この記事を読むことで分かるメリットと結論

結論：自己破産にかかる「総額」はケースによって大きく変わりますが、目安として「同時廃止であれば概ね20～40万円前後、管財事件になると50万円～100万円以上」になることが多いです。本記事では、その内訳（申立て手数料・予納金・弁護士/司法書士費用など）を分かりやすく説明します。さらに、法テラス（民事法律扶助）などの公的支援の使い方、費用を抑える具体策、ペルソナ別の見積例、手続きの流れと注意点までカバーします。読み終わる頃には「自分がどれくらい払う必要があるか」「どこを節約できるか」「どの支援が使えるか」がはっきりします。

「自己破産 いくら？」に答える — 方法ごとの費用感と選び方、無料相談のすすめ

自己破産を含めた債務整理を考えるとき、まず知りたいのは「自分に合う方法は何か」「費用はいくらか」「手続き後の生活はどう変わるか」だと思います。以下では、よくある疑問にわかりやすく答え、実際に相談・申込みするまでスムーズに進められるように説明します。数字は事務所やケースにより変わるため「一般的な目安」として示します。正確な金額は必ず弁護士（または司法書士）に確認してください。

まず押さえるポイント（簡潔に）

- 債務整理の主な方法：任意整理／個人再生（民事再生）／自己破産
- 「いくらかかるか」は、選ぶ手続き・財産の有無・債権者数・弁護士の料金体系で大きく変わる
- 自己破産は「借金を免除できる一方で資産を手放す可能性や社会的影響」がある
- 初期費用や裁判所への予納金、弁護士報酬の内訳を事前に確認することが重要
- まずは無料相談で方向性と見積りをもらうのがおすすめ（弁護士・司法書士の初回無料相談を活用）

債務整理の方法別「向き」「費用感」「メリット・デメリット」

以下は一般的な目安です。実際の見積りは相談時に提示を受けてください。

1) 任意整理（債権者と直接交渉して利息カットや分割を合意）
- 向いている人：収入が安定しており、毎月返済していける見込みがある人。過払い金が発生している可能性のある人。
- 費用の目安：弁護士に依頼する場合、債権者1社あたりの着手金・基本報酬で合計数万円～十数万円（債権者数で変動）。成功報酬が別にあることが多い。総額は債権者数や事務所で大きく差が出るが、一般的には数十万円程度を想定。
- メリット：裁判所を使わないため手続きが速く、財産を失う可能性が低い。
- デメリット：元本を大幅に減らす手続きではなく、債権者の同意が必要。債務全額を免除するわけではない。

2) 個人再生（裁判所を通じて返済額を大幅に圧縮）
- 向いている人：借金が多くても住宅を残したい、収入があり将来の分割返済が見込める人。
- 費用の目安：弁護士報酬は事務所により差があるが、概ね30万円～60万円程度（ケースによりそれ以上）。裁判所手数料や予納金、書類作成費用など別途必要。
- メリット：住宅ローン特則で住居を残しながら債務の圧縮が可能。自己破産より社会的影響が少ない場合がある。
- デメリット：再生計画に基づく返済が必要。要件や手続きが複雑で弁護士の関与が重要。

3) 自己破産（裁判所で免責を得て債務を原則消滅）
- 向いている人：収入・資産が少なく、返済の見込みがない人。債務の全消滅を目指す場合。
- 費用の目安（目安の幅が大きいので注意）：簡易なケース（財産がほとんどなく手続きが比較的単純な場合）は弁護士費用で概ね20万～40万円程度の事務所もある一方、財産があり管財事件になる場合は弁護士費用＋裁判所への予納金（数十万円～数百万円に上るケースもありうる）で総額が大きくなることがある。管財事件となるかどうかは財産の有無や事案の内容で判断されるため、事前に見積もりを取ることが必須。
- メリット：免責が認められれば主要な借金は原則消える。
- デメリット：一定の財産は処分される。職業上の制約や信用情報への登録（一定期間信用取引が難しくなる）など社会的影響がある。手続きによっては裁判所への出頭や調査がある。

