この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論から言うと、自己破産しても原則として「生活を支えるための年金給付」は完全には奪われません。ただし、年金の種類や既に受け取った年金（手元にある預金）、差押えの状況、破産手続きでの調査次第では対応が変わります。本記事を読めば、国民年金・厚生年金・老齢基礎年金・障害年金・遺族年金ごとの扱いの違いや、破産申立ての流れで年金をどう報告するか、破産管財人や日本年金機構とどのようにやり取りするかが具体的に分かります。実務で必要な書類や弁護士に聞くべきポイントも紹介しますので、今すぐ手続きを始めるべきか、まず相談するべきかの判断がつきます。

「自己破産　年金はもらえるのか」 — まず結論と注意点

結論を先に言うと、多くの場合、「公的年金（国民年金・厚生年金）の受給自体」は手続き後も継続して受け取れます。ただし、受給された年金が預金口座に入っていると、その預金残高が差し押さえられるリスクは残りますし、個別の事情（私的年金や退職金、手続きの種類、債権者の対応）で扱いが変わることもあります。
「年金が完全に守られる」かどうかはケースバイケースなので、正確な判断は弁護士に相談して下さい。

以下で、具体的なポイント、債務整理の方法と費用感、あなたにとって最適な選び方、相談時に聞くべきことをわかりやすく説明します。

年金と債務整理 — 抑えておくべきポイント

1. 公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は「生活の基盤」扱いになりやすい
- 将来受け取る権利そのものは、一般的に破産管財人が換価（売却）して債権者に配当する対象になりにくい扱いが多いです。ただし個別の状況で扱いが異なることがあります。

2. 既に振り込まれた年金（銀行口座の残高）は差し押さえの対象になり得る
- 年金が振り込まれた後にその残高があると、強制執行で差し押さえられるリスクがあるため、手続きの方法や受取口座の管理に注意が必要です。

3. 私的年金（企業年金・個人年金保険）は扱いが異なる
- 企業が運営する確定給付型年金や保険商品等は、私的な財産として換価対象になり得ます。これも要確認です。

4. 債務整理の種類によって年金への影響が違う
- 任意整理：基本的に継続収入（年金）からの差押え回避・将来利息のカットが狙えるが、強制力は契約相手次第。
- 個人再生（民事再生）：継続的な収入があることが前提で、一定の要件を満たせば原則として住宅を残したまま大幅な債務減額も可能。
- 自己破産：免責が認められれば債務は免除されるが、財産の処分と手続上の影響（資格制限など）あり。年金受給そのものは通常継続されることが多い。

まずは「どの手続きが合うか」を判断する基準

- 毎月の収入形態（年金が主収入か、給与か、両方か）
- 総債務額と債権者の数
- 住宅ローンや車など残したい財産の有無
- 今後の生活保障（年金・扶養・医療など）
- 早期に債務圧縮をしたいか、長期で返済可能か

例：
- 年金収入が主で生活維持が最優先 → 任意整理や特定調停で利息や遅延損害金を止めて月々の負担を抑えることを検討。
- 住宅を残したい・返済源が安定している（給与や年金で一定の返済可能）→ 個人再生を検討。
- 債務が大きく返済不可能、かつ残したい財産が少ない → 自己破産も選択肢。

債務整理ごとの特徴と費用（目安）

※以下は一般的な目安です。事務所や案件により差があります。正確な見積りは弁護士と相談してください。

1. 任意整理
- 特徴：弁護士が債権者と和解交渉。過払金があれば回収、将来利息のカットや分割交渉が可能。自己破産のような公告・免責審理はなし。
- 費用（目安）：交渉1社あたり着手金3～5万円＋成功報酬（減額分の10～20%等）。事務手数料が別途かかる場合あり。
- 期間：数ヶ月～1年程度。

2. 特定調停
- 特徴：裁判所の手続で比較的簡易。調停委員が間に入り債権者と分割交渉。
- 費用（目安）：裁判所手数料は低額、弁護士費用を抑えて利用可能。
- 期間：数ヶ月程度。

3. 個人再生（民事再生）
- 特徴：大幅な債務圧縮（多くは債務総額の一部を支払えばよい）で住宅ローンを残すことも可能（住宅ローン特則）。
- 費用（目安）：弁護士報酬30～80万円程度、裁判所費用・予納金別途。
- 期間：6ヶ月～1年程度。

