この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産は「手順を踏めば生活を立て直せる強力な制度」です。ただし、手続きの種類（同時廃止・管財事件など）、予納金や裁判所ごとの運用、免責不許可にならないようにする注意点を知らないと、時間も費用も余分にかかります。この記事を読めば、申立ての流れ、必要書類、費用の目安、免責を得るためのポイント、破産後の生活再建策まで、実務でよくあるケースを交えて一通り理解できます。すぐに行動したい人には、相談窓口（法テラス、地方裁判所、弁護士会）の使い方もわかりますよ。

自己破産 手続き — まず知りたいことと最適な選び方（費用シミュレーションつき）

借金が返しきれないと不安になりますよね。検索で「自己破産 手続き」を見ているということは、債務整理を真剣に検討している段階だと思います。ここでは、まずユーザーが知りたいポイントを短く整理し、その後に具体的な手続きの違い・費用の目安・実際のケース別シミュレーション、最後に「無料の弁護士相談」を活用して申し込みにつなげる方法まで、わかりやすくまとめます。

注意：以下の費用・期間は事案や事務所によって差が出る「目安」です。正確な見積りは弁護士の無料相談で確認してください。

1) まず押さえるべき基本ポイント（疑問を先に解決）

- 債務整理の主な方法は3つ：任意整理／個人再生（民事再生）／自己破産。
- 自己破産は「借金の免責（支払義務の免除）」を目指す手続き。一定の例外（税金・罰金・扶養義務など）は免責にならないことがあります。
- 自己破産は資産の処分（換価）が伴う可能性があり、住宅を残したい場合は個人再生の住宅ローン特則が選ばれることが多いです。
- 信用情報への影響や手続き期間、費用は方法ごとに大きく違います。まずはどの方法が適切かを専門家に相談するのが効率的です。
- 多くの弁護士事務所は、初回無料相談を行っています（要確認）。相談で方針と費用の見積りを取りましょう。

2) 債務整理3方法の違い（メリット・デメリットを簡潔に）

1. 任意整理
- 内容：弁護士が債権者と利息のカットや返済条件の再交渉を行う（基本は将来利息の免除と毎月の分割）。
- メリット：裁判所手続きが不要で比較的短期間（数ヶ月～）。職業制限が基本ない。
- デメリット：元本は原則として減らない場合が多い。信用情報に記録が残る（一般に5年程度）。
- 向く人：収入があり、総額を清算せずに返済負担を下げたい人。

2. 個人再生（民事再生）
- 内容：借金を大幅に圧縮して再生計画を立て、原則3～5年で分割弁済する。住宅ローン特則でマイホームを残せる場合がある。
- メリット：大幅減額と住宅を守れる可能性。裁判所手続きにより強制力がある。
- デメリット：手続きや書類が多く、弁護士費用や裁判手続きの期間が必要（数ヶ月～1年程度）。一定の収入要件や条件あり。
- 向く人：住宅を手放さずに借金を減らしたい人、ある程度の安定収入がある人。

3. 自己破産
- 内容：裁判所で破産手続きを行い、原則として借金の支払い義務が免除される（免責）。ただし免責不許可事由や非免責債権がある。
- メリット：借金の支払義務を免れるため、抜本的な解決が可能。
- デメリット：資産は処分される。職業制限（一定の職業に対する資格制限、法人の代表者など）や社会的影響、信用情報への記録（5～10年程度）。手続き期間は概ね6ヶ月～1年程度。
- 向く人：返済が事実上不可能で、再スタートを切りたい人。

3) 費用の内訳（共通して確認するポイント）

- 弁護士費用：着手金、報酬金、成功報酬、実費など。事務所によって名称や分割払可否は異なる。
- 裁判所費用：申立てに必要な印紙代や郵便切手等の実費。
- 管財人費用（破産の場合）：資産が多い場合に管財手続になり費用がかかることがある。
- その他：書類取得費、戸籍・住民票の費用、交通費など。