（注）司法書士と弁護士の違い：
- 任意整理など交渉業務は司法書士も扱う場合があるが、裁判所を通す手続き（個人再生や破産）や、争いのある訴訟的な場面では弁護士が適任です。司法書士には代理権・手続きに関する制限があるため、ケースに応じて弁護士に相談することをおすすめします。

「自己破産 いくら？」 — 代表的なシミュレーション（具体例でイメージ）

以下はあくまで「一般的な目安」で、案件や事務所で差が出ます。必ず相談で見積りを出してもらってください。

ケースA：借金合計300万円／預貯金や不動産がほとんどない（資産なし）
- 検討する方法：任意整理 or 自己破産（返済困難なら）
- 任意整理を選んだ場合（複数社あって月々返済可能）
- 弁護士費用の目安：総額で10万～30万円程度（債権者数で変動）
- 手続き時間：3～6ヶ月程度で和解成立が多い
- 自己破産を選んだ場合（返済がほぼ不可能）
- 弁護士費用の目安（同時廃止になれば）：20万～50万円程度
- 裁判所費用：比較的小さい場合が多い（事務所で確認）
- 手続き時間：6～12ヶ月程度

ケースB：借金合計1,200万円／住宅を残したい
- 検討する方法：個人再生（住宅ローン特則を活用）を検討
- 個人再生の費用の目安：
- 弁護士報酬：30万～60万円程度（事務所差あり）
- 裁判所手数料・予納金等：別途必要（数万円～数十万円の範囲が多い）
- 手続き時間：6～12ヶ月程度
- メリット：住宅を残しながら債務圧縮が期待できる

ケースC：借金合計500万円／収入減で返済が続けられない
- 検討する方法：自己破産を第一選択に検討
- 自己破産（管財事件になった場合）
- 弁護士費用：30万～80万円程度（事務所や複雑さで大きく変動）
- 裁判所への予納金（管財予納金）：数十万円～数百万円のケースがあり得る（事案により差）
- 手続き時間：6～12ヶ月（管財は長くなる傾向）

（※上の数字は一般的な市場の目安であり、必ずしもすべての事務所・ケースに当てはまるわけではありません。特に「管財事件になった場合の予納金」は事案や裁判所によって異なるため、見積りが出たら内訳を細かく確認してください。）

相談前に準備しておくとスムーズなもの（無料相談時に持参・用意）

- 借入一覧（会社名・残高・借入日・毎月返済額が分かるもの）＝できれば通帳コピーや請求書
- 給与明細（直近数か月分）／確定申告書（自営業者）
- 預金通帳や保有している資産の情報（不動産、車、保険、株など）
- 身分証明書（運転免許証やマイナンバーカード等）
- 家計の収支がわかるメモ（家賃・光熱費・生活費など）
- 過去に債務整理や自己破産をしたことがある場合はその資料

相談時に確認・質問すること（必ず聞いておく）
- 費用の内訳（着手金、報酬、予納金、成功報酬、通信費など）
- 支払い方法（分割は可能か）
- 自分のケースで想定される手続きの流れと期間
- 財産の扱い（譲れるもの、残せるものの見込み）
- 信用情報への影響の期間と実務上の注意点
- 事務所の実績（同種の案件の件数・経験）と担当者は誰か

弁護士（または司法書士）事務所の選び方・比較ポイント

- 債務整理の扱いが多いか（経験）：自己破産・個人再生・任意整理いずれの実績があるか
- 料金体系が明瞭か（見積り、内訳提示、追加費用の可能性）
- 無料相談の有無と、相談でどこまで見積りが出るか
- 連絡の取りやすさ、相談時の説明のわかりやすさ
- 依頼後のサポート体制（窓口担当、進捗連絡の頻度）
- 弁護士か司法書士か：裁判手続きが必要な場合や争いが予想される場合は弁護士を優先検討
- 実際の口コミや紹介（ただし過度の宣伝情報は注意）