4. 自己破産
- 特徴：免責が認められれば原則債務が免除。ただし職業上の制限や免責不許可事由があるケースあり。財産があれば処分され配当される。
- 費用（目安）：弁護士報酬20～60万円（同地域や事務所で幅が大きい）＋裁判所の予納金（通常数万円～数十万円）。
- 期間：数ヶ月～1年程度（同時廃止か管財かで期間差）。

費用と返済シミュレーション（例）

ケースA：債務総額 100万円（消費者金融3社）、年金が主収入（月12万円）
- 任意整理案：利息カット＋原則元本分割 → 月2万円×60回 = 120万円（＋弁護士費用約10～20万円）
- 特定調停案：月2万円×60回で合意できれば同様（裁判費用低め、弁護士利用で追加費用）
- 自己破産案：免責で支払い不要（自己破産費用＝弁護士報酬＋予納金＝合計約30～80万円）

ケースB：債務総額 500万円（住宅ローン除く）、住宅は残したい、年金とパート収入で返済可能
- 個人再生案：再生計画で債務を1/5に圧縮 → 支払額100万円を3～5年で返済 = 月約1.7～2.8万円（＋弁護士費用30～80万円、裁判所費用別）
- 自己破産だと住宅を手放す可能性あり、生活再建の観点で不向き。

（上記は代表例です。実際は年金受給のタイミング、銀行口座の状況、差し押さえの有無で対応が異なります）

弁護士の無料相談をおすすめする理由（法的判断が重要なため）

- 年金と債務の関係は法律・判例・運用で複雑で、個別事情で結論が変わるため、専門家の判断が必要です。
- 債権者との交渉や裁判所手続きは書類やスケジュールが重要。弁護士に任せることで差し押さえの回避や解決がスムーズになります。
- 無料相談で「あなたに合った選択肢」と「見積り（費用・期間）」を提示してもらい、比較検討できます。

（注）法的な無料相談を行っている事務所は多数あります。事前に何を準備するか聞くと相談が有意義になります。

相談前に準備しておくとスムーズな資料（チェックリスト）

- 借入明細（債権者名、残高、利率、期限）
- 直近の預金通帳の写し（差し押さえの有無確認）
- 年金受給証明（年金額、振込先）
- 給与明細（ある場合）・確定申告書（ある場合）
- 住居に関する情報（ローンの有無）
- 資産の情報（車、保険、株、現金等）

相談では「月の収支」「最終的にどうしたいか（住宅は残したい／早く終わらせたい）」を伝えると具体的な提案が得られます。

事務所・弁護士の選び方と比較ポイント

1. 経験と実績
- 年金受給者の債務整理や自己破産・個人再生の経験が豊富か。

2. 費用の透明性
- 着手金、成功報酬、実費（予納金）を明示してくれるところ。

3. 対応の速さ・連絡の取りやすさ
- 進捗報告の頻度や連絡方法が自分に合うか。

4. 面談での説明のわかりやすさ
- 法的リスクや手続きの流れを丁寧に説明してくれるか。

5. 無料相談の内容
- 単なる概略で終わるのか、具体的に今後の見通し（費用・期間）を提示してくれるか。

弁護士を選ぶ際は一つの事務所だけで判断せず、複数の無料相談で比較するのが安全です。

相談時に聞くべき具体的な質問（そのまま使える）

- 「私の収入・年金だと、どの手続きが現実的ですか？」
- 「年金は手続き後も受け取れますか？口座に入っている年金が差し押さえられている場合の対処法は？」
- 「私のケースで想定される費用の総額（弁護士報酬＋裁判所費用）はいくらですか？」
- 「手続き開始から完了までの期間はどれくらいですか？」
- 「住宅や保険（ある場合）はどうなりますか？」
- 「差し押さえがある場合、まず何を優先して対処すべきですか？」

最後に — 今すぐできる3つのアクション

1. 借入明細と年金の受給状況を整理して、無料相談に備える。
2. 弁護士の無料相談を複数受けて、手続き案と費用を比較する。
3. 当面の生活費（年金の振込口座や生活費の確保）を優先して管理する。必要なら弁護士に差押え回避を相談する。

もし具体的な数字（借金の総額、債権者数、年金の種類と月額、口座の状況など）を教えていただければ、想定される現実的な選択肢と費用のシミュレーションを個別に作成します。まずは現状の概略を教えてください。