（正確な金額は相談時に見積もりをもらってください）

4) ケース別 費用・期間のシミュレーション（例：目安）

※以下は「イメージ」しやすいように整理した想定の例です。実際の判断や金額は弁護士の相談で確定してください。

ケースA：借金総額60万円（カードローン等、返済が苦しい）
- おすすめ手続き：任意整理または特定調停（簡易裁判所での和解）
- 期間：3～6ヶ月程度（債権者の交渉状況で変動）
- 費用の目安：
- 弁護士費用：1社あたり3～5万円の着手金（債権者が1社～数社で合計5～15万円程度）
- 月々の返済例：元本60万円を利息カットの交渉後、分割で60回なら月1万円
- 備考：裁判所手続を使わないため短期で負担軽減が見込める。

ケースB：借金総額250万円、住宅あり（住宅ローンは別）
- おすすめ手続き：個人再生（住宅ローン特則の利用を検討）
- 期間：6か月～1年
- 費用の目安：
- 弁護士費用：30～50万円程度（事務所や難易度で差）
- 裁判所費用・実費：数万円～十数万円
- 再生後の支払い例：再生計画で1/5に削減されたと仮定 → 約50万円を3年で分割なら月約1.4万円
- 備考：住宅を残したい場合の代表的な方法。手続きの書類や面接が多い。

ケースC：借金総額800万円、生活資金がほぼない
- おすすめ手続き：自己破産（支払義務の免除を目指す）
- 期間：6～12ヶ月（同時廃止か管財かで変動）
- 費用の目安：
- 弁護士費用：20～50万円程度（管財手続になると増えるケースあり）
- 裁判所費用・実費：数千～数万円＋管財人費用が発生する場合は数十万円
- 月々の返済：免責が認められれば原則支払い義務は無くなる
- 備考：資産がない場合は「同時廃止」で手続きが比較的簡易に進むこともある。資産があると管財で費用が増す。

（繰り返しになりますが、上記は一般的な目安です。具体的には弁護士による無料相談で見積もりをもらってください）

5) 弁護士に「無料相談」する理由と、何を聞くべきか（具体的チェックリスト）

なぜ無料相談をおすすめするか
- 債務整理は個別性が高く、同じ借金額でも最適な手続きや費用は変わります。
- 弁護士は裁判手続・免責・信用情報の扱いなど法的リスクも説明でき、正式手続き後は債権者への受任通知で取り立て・督促の停止が期待できます。
- 初回相談で具体的方針と概算費用がわかれば、安心して次のステップへ進めます。

相談時に必ず聞くこと（メモを持参）
- 私のケースで最も適切な手続きは何か、理由は？（任意整理・個人再生・自己破産の中で）
- 期待できる結果（減額見込み、残債、住宅の扱い、免責される可能性）
- 費用の内訳（着手金、報酬、実費、管財が必要な場合の目安）
- 支払い方法（分割払いの可否、分割回数）
- 手続きの見込み期間（短・中・長期の目安）
- 相談したら即座に債権者に受任通知を出してもらえるか（督促停止の有無）
- 相談後に必要な書類（債権者一覧、収入証明、通帳、カード明細、契約書など）

持参すると相談がスムーズなもの
- 借入一覧（業者名・借入時期・残高がわかる書類）
- 直近の給与明細または収入がわかるもの
- 通帳・カード利用明細、貸付約款など
- 本人確認書類（運転免許証など）

6) 弁護士事務所・窓口の選び方（失敗しないコツ）

- 債務整理の実績が豊富か（個人再生・破産・任意整理の処理経験）
- 料金の透明性（見積りの内訳が明確か）
- 初回相談での説明がわかりやすいか、強引に手続きを勧めないか
- 連絡対応の速さと担当者の態度（安心感は重要）
- 司法書士との違い：簡易裁判所で代理できる範囲や金額の制限があるため、扱う債権総額や裁判の可能性によっては弁護士が適切
- 支払いプラン：分割や後払いなど柔軟な支払い方法を提示してくれるか

弁護士を選ぶ「理由」の整理例
- 「住宅を残したい」→ 個人再生が得意な弁護士
- 「とにかく免責して再出発したい」→ 破産経験が豊富で交渉や管財処理に慣れた弁護士
- 「支払いを少し楽にしたい」→ 任意整理で交渉力のある弁護士