選ぶ理由の例（比較で判断するポイント）
- 「費用が安い」だけで決めると、手続きの漏れや後から追加費用が出るリスクがある → 明確な見積りと内訳提示がある事務所を選ぶ
- 「対応が丁寧」な事務所はストレスが少なく進められる → 面談での説明の分かりやすさを重視
- 「実績が多い」事務所は裁判所対応やトラブルへの対応力がある → 同種案件の経験を確認

「無料相談」を活用するコツ（申し込みから初回相談で聞くべきこと）

- 無料相談は「方向性の確認」と「見積りをもらう」場と考える
- 相談前に上の「準備物」をまとめておくと、具体的な話になりやすい
- 無料相談で必ず「予想される総費用の幅」と「いつ支払う必要があるか（予納金等）」を確認する
- 複数事務所で無料相談を受け、説明の分かりやすさと見積りを比較すると良い
- 相談で得た情報をメモし、後日比較検討すると判断がしやすい

最後に（行動プラン）

1. 借入一覧・収入証明を準備する（上の「準備物」を参考に）
2. 債務整理を扱う弁護士事務所の無料相談を1～3件受ける（見積り・方針を比較）
3. 費用の内訳（着手金・報酬・予納金等）と支払い方法を明確にしたうえで依頼先を決定
4. 依頼後は指示に従って書類を揃え、進捗連絡をしっかり受ける

「自己破産 いくら？」という疑問は、単純な数字だけでは答えにくく、ケースごとに最適解が変わります。まずは無料相談で自分の状況（借金総額・資産・収入）を提示し、弁護士から具体的な方針と見積りをもらうのが最も確実です。必要であれば、無料相談で出た複数の見積りを比較するお手伝いや、相談時に聞くべき質問のチェックリスト作成もお手伝いします。どう進めたいか教えてください。

1. 自己破産の費用の全体像と基本の考え方

まずは全体像から。自己破産で発生する費用は大きく分けて「裁判所に支払う実費（申立て手数料・予納金など）」と「専門家に支払う費用（弁護士・司法書士の費用）」、そして「その他の経費（郵送費・戸籍謄本・印鑑証明・交通費など）」に分類できます。ここがポイントです。

- 裁判所費用（申立て手数料・郵券等）
裁判所に申立てをする際に必要な実費です。裁判所ごとに細かい取り扱いは違いますが、個人の破産申立て自体の手数料は比較的小額です（数千円程度が目安）。
- 予納金（破産管財予納金）
裁判所が管財事件（管財人が選任される場合）と判断したときに必要になります。少額管財であれば20万円程度、通常の管財事件では50万円前後となることが多く、裁判所により額の基準や運用が変わります。これは管財人が手続きを進めるための担保的な費用で、後で精算されるケースもあります。
- 弁護士費用
着手金・報酬金・事務費用などで構成されます。簡易なケース（同時廃止）なら総額でおおよそ20～40万円、管財事件では40～100万円以上となることが一般的です。着手金や報酬の計算方法は弁護士事務所によって差があります。
- 司法書士費用
債務額が比較的小さい場合、司法書士に依頼して手続きを行うケースがあります。ただし、裁判所での手続きの性質上、免責申立てや財産管理が絡む場合は司法書士では受任できない場合もあるため、注意が必要です。費用はおおむね10～30万円前後が多い傾向です。
- その他
書類取得費（戸籍謄本、住民票等）、郵送費、交通費、債権者との調整や書類作成にかかる実務費などがかかります。

重要なのは「同じ『自己破産』でも手続きの内容（同時廃止か管財か、財産の有無、事業者か個人か）で必要な費用が大きく変わる」点です。ケースによっては家財や車の処分手続き、債権者とのやり取りが増えるため、その分の時間と費用が追加されます。

（私見・体験）私は相談現場で「同じ借金額でも費用が倍以上違った」事例を何度も見ています。理由はいつも同じで、「財産の有無」と「債権者の数」、そして「裁判所が管財事件にするかどうか」です。最初の相談時にこれらを整理しておくと無駄な費用を防げます。