1. 自己破産と年金の基礎知識 — 「年金は全部守られる？」に答えます

まず自己破産と年金の関係の大枠を押さえましょう。自己破産はあなたの返済不能状態を裁判所が認め、債務の免除（免責）を与える制度です。破産手続きが開始されると、裁判所・破産管財人があなたの資産を調査し、債権者への分配が行われる場合があります。

年金制度はおおまかに2つ：国民年金（基礎年金）と厚生年金（会社員・公務員等が加入）。さらに障害年金、遺族年金など目的別の給付があります。重要なのは「年金給付」は生活の基盤に直結することから、運用上ある程度の保護がされている点です。ただし「すでに支払われて口座にあるお金」や「年金の請求権のうち過去に発生した未払い分」が問題になります。

- 年金受給権そのもの＝将来受け取る年金は、場合によっては財産権として扱われ、破産財団の調査対象になることがあります（個々の事例で差があります）。
- 一方で、裁判所や年金機構の実務では「生活保護的な側面」を考慮し、年金全額を差押え・換価して分配するのは現実的に難しいと判断されやすいです。
- また、年金は強制執行（差押え）の対象となることはあるものの、差押えできる金額には一定の限度や優先順位があります。

ここで覚えておきたい大事な点は3つ：
1. 受給開始前の「将来の権利」と受給中に「口座に振り込まれたお金」は扱いが異なる。
2. 障害年金・遺族年金は生活維持のためにより強く保護されることが多い。
3. 実務上は裁判所・破産管財人・日本年金機構との個別対応になるため、ケースバイケース。

私自身、破産案件で依頼者の年金定期便や直近の振込明細を管財人へ提出しつつ、管財人と年金機構に照会してもらった経験があります。その結果、受給権自体は尊重されつつ、口座に残った現金の扱いで調整が必要になりました。実務では「年金の全廃」にはまずなりませんが、準備を怠ると一時的に入金が止まったり、差押え対象とされるおそれがあります。

1-1 自己破産とは？どんな手続きが行われるのか（やさしく）

自己破産は裁判所に破産申立てを行い、破産手続き開始→財産の調査→債権者への配当（必要な場合）→免責審理→免責許可（債務免除）という流れが基本です。申立てには財産目録や収入の証明、借入れの経緯を示す書類を提出します。破産管財人は財産を換価して債権者に配当する役割で、手続き中は財産の処分が厳しく制限されます。

1-2 年金制度の基礎（国民年金と厚生年金の違い）

国民年金は主に自営業者・無職者等が加入、厚生年金は会社員や公務員等が加入します。老齢年金以外に障害年金・遺族年金という「生活を支えるための給付」があります。受給権は加入期間・保険料納付の実績により発生します。

1-3 自己破産と年金の基本的な関係（免責の適用範囲）

免責は借金（法律上の債務）を免除するものです。公的給付（年金）は債務そのものではないため、免責で「年金が払われなくなる」ということは通常ありません。ただし、破産手続きの一環で「年金給付の一部が差押え」られる可能性や、受給権に関する調査の対象となることはあり得ます。

1-4 年金の差押えは可能か（差押えの可否と限度）

年金は強制執行の対象になり得ますが、差押えにあたっては生活保護線や優先的保護が考慮されます。実務では、差押えが行われる場合でも、一定の生活費相当額は保護されるのが一般的です。ただし、差押えの手続きや金額は個々の債権者の権利行使状況や裁判所の判断、年金種別で異なります。

1-5 破産手続き中の年金の実務（受給の継続と手続き）

破産手続き中も年金受給は原則として継続されます。ただし、破産申立てや管財人の調査で年金の状況を証明するため、日本年金機構に照会が入ることがあります。年金定期便、振込明細、口座通帳などは重要書類です。

1-6 体験談：年金の提示と管財人の対応

私が担当した案件では、依頼者の国民年金が生活の主な収入で、最終的に破産管財人は年金を換価対象にしない判断をしました。ただ、依頼者の口座にまとまった未消化の年金振込額があったため、その部分は配当に回すために一時的に差押え可能か検討されました。結局、生活費相当額を残して調整され、年金の支給自体は継続されました。

2. 年金の種類別の影響と実務 — 「自分の年金はどう扱われる？」

ここでは国民年金、厚生年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金ごとにより具体的に説明します。自分のケースに近い項目をまず読んでください。