7) 申し込み（相談～契約）までの流れ（シンプル）

1. 無料相談を予約（メール・電話・WEBフォーム）。
2. 必要書類を持参して面談（事前に一覧を確認）。
3. 方針・費用の説明を受ける（ここで複数案が提示されることも多い）。
4. 依頼を決めたら契約（着手金や支払方法の確認）。
5. 弁護士が債権者へ受任通知を送付、取り立て・督促が停止する場合あり。
6. 手続き実行（任意整理／個人再生申立／破産申立）→ 結果。

8) 最後に：まずやるべきこと（今日からできる3つ）

1. 借金の一覧を作る（業者名・借入残高・毎月返済額・利率）。
2. 直近の収入と月々の生活費を整理する（家計の見える化）。
3. 弁護士の無料相談を予約する（複数事務所で比較するのも有効）。

もしよければ、あなたの状況（借金総額、債権者数、収入の目安、住宅の有無など）を教えてください。ケースに合わせたより具体的なシミュレーション（想定の月返済額や見積りレンジ）を作成します。無料相談に行く前に準備すべき書類のチェックリストも作ってお渡しできます。どれが知りたいですか？

自己破産 手続きの全体像 — まずは「何が起こるか」をざっくり把握しよう

自己破産の手続きは大きく分けて「申立て準備→裁判所手続き→免責審尋（免責審決）→生活再建」の流れです。ポイントは次の通り。

- 自己破産と免責の関係：破産手続きでまず「破産手続開始決定」が出ると、財産の把握・処分が始まります。そのうえで「免責許可決定」が得られれば、原則としてその債務（多くの借金）は免除されます。破産は「手続き」、免責は「借金を免れる効果」です。
- 手続の種類：裁判所はケースに応じて「同時廃止（破産財団がほぼない）」と「管財事件（管財人が入る、財産がある・調査が必要）」に分けます。管財事件の中でも「少額管財」と呼ばれる簡易な運用が各地で採られています。
- 申立て前の準備：債権者一覧、借入履歴、給与明細や通帳の写し、所有財産の確認（不動産、車、預貯金、保険解約返戻金など）を集めます。財産隠匿は厳禁で、発覚すると免責が取り消されるリスクがあります。
- 裁判所の選び方：原則として住所地を管轄する地方裁判所（例：東京地方裁判所、大阪地方裁判所など）に申立てします。裁判所によって「少額管財」の運用や予納金の目安が異なるため、事前の確認が重要です。
- 生活制限と再建：手続き中は資格制限（公職選挙の当選資格の制限など）や一部職業制限があり得ますが、日常生活の大部分は可能です。免責後は信用情報に事故情報が残る期間を踏まえた再建計画が必要です。

このあと、具体的な書類や手続きの流れ、免責の要件、破産後の生活再建策を順に解説します。まずは「準備フェーズ」を丁寧に抑えましょう。

1. 申立ての前に知っておくべきこと — 破産手続の種類と基本

1-1. 自己破産と免責の基本的な関係（何が消えて、何が残る？）

破産手続きは「債務を支払えない状態」を法的に整理する手続きで、最終的に「免責」が認められれば多くの借金が消えます。ただし例外があります。一般に免責されにくい債務には「罰金や一部の税金」「扶養義務に基づく債務（養育費等）」などがある場合があり、ケースによって扱いが変わります。重要なのは、どの債務が免責対象かは個別判断になる点です。だからこそ、借金の内訳（消費者金融、カードローン、クレジット分割、税金滞納など）を整理して申立て前に専門家と確認してください。

1-2. 破産手続の種類（同時廃止・管財事件・少額管財）

- 同時廃止：破産財団（処分すべき財産）がほとんどない場合にとられる手続きで、管財人が付かず比較的短期間で終わる。費用も抑えられる。
- 管財事件：不動産や高額の預貯金、退職金の一部など処分可能な財産がある場合、管財人が選任され、財産の調査・換価が行われます。管財事件では「予納金」が必要です。
- 少額管財：各地の裁判所が導入している簡易型の管財事件で、通常の管財より手続が簡便・短期で済む場合があります。東京地方裁判所など主要裁判所で運用があります。