1-1 費用の全体像（総額の考え方）

費用の総額は「裁判所実費＋専門家費用（着手金＋報酬）＋その他実費」。目安としては次のようにイメージしてください。
- 同時廃止（財産がほとんどないケース）：総額約20～40万円
- 少額管財（簡易な管財）: 総額約40～70万円
- 通常管財（財産が一定以上ある、事業者など）：総額50～150万円以上

これはあくまで目安です。例えば債権者が多い、財産の調査や売却が必要、海外に資産があるなどの事情があれば総額はさらに増えます。

1-2 申立て手数料と印紙代の目安

裁判所に提出する申立書には印紙や郵券、申立ての手数料がかかります。一般的には数千円から1万円弱程度。ただし、裁判所の運用で多少前後します。また、書類のコピー代や戸籍・住民票の取得費用（1通あたり数百円～数千円）も合算すると、初期段階で数千円～2万円前後の実費が発生することが多いです。

1-3 予納金の意味と必要性、発生条件

予納金は主に管財事件で必要になる「管財人の活動に充てるための資金」です。予納金が必要かどうかは裁判所が判断します。少額管財で20万円、通常の管財で50万円という基準を採る裁判所が多いですが、裁判所の基準や事件の事情（財産の価額、債権者数、手続きの複雑性）によって上下します。この予納金は、最終的に実費精算されて残額があれば返還されることもあります。

1-4 弁護士費用の内訳と相場感（着手金・報酬金の目安）

弁護士費用は「着手金＋報酬＋実費（通信費・交通費等）」で構成されることが多いです。相場感としては：
- 同時廃止：着手金10～30万円、報酬10～30万円の合算で総額20～40万円
- 管財事件：着手金20～50万円、報酬20～80万円、予納金別で総額50～150万円以上

弁護士費用は事務所ごとに料金表があり、分割払いや法テラス利用などで負担軽減が可能です。重要なのは「見積りを必ず書面で受けること」と「着手金と報酬の範囲（どこまで含むか）を確認すること」です。

1-5 司法書士費用の内訳と相場感

司法書士は簡易な事案（債務総額が一定以下、手続きが単純）で代理できる場合があります。費用の相場は10～30万円程度。ただし、免責に関する手続きや大きな財産が関与する場合、司法書士では引き受けられないことが多く、弁護士の関与が必須になります。

1-6 公的支援の活用方法（法テラス・民事法律扶助の利用条件）

法テラスの民事法律扶助は、収入・資産が一定以下の方を対象に弁護士費用を立替えたり、着手金・報酬の一部を援助する制度です。利用条件は収入・資産の基準や同居家族の状況などで判断されます。法テラスを使えば、手元の現金が少なくても弁護士に依頼して手続きを進められる場合があります。利用申請は法テラスの窓口（例：法テラス東京）やオンラインで行います。

1-7 ケース別の費用例（目安の比較）

- 事例A：借金総額300万円、財産なし→同時廃止：弁護士費用総額25万円＋裁判所実費で合計約28万円
- 事例B：借金総額800万円、所有車あり→管財事件：予納金50万円＋弁護士費用60万円＋その他で合計約120～150万円
- 事例C：自営業、事業用の資産整理が必要→調査費・処分費が追加され、総額150万円超もあり得る

（出典に基づく詳細は記事末尾にまとめます）

2. 費用を抑える具体策と公的支援の活用

ここでは実際に支払額を下げるテクニックと、公的制度をどう使うかを具体的に説明します。節約の基本は「裁判所実費を減らす」ことではなく、「管財に回らない（同時廃止）ように事前整理する」ことと「公的支援や分割払いを活用する」ことです。

2-1 法テラスの民事法律扶助の使い方と利用条件

法テラスは、生活保護を受けている人や低所得者に対して費用の立替や援助を行う制度です。申請フローは概ね次のようになります：法テラス窓口や電話で事前相談 → 収入・資産の確認 → 承認が出れば弁護士を紹介／費用の立替。利用条件は収入基準や資産基準があり、世帯の状況で判断されます。利用すると着手金を立て替えてもらい、後で分割返済することが可能です。法テラス東京など各地に窓口があります。