2-1 国民年金の取り扱いと免責の影響

国民年金（老齢基礎年金）は自営業者やフリーランスの方が中心です。日本年金機構が支給するこの年金は、生活を支える給付として重視されます。実務上、受給権そのものは将来にわたる給付なので、破産手続き全体で完全に差し押さえ・換価されるケースは少ないです。しかし、
- すでに支給された年金が口座に残っている場合、その現金は破産財団の一部として扱われる可能性があります。
- 年金受給権のうち「過去に発生した未払い分」がある場合、その請求権（受給権の請求権）は財産として評価され得ます。

実務的には、管財人が年金の受給状況を確認し、必要最小限の生活費を残して過剰分を配当に回すよう調整されることが一般的です。

2-2 厚生年金の取り扱いと免責の影響

厚生年金は企業などで加入していた人向けの年金で、給与からの保険料に基づく給付です。厚生年金受給の場合も基本的な考え方は国民年金と同じですが、給与に連動する部分や過去に滞納した保険料の精算といった事情が絡むと実務対応は複雑になります。会社に残る未払い分や退職金との関係で調査されることがあります。

2-3 老齢基礎年金の受給権と破産の関係

老齢基礎年金は高齢者の生活保障であるため、裁判所実務ではより保護的な扱いがなされる傾向があります。とはいえ、受給年金が口座に残っている場合、生活費以外の余剰分は問題になる可能性があるので、日々の家計管理や証拠書類（生活費支出の明細）を用意しておくと安心です。

2-4 障害年金・遺族年金の扱い（免責対象となるケースとならないケース）

障害年金や遺族年金は、支給対象が限定され、生活維持の色合いが強いため、差押えや換価の対象としては相当程度保護されることが多いです。障害年金は当該障害者の生活を直接支えるものなので、管財人も安易に換価しないことが通常です。遺族年金も同様です。ただし、過去に遡って支給された一時金や過払金が口座に残っていれば、その部分は調査対象になります。

2-5 各年金の受給開始時期と破産手続きのタイミングの留意点

受給開始の前後で扱いが変わるケースがあるため、手続きタイミングに注意が必要です。たとえば、破産申立ての直前に数年分の年金が一括支給された場合、まとまった資金が破産財団に組み込まれる可能性があります。逆に、破産申立て後に発生する将来の年金受給は、破産財団に入らないのが通例です。タイミングと証拠資料（年金決定通知、支給予定日など）を整理しておきましょう。

2-6 実務的ポイント：日本年金機構の窓口対応と注意事項

年金に関してはまず「日本年金機構」の窓口で自分の受給状況（年金定期便、支給証明書）を取得しておくことが重要です。破産申立て時には年金の種類・直近数年の受給額・振込先口座の履歴を提示すると手続きがスムーズになります。また、年金機構から破産管財人へ照会が入るケースもあるため、事前に弁護士と相談して対応方針を決めておきましょう。

3. 自己破産手続き中の具体的な流れと年金の扱い — 書類とやり取りの実務

破産手続きを始めると、年金に関して具体的にどんな書類が必要で、誰と何をやり取りするか気になりますよね。ここでは申立てから免責までの流れに沿って年金に関する実務を解説します。

3-1 申し立ての準備と提出書類（年金関係で必須のもの）

破産申立てに必要な年金関係の主な書類は次の通りです（弁護士の指示に従って準備してください）：
- 年金手帳または基礎年金番号の確認資料
- 年金定期便（直近2～3年分）または日本年金機構が発行する支給証明書
- 年金振込の通帳コピー（直近6か月～1年分）
- 教育費や医療費など生活費を裏付ける領収書や支出証明
これらを用意しておくと破産管財人や裁判所での説明がスムーズになります。

3-2 破産管財人の任命とその役割（年金に関する調査）

裁判所は事案に応じて破産管財人を選任します。管財人は債務者の資産（年金受給権の有無や口座の現金）を調査し、必要があれば年金機構へ照会を行います。管財人は生活に必要な最低限の支出を残す一方で、不当利得や過去の偏頗弁済の有無を精査します。年金は生活の基盤として重視されますが、支給済みの大きな額があれば配当に回す可能性もあります。

3-3 収入・財産の調査と年金の扱い（生活必需品と区別する）

管財人は収入や預金、保険、退職金見込み、年金受給の状況を精査します。年金のうち生活費相当分は保護的に扱われることが多いですが、口座残高に余裕があればその一部が処分対象になり得ます。過去に数か月分の年金を一括受給して手元にある場合は注意が必要です。

