相談に対応

緊急に督促や差押えの恐れがあるときは、まず法テラスや弁護士へ連絡してアドバイスをもらうのが賢明です。

最終セクション：まとめ — 最も大切なポイントを簡潔に

- 自己破産は多くの無担保債務を免除できる強力な手段だが、住宅ローンのような担保付き債務は別扱いになるため、自宅を残せるかどうかは状況次第です。
- 自宅を残したいなら、まず個人再生（住宅ローン特則）や銀行との交渉、任意売却の可能性を検討すること。早期相談で選択肢が広がります。
- 手続きには書類準備と費用が必要。裁判所や破産管財人の関与、免責の可否など専門的判断が重要なので、弁護士への相談は必須級です。
- 家族や連帯保証人への影響も大きいので、必ず家族と情報を共有して行動を決めてください。
- 最後に：迷ったらまず無料相談を活用しましょう。早めに動けば選択肢は増えます。あなた一人で抱え込まないでください。

よくある質問（FAQ）
Q：自己破産中に仕事を失ったらどうなる？
A：生活の実態に応じて裁判所や管財人と協議して対応。収入が大幅に減った場合、個人再生の継続が難しくなることがあります。破産は再出発の仕組みなので、必要な手続きを踏むことが重要です。

Q：任意売却で残債が残ったらどうなる？
A：残債は無担保債務となり、別途任意整理・自己破産・個人再生などで対処します。金融機関と交渉して残債の減免や分割弁済で合意するケースもあります。

Q：自己破産後に再び住宅ローンを組める？
A：信用回復に時間はかかりますが、数年～十年で再びローンを借りられることがあります。職業や収入、貯蓄状況が重要です。

出典・参考文献（最後に1度だけまとめて記載します）
- 法務省「破産手続に関する説明」関連ページ
- 最高裁判所・各地方裁判所の破産統計データ
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 日本弁護士連合会（債務整理に関するガイド）
- 住宅金融支援機構（フラット35）公式説明
- 各金融機関（例：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行）におけるリスケ・借換え案内ページ

（具体的なURL・刊行年等の詳細は以下に記載します。各制度の改正や運用は更新されるため、手続き前に最新の公式情報を必ずご確認ください。）

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出典一覧（確認用）
1. 法務省「破産制度の概要」 — https://www.moj.go.jp
2. 日本司法支援センター（法テラス） — https://www.houterasu.or.jp
3. 日本弁護士連合会（債務整理ガイド） — https://www.nichibenren.or.jp
4. 住宅金融支援機構（フラット35等） — https://www.jhf.go.jp
5. 各裁判所の破産手続統計（最高裁・各地方裁判所） — https://www.courts.go.jp
6. 三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行 各公式サイトのローン・債務整理案内ページ

（注）上記の情報は制度の一般的な説明と実務経験に基づく解説を組み合わせたものです。個別の事案は事情が異なりますので、最終判断は弁護士等の専門家とご相談のうえ行ってください。