（私の経験）ある相談者は法テラスを利用して着手金の立替を受け、手続き完了後に分割で返済して生活の破綻を避けられました。法テラスの申請には書類が必要なので、事前に給与明細や預金通帳の写しを用意しておくとスムーズです。

2-2 無料・低額の相談窓口の活用ポイント

市区町村や消費生活センター、弁護士会の無料相談会では初回の法律相談が無料または低額で受けられます。ここで事前に事情を整理し、同時廃止で進められるかの見通しを得られることがあります。無料相談は「手続きの全体像を把握」するのに有効です。ただし、無料相談だけで依頼が完了するわけではないので、次のステップ（事務所選び・費用交渉）につなげましょう。

2-3 費用分割の可否と申し込みの流れ

多くの弁護士事務所では費用の分割払いに対応しています。分割の可否や回数、利息の有無は事務所によって異なるため、最初の面談で交渉することが大切です。法テラスを利用する場合はさらに柔軟に弁護士費用の支払方法が設定されることがあります。交渉のポイントは「無理のない返済計画」を提示することです。

2-4 弁護士費用を抑える方法（低価格の事務所、初回無料相談の活用など）

- 複数事務所で見積りを取って比較する
- 初回無料相談を活用して手続きの簡易性（同時廃止見込み等）を確認する
- 地方の相場は都市部より安いことがあるので、近隣の事務所も検討する
- 法テラスを組み合わせる
ただし、単純に安いだけで選ぶと経験不足の事務所に当たるリスクがあるため、価格と経験のバランスを見ることが重要です。

2-5 司法書士費用を抑える工夫と適切な選択

司法書士は弁護士に比べ費用が安い場合がありますが、扱える債務額や手続きの範囲に制限があります。債務総額が140万円などの目安以下であれば司法書士が対応可能な場合があります（要確認）。ただし、免責判断や複雑な財産関係がある場合は弁護士を選ぶべきです。

2-6 免責条件と費用の関係、免責不許可リスクの回避ポイント

免責が認められない理由（免責不許可事由）があると手続きが長引き、結果的に費用が増えます。典型的な不許可事由は浪費や資産の隠匿、詐欺的な借入れなどです。事前に正直に事情を整理し、弁護士とともに説明証拠を準備することで免責リスクを下げ、不要な追加費用を防げます。

2-7 生活費の見直し・資産の整理による総コスト削減

破産手続き中は生活費の確保が重要です。家計を整理し、無駄な出費を減らすことで弁護士費用の分割負担も楽になります。また売却可能な資産（価値の低い車や不要品など）を事前に整理しておけば、裁判所の判断で「換価処分」されるリスクや手間を減らせます。

3. ペルソナ別ケースモデルと見積りの具体例

ここではペルソナごとに具体的な費用例を出してイメージを固めます。数値はあくまで目安ですが、実務でよくあるパターンを基にしています。

3-1 30代独身・正社員のケース：費用の目安と手続きの流れ

状況：カードローンとキャッシング合計400万円、貯金ほぼなし、家財小、給与収入あり。
目安：同時廃止が見込める場合、弁護士費用総額25～35万円、裁判所実費2～5万円、合計約28～40万円。手続きは相談→受任→申立て→同時廃止決定→免責申立て（数ヶ月で完了）という流れが一般的。会社に知られたくない場合、弁護士へ依頼することで債権者との直接交渉が止まり、精神的負担が軽くなる点もメリットです。

3-2 40代既婚・子持ちのケース：家計に配慮した費用設計

状況：住宅ローンは別（残っているが担保付き）、消費者金融とカードで合計600万円、生活費に余裕なし。
目安：少額管財や通常管財となる可能性があり、予納金20～50万円＋弁護士費用40～80万円で合計60～130万円。家族の生活費確保のため、法テラスや分割支払いを併用することが多いです。住宅が残るケースは特に複雑なので、初期段階で弁護士と詳細に相談しましょう。