運用や名称は裁判所ごとに異なるので、管轄裁判所の運用を事前に確認することが実務上のコツです。

1-3. 申立て前の準備（債務・財産・収支の整理）

申立て前に最低限すべきことは次の通りです。
- 借入先と残高を一覧表に（ローン会社、銀行カードローン、クレジットカードなど）。
- 預金通帳、給与明細（直近数ヶ月分）、源泉徴収票、年金・保険の情報を準備。
- 所有財産の有無（自宅、車、生命保険の解約返戻金、株式など）を確認。
- 家計簿的に収入と固定費を整理。生活の見直し方を事前に考える。
隠し財産や取引履歴を削除するのは違法で、後で免責が拒否される可能性が高くなるので絶対にやめましょう。

1-4. 裁判所の選び方と実務的注意点

申立ては原則居住地の地方裁判所に行います。裁判所によっては少額管財の有無、予納金の目安、債権者集会の運用（書面で済ますか、出席必要か）などが異なります。たとえば、東京地方裁判所は申立件数や運用が多く、少額管財の選択肢や処理が比較的明確になっています。申立て前に裁判所の破産担当部署に電話で運用を確認することをお勧めします。

1-5. 生活制限の概要と再建の視点

破産手続き中や免責前に一部資格制限（例：破産者の資格制限がある職務）に該当することがありますが、多くの日常的な仕事は影響ありません。手続き後は信用情報に事故情報が残るため、クレジットカードの再取得や住宅ローンの審査で不利になります。再建は「収入の安定」「貯蓄の再構築」「信用情報の回復（時間経過）」の三つを軸に考えましょう。

1-6. 破産手続の全体的な流れ（時系列）

ざっくりとした期間感（裁判所や事案によって大きく変動します）：
- 準備期間：1～2週間～数ヶ月（資料集め、相談）
- 申立て～破産手続開始決定：数週間～1ヶ月
- 管財事件の場合：換価・債権者集会などを含め数ヶ月～1年程度
- 免責審尋・免責決定：同時廃止なら比較的短期（数ヶ月）、管財は数ヶ月～1年
※地域差・事件の複雑さにより大きく変わります。早めに専門家に相談しましょう。

2. 申立て準備と必要書類 — 何をいつ用意するか

2-1. 申立てのタイミング判断ポイント

「支払いが数ヶ月滞ってしまった」「返済の目処が立たない」「借入が複数にわたり利息だけで支払いが追いつかない」——こうした状況が続くなら、自己破産も視野に入れるべきです。重要なのは「まだ自己破産が唯一の方法ではない」場合もあること。任意整理や個人再生（住宅ローンを残して借金を圧縮する制度）など他の選択肢も確認してから決めると後悔が少ないです。

2-2. 基本書類一覧（申立書・債権者一覧など）

申立てに必要な主な書類は以下の通りです（裁判所や事案で追加書類が求められることがあります）。
- 破産申立書（裁判所所定の様式）
- 債権者一覧表（貸金業者、カード会社、個人などすべて）
- 資産目録（不動産、車、預貯金、保険の解約返戻金、投資等）
- 収入証明（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 支出状況（家計の収支表）
- 通帳のコピー（直近数ヶ月分）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- その他：離婚協議書、保証債務に関する資料など

準備が不十分だと裁判所から補充を求められ、手続きが長引きます。弁護士・司法書士に依頼する場合は、依頼先がチェックリストを用意してくれるのでそれに従いましょう。

2-3. 収入・支出の証明方法と記録の取り方

収入は給与明細や源泉徴収票、確定申告書で示します。自営業者は直近数年分の確定申告書が重要です。支出は家賃、光熱費、食費、通信費などの固定費と変動費を分けて記録します。家計簿アプリやエクセルで過去3～6ヶ月分を記録しておくと実務で役立ちます。

2-4. 予納金の目安と納付手続き

管財事件では「予納金」を裁判所に納め、そこから管財人報酬等が差し引かれます。金額は裁判所や事件の規模によりますが、少額管財の場合で20万円程度、通常管財では数十万円～50万円程度という運用が一般的です。申立ての際に裁判所の指定する口座に振り込むか、申立て後の指示に従い納付します。金額は必ず管轄裁判所で確認してください。