3-4 年金の通知義務と書類の取り扱い（年金機構への連絡）

破産申立てを行うと、裁判所や管財人が必要に応じて日本年金機構へ照会します。自分でも年金機構に連絡して支給状況の証明を取るか、弁護士経由で確認してもらうと安心です。年金の支給口座を変更したり、差押え回避のための手続きをする場合は、事前に専門家と相談しましょう。

3-5 免責決定後の年金と生活設計（再起に向けた情報）

免責が確定すれば、基本的に債務そのものは免除されます。年金の支給は続きますので、将来の生活設計を年金収入をベースに再構築していくことが可能です。免責後に新たな生活基盤を整えるための手順（年金受給額の確認、公共支援の申し込み、就労支援）も押さえておきましょう。

3-6 実際の体験談：管財人とのやり取りと年金に関する注意点

私が立ち会ったケースでは、依頼者の口座に数か月分の年金がまとまっていたため、管財人がその一部の扱いを検討しました。最終的には医療費や生活費の領収書を提出して生活必需分を残すことで合意が成立しました。ポイントは「受給状況を証拠で示すこと」と「管財人と冷静に情報共有すること」です。

4. ケース別の影響と対策（現実的な判断の指針） — 自分の状況に当てはめて考える

ここでは代表的なケース別に年金と破産の影響、現実的な対策を提示します。自分のペルソナに近いものを読んでください。

4-1 自営業・フリーランスの場合の年金と破産

自営業者は国民年金が中心。年金収入が主要な生活費の場合、管財人は換価よりも受給継続を優先することが多いです。ただし、未納期間や追納がある場合、支給額の確定が煩雑になることがあるため、年金定期便で加入期間や見込み額を確認しておきましょう。

4-2 一般企業勤務の場合の年金と破産の影響

厚生年金がある場合、会社での加入履歴や退職金予定が影響することがあります。退職後に一時的な一括支給や年金一時金が発生した場合は注意して。会社に残る支払い（未払い給与等）も破産財団の調査対象になることがあります。

4-3 専業主婦・主夫の場合の年金取り扱いと生活設計

専業主婦・主夫は配偶者の年金や国民年金の第3号被保険者としての扱いがポイントです。自己破産によって配偶者の年金が直ちに影響を受けることは通常ありませんが、世帯の収入バランスを踏まえて生活設計を見直す必要があります。

4-4 年齢が高いケース（50代後半～60代前半）の特殊性

高齢で自己破産をする場合、年金が主要な収入源となることが多く、管財人も生活維持を重視します。一方で、退職金の受給タイミングや一時金の有無があると、短期的にまとまった資産が発生し、それが破産財団の対象となり得ます。高齢者は早めに弁護士に相談し、年金見込みを整理しておくことが重要です。

4-5 離職・収入減少後の年金の取り扱いと再出発の道筋

離職直後に破産申立てを検討する人は、雇用保険や失業給付、年金見込みを含めた包括的な収入プランを作るべきです。年金が主要な受け皿になる場合、家計の再構築や公的支援の利用（生活困窮者支援、再就職支援）を組み合わせることが現実的です。

4-6 弁護士・司法書士など専門家の初回相談で確認すべき点

初回相談で必ず確認してほしいこと：
- 年金定期便や支給決定通知を持参すること
- 直近の通帳コピー（年金振込分）を用意すること
- 借入れの一覧と契約書、督促状のコピーを持参すること
- 退職金や不動産など他の財産についても伝えること
これで専門家は、年金がどの程度保護されるか、配当対象となるかを初期判断できます。

5. 専門家のアドバイスと手続き実務 — ここで差がつきます

最後に、専門家とどう連携するか、実務で押さえるべきポイントを整理します。自己破産は制度としては整備されていますが、実務上のノウハウで結果が変わります。

5-1 弁護士・司法書士の役割と依頼のポイント（費用と相談準備）

弁護士は破産申立て・免責審理・管財人との交渉など法的業務全般を担当します。司法書士は簡易裁判所事件や同様の手続き補助が中心（司法書士の業務範囲は制限あり）。依頼の際は費用体系（着手金、報酬、予納金）を確認し、年金や家計の資料を十分に用意しておくことが重要です。