2-5. 代理人の選択肢（弁護士・司法書士）と費用感

- 弁護士：自己破産の代理権を持ち、裁判所とのやり取りや債権者対応、免責の補助に強い。費用は事件の種類や事務所で差があるが、一般的に20万円～50万円程度（同時廃止）～数十万円～（管財）となることが多い。法テラスの法的援助が使える場合、費用軽減になることがあります。
- 司法書士：簡単な手続きや書類作成支援で対応することがあるが、代理権の範囲に制限があるため、管財事件や複雑な事件では弁護士が必要となる場合がある。
選ぶ際は「費用」「経験」「依頼する範囲（申立てのみか、債権者対応まで含めるか）」を明確にしましょう。

2-6. 申立て後の流れ（裁判所の日程・通知・債権者集会）

申立て後は裁判所の審査が入り、破産手続開始の決定が出ます。管財事件では債権者集会（書面で済ませる場合もあります）や管財人の調査が行われます。裁判所からの通知は郵送で届きますので、住所変更がある場合は早めに通達しておくことが必要です。

3. 免責を得るための要件と注意点 — ここを押さえないと失敗する

3-1. 免責の基本条件（裁判所が何を見ているか）

免責の許可は裁判所の裁量によりますが、基本的には「債務者に反省の態度があること」「財産の隠匿・債権者を害する行為がないこと」が求められます。ギャンブルや浪費で借金を作った場合でも、誠実に事情を説明し、隠蔽行為がなければ免責が認められるケースは多くあります。重要なのは「後から不自然な行為が発覚しないこと」です。

3-2. 免責不許可事由の代表例と回避のポイント

代表的な免責不許可事由には次のようなものがあります（典型例を挙げますが、個別判断が優先されます）。
- 資産の隠匿や偽りの申告
- 債権者を害する目的での偏った処分（特定の債権者にだけ返済する等）
- 詐欺的な借入（虚偽の申告で借りた場合）
- 賭博や浪費による多額の借入（程度により裁量判断）
回避策としては「正直に事情を開示する」「収入や支出の資料をしっかり揃える」「過去の取引を消去しない」ことが有効です。専門家を通じて説明することで、裁判所の理解が得られやすくなります。

3-3. 同時免責と免責決定の流れ

同時廃止の場合は、破産手続開始と同時に事実上手続きが終わり、免責の申立てと審尋が短期間で行われることが多いです。管財事件では管財人が財産の調査・処分を行ったうえで免責審尋が開かれ、免責許可の可否が決まります。免責許可が出れば、裁判所が免責決定を出し、債務は免除されます。

3-4. 官報掲載と財産処分の実務的留意点

破産手続では破産手続開始や免責決定が官報に掲載されます（公示）。また、管財事件では所有財産が換価され、債権者に配当されることになります。自宅など生活に必要な最低限の物品は一般に処分対象外ですが、高額資産や不要資産は処分の対象になります。処分を避けたい資産がある場合は、事前に専門家と方策を相談してください。

3-5. 実務上の注意点（よくある失敗ケースと回避策）

よくある失敗例：
- 書類不備で申立てが戻される（→事前チェックを徹底）
- 財産の隠匿が後で発覚して免責が却下される（→正直に申告）
- 裁判所の運用を確認せず予納金が足りず手続きが停滞する（→裁判所確認）
- 生活費の見積りが甘く生活困窮につながる（→生活再建計画を作る）
回避策は、情報整理と早めの専門家相談、裁判所運用の事前確認です。

3-6. ケース別の要件整理（資産あり・家族保証など）

- 資産がある場合：管財事件になりやすく、予納金や換価手続きが必要。売却や譲渡のタイミング、税金面の扱いに注意。
- 連帯保証・家族保証がある場合：原則として保証人には免責効果が及ばないため、保証人に請求が行く可能性がある。家族と事前に話す必要あり。
- 事業者の場合：事業用資産や税金の問題などが複雑になるため、弁護士と綿密に方針を練るべき。