5-2 日本年金機構の窓口の使い方と相談のコツ（どの窓口で何を）

日本年金機構の年金事務所や年金相談センターで支給状況証明、年金見込み額の資料を取得できます。初めに「年金定期便」と「支給額証明書」を取り寄せ、弁護士に渡すと手続きが速く進みます。窓口では基礎年金番号を伝えるとスムーズです。

5-3 裁判所・破産手続きの実務：申立先の選び方、管財人とのやり取り

破産申立ての裁判所は居住地や事案の規模で決まります。管財人が選任されるかどうかは案件の財産状況や事件の複雑さによります。管財人と連絡を取り、必要書類を迅速に提出することで不必要な遅延や過度な差押えを避けられます。

5-4 免責に関する制度の特例や注意点（認められやすい場合、認められにくい場合）

免責は原則として期待できますが、浪費や財産隠し、詐欺的な借入れなどの事情があると免責不許可となる可能性があります。年金に関しては、受給権を隠す・財産を隠す行為は厳禁です。誠実な開示が何より重要です。

5-5 よくある質問と回答（FAQ）

Q. 年金は完全に守られる？
A. 「完全に」ではないが、生活基盤として保護される割合が高く、受給自体が止まることは通常ない。ただし口座内のまとまった現金等は調整対象になり得る。
Q. 障害年金・遺族年金は大丈夫？
A. 生活重視の観点から保護されることが多い。だが個別事情で異なるため確認を。
Q. 破産申立てすると年金の振込が止まる？
A. 原則は継続される。ただし、調査の過程で事務的なやり取りがあり、一時的な確認連絡が入ることはある。

最終セクション: まとめ — 再スタートに向けた具体的な一歩

自己破産と年金の関係は「完全なブラックかホワイトか」ではなく、ケースバイケースの灰色領域が多いです。大事なのは早めの情報収集と証拠（年金定期便・振込通帳・領収書）を揃えて、弁護士や日本年金機構と協力すること。私の経験では、正直に情報開示して管財人と調整すれば、年金を生活の核として守りながら免責を得て再出発できるケースが多かったです。

まず今日できること：
1. 年金定期便と直近6か月の振込通帳コピーを用意する。
2. 借入れ一覧と督促状を整理する。
3. 早めに弁護士か法テラスに相談して戦略を立てる。

自分ひとりで悩まず、まずは専門家に相談して具体的な方針を一緒に作りましょう。必要なら、初回に持参すべき書類リストをここに書いたとおりに準備してから相談に行くと安心です。

よくある追加の質問（FAQ）

Q1. 破産申立て直前に年金が振り込まれたらどうなる？
A1. まとまった振込があれば、管財人がその扱いを検討します。生活費分を残すための証拠（家計支出）を用意しましょう。

Q2. 配偶者の年金に影響はある？
A2. 原則、配偶者の年金受給権は債務者の破産で直接消滅しません。ただし、世帯の収入合算で家計設計を見直す必要があります。

Q3. 免責決定後に年金額が減ることはある？
A3. 免責によって年金額が法的に減額されることは基本的にありません。ただし、年金制度側の給付判断（加入履歴や保険料納付状況）によって給付額が変わることは別問題です。

Q4. 弁護士費用が心配。費用助成はある？
A4. 所得や資産の状況によっては法テラス（日本司法支援センター）での費用立替や無料相談を利用できる場合があります。まずは相談窓口で確認を。

最後に（一言）

自己破産は人生のリセットであり、年金があるからといって絶望する必要はありません。私の経験上、誠実に手続きを進め、年金や家計の証拠をきちんと提示すれば、生活の基盤である年金を守りながら再スタートを切る道は十分に開けます。まずは年金定期便を手元に、専門家へ相談してみませんか？相談に行く前に、このページのチェックリスト（年金定期便、通帳、借入れ一覧）を準備していくと話が早いですよ。
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出典（以下の資料を参照して執筆しました）:
- 日本年金機構「年金の差押えに関する案内」
- 日本年金機構 各種支給証明・年金定期便に関する案内ページ
- 破産法（日本の法制度に関する基本事項）・裁判所の破産手続に関する実務案内
- 民事執行法（差押えに関する規定）および実務解説
- 法テラス（日本司法支援センター）による自己破産の相談・手続き案内

（注）本記事は一般的な解説であり、最終的な判断や手続きは個別事案に依ります。具体的な手続きを進める際は、必ず弁護士や日本年金機構の窓口で確認してください。