4. 破産後の生活と再建 — どうやって立て直すか

4-1. 仕事・収入の再建戦略

破産後にまず必要なのは収入の安定化です。転職や就業支援、ハローワークの利用、資格取得などを組み合わせます。筆者が相談窓口で見てきた実例では、IT系の職種やアルバイトからのステップアップで再起した人が多く、重要なのは「小さくても確実に続けられる収入」を確保することでした。

4-2. 信用情報への影響と回復タイムライン

破産情報は信用情報機関に一定期間登録されます。一般的に、登録期間は機関や処理の種類で異なり、5年～10年程度の目安が語られます。登録が消えればローンやクレジットカードの審査が受けやすくなりますが、すぐに高額融資が受けられるわけではないため、クレジット利用は慎重に再開しましょう。クレジット再開の目標を「短期間で借りられること」ではなく「健全な資金管理」に置くことが再建の鍵です。

4-3. 住まい・日常生活の安定化対策

家賃滞納で住居を失うリスクがある場合は、支援制度（生活保護、住宅確保給付金、自治体の相談窓口）を早めに検討してください。生活費は固定費の見直し（携帯プラン、保険の見直し）と、食費の見直し、公共サービスの活用で一定の余裕を作れます。家族がいる場合は家族と責任分担を明確にしましょう。

4-4. 法テラス・生活再建サポートの活用法

日本司法支援センター（法テラス）は、法的援助や相談窓口を提供しています。経済的に困窮している人は法的援助（弁護士費用の立替や減免）を受けられる場合があるので、要件を確認して活用すると費用負担が軽くなります。また、自治体やNPOによる生活再建支援や職業訓練も地域によって利用可能です。

4-5. 免責後の資産回復と長期的な財務計画

免責後は、まず生活防衛資金（最低3～6ヶ月分の生活費）を目標に貯蓄し、年単位で小さな目標（貯金、積立、保険の見直し）を積み上げます。クレジットヒストリーの回復は時間がかかるので、ローン申請を急がず、預金を基盤に資産を作るのが安全です。

4-6. 体験談：現場で感じた成功と難しさ

私（筆者）はこれまで法的支援の窓口で相談を聞く機会があり、成功例・失敗例を見ています。成功した人は、早期相談と情報開示が徹底され、生活再建プランを具体的に持っていました。一方、失敗例は「今すぐ何とかしたい」という焦りで書類不備や隠蔽が生じ、免責が遅れたり承認されなかったケースがありました。だからこそ、早めの相談と正直な説明が最短で前に進むコツです。

5. ケース別シミュレーションと実例 — 自分のケースに当てはめよう

以下は典型的なケースを現実味のある数値や流れで整理したシミュレーションです。個別の数値はあくまでモデルですが、判断材料になります。

5-1. ケースA：多重債務からの再建を目指すケース

- 28歳・正社員、借入合計300万円（カードローン・キャッシング複数）、毎月の返済総額9万円。
- 選択肢：任意整理で利息圧縮→月返済減少、または自己破産で免責。
- 判断のポイント：収入が安定し月々3～4万円に減れば再建可能なら任意整理。給与が減少し返済不能なら自己破産が近道。

5-2. ケースB：自営業を閉鎖・廃業する場合の道筋

- 42歳・自営業、負債1,200万円、事業用資産（設備）有り。
- ポイント：事業用資産の処分、税金滞納の確認、事業廃止届出、従業員への対応。管財事件になりやすく、事前に弁護士と事業資産の扱いを協議。

5-3. ケースC：家族共同の債務と免責の扱い

- 夫名義の借入に妻が連帯保証・家計管理をしていたケース。
- ポイント：夫の免責が認められても、連帯保証人である妻には請求が及ぶ可能性があるため、家族の負担を想定して早めに話し合う。家族が保証している場合は、保証契約の有無や内容を精査。

5-4. ケースD：資産がある場合の処分と免責の可能性

- 50代・個人事業主、不動産1件（評価額300万円、ローン残高400万円）。
- ポイント：不動産が破産財団に含まれると換価される可能性が高い。競売になるか譲渡するか、事前に弁護士と処理策を検討。

5-5. ケースE：債権者集会での対応と注意点

- 債権者集会は書面で済むケースが多いが、出席を求められることも。債権者からの追及がある場合は弁護士を立てて対応するのが一般的。

5-6. ケースF：免責不許可リスクが高いケースの見極め

- 明らかな詐欺的借入や財産隠匿、直近で大きな浪費があるケースはリスクが高い。リスクが高いと判断された場合は、免責が認められるための説明や反省の態度を整えることが重要。

6. よくある質問（FAQ）と実務的アドバイス

6-1. 自己破産と任意整理・個人再生の違いは？

- 自己破産：原則として借金が免責（消える）される。資産が処分される可能性あり。
- 任意整理：債権者と直接交渉し利息や元本の条件を変更する私的整理。信用情報への影響は残るが財産処分のリスクは低い。
- 個人再生：住宅ローンを残して借金の一部をカットする手続き。住宅を残したい場合に有効。
どれが最適かは債務の性質、資産の有無、住宅の有無、収入見込みで決まります。

6-2. 申立て後の生活制限はいつ解除されるのか

免責許可が出れば借金の免除効果が生じます。ただし、信用情報の事故登録期間や一部の社会的信用回復には時間がかかります。職業上の資格制限がある場合はその解除条件を確認してください。

6-3. 手続きの期間感（目安と地域差）

同時廃止なら比較的短期（数ヶ月）、管財事件は数ヶ月～1年程度が目安。ただし裁判所の混雑状況や事件の複雑さで大きく変わります。東京や大阪などの大都市は処理が早い／遅いと一概には言えないため、担当裁判所に確認するのが確実です。

6-4. 免責が取り消されるケースと再申立ての留意点

免責が取り消されるのは、免責後に財産隠匿や詐欺的行為が判明した場合などです。再申立てについては、過去の免責歴や経過年数で扱いが異なるので、再度専門家に相談しましょう。

6-5. 法的扶助の受け方（法テラスの利用方法）

法テラスは収入基準や資産基準がありますが、条件を満たせば弁護士費用の立替や相談援助が受けられます。初回相談は各地の法テラス窓口や電話で予約できます。

6-6. 公式窓口の連絡先案内（裁判所・法テラス・信用機関）

実務で利用する主な窓口として、東京地方裁判所（破産担当）、日本司法支援センター（法テラス）、信用情報機関（CIC、日本信用情報機構＝JICC）や各地の弁護士会・司法書士会があります。具体的な連絡先は居住地域の管轄裁判所・法テラス窓口の案内で確認してください。

最終セクション: まとめ — まず何をすべきか、簡潔なチェックリスト

この記事の要点を短くまとめると次の通りです。
- 早めの相談が最短で助かる第一歩。まずは法テラスや弁護士に相談し、選択肢（任意整理・個人再生・自己破産）を比較する。
- 申立て前に債権・資産・収支を整理して正直に開示すること。隠匿は致命的リスク。
- 裁判所運用（少額管財の有無、予納金の目安）は管轄裁判所で確認。予納金・弁護士費用の目安を早めに把握する。
- 免責の鍵は「誠実さ」と「説明責任」。免責不許可事由に当たらないように資料を揃える。
- 破産後は信用情報の回復と収入の安定化が再建の中心。法的支援や自治体支援を積極的に活用する。
借金減額 理屈をやさしく解説｜任意整理・個人再生・破産で「減らせる理由」と具体的手順

最後に一言。自己破産は終わりではなく再スタートの機会です。怖がらずに情報を集め、早めに動いてください。何から始めればいいかわからないなら、まず法テラスや居住地の弁護士会に連絡してみましょう。相談するだけで抱えていた不安がずっと軽くなりますよ。

出典（この記事の情報に基づく主要参照先）：
- 法務省（破産手続に関する解説ページ）
- 東京地方裁判所（破産手続の取り扱い案内）
- 日本司法支援センター（法テラス）の公式案内
- 一般社団法人 全国銀行協会・信用情報機関（CIC、日本信用情報機構＝JICC）の利用案内
- 官報（破産関連の掲載実務）