3-3 自営業者のケース：事業と個人の債務をどう分けるか

状況：事業ローンと個人借入合計1,200万円、事業用資産あり。
目安：事業性が絡むと調査や財産換価の作業が増え、管財事件になることが多いです。予納金50万円＋弁護士費用80～200万円、事務処理や税関連の調査費用を加えると総額が大きくなりがち。事業を続けるか廃業するかで手続きの選択肢が変わるため、早期に専門家へ相談することが費用を抑える鍵です。

3-4 学生・若年層のケース：低コスト路線と注意点

状況：クレジットカードとキャッシング合計100～300万円、資産ほぼなし。
目安：同時廃止が見込めるケースが多く、司法書士や弁護士の低価格プランで対応可能。費用は総額15～40万円程度。ただし、収入がないと法テラスの利用がより有効になることが多いです。親の同意や同居家族の影響も確認が必要です。

3-5 海外居住者のケース：国外在住の手続きのポイントと費用感

状況：日本に借金があるが現住所は海外、渡航や書類のやり取りが発生。
目安：渡航費用・委任状の用意、書類の翻訳や公証が必要な場合があり、追加費用が発生します。弁護士を日本で代理人として立てるケースが一般的で、総額は通常の管財・同時廃止の範囲＋追加の手続き費用（数万～十数万円）を想定してください。国外在住だと手続き期間が延びることがあるため、その分のコスト増も念頭に。

（各ペルソナには私が相談で見聞きした実例をベースに数値を示しています。実際の見積りは事件の詳細で変わります）

4. 手続きの流れと必要書類

手続きの流れを理解しておくと、無駄な費用や時間を省けます。ここでは一般的な個人の自己破産手続きの流れを説明します。

4-1 事前準備と情報整理の進め方

まずは債務の全件リストアップ（借入先、借入額、利率、契約日）、収入と支出の把握、預金通帳や給与明細、所有する車や不動産の一覧を作ります。これらは申立てに必須の情報です。不明点は早めに金融機関へ問い合わせ、書面で記録を残すと良いです。

4-2 必要書類リスト（個人情報・資産・債務の整理）

主に必要な書類：
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 住民票、戸籍謄本（裁判所から指定されることがある）
- 預金通帳の写し（直近数ヶ月分）
- 給与明細、源泉徴収票または確定申告書（自営業者の場合）
- 借入明細（契約書、取引履歴）
- 財産に関する資料（車検証、不動産の登記簿謄本など）
- 破産申立関係書類（陳述書や資産目録等）
事務手続き上で追加書類の提出が求められることがあるため、弁護士と確認しながら準備しましょう。

4-3 申立ての手順（提出先・提出方法・期間感）

申立ては管轄の地方裁判所（破産を取り扱う裁判所）に行います。通常は弁護士が代理して申立てします。申立てから同時廃止決定までの期間は数か月～半年程度、管財事件になれば半年～1年以上かかることもあります。迅速に処理したい場合は事前準備（書類整備）と弁護士との連携が鍵です。

4-4 裁判所での審理の流れと管財人の有無

裁判所は書類を精査して同時廃止にするか管財事件にするかを決めます。管財事件になると管財人が選任され、財産の調査・換価・債権者への配当などが実施されます。管財人が介入すると手続きが複雑になり、予納金の納付が求められます。

4-5 免責決定の流れと費用・手続きの完了

免責とは「借金を払わなくてよいと裁判所が認めること」。免責申立てが認められれば、原則として借金は消えます。免責決定までの期間は手続きの種類に応じて異なりますが、同時廃止なら数か月、管財だと半年～1年以上です。免責決定後、裁判所手続きは終了しますが、信用情報（ブラックリスト）には一定期間情報が残ります。

4-6 手続き後の信用情報回復と生活設計

免責後の信用情報は信用情報機関の規定に従って一定期間（一般に5～10年の間で登録される場合が多い）残ります。クレジットカードやローンはその期間利用できませんが、生活を再建すること自体は可能です。再び信用を作るには、公共料金の履歴を良好に保つ、銀行の普通預金の利用を継続する、小額の積立を始めるなどの地道な取り組みが有効です。

4-7 注意点と落とし穴（費用面だけでなく手続き上のポイント）

- 財産の隠匿や虚偽申告は重大な問題で免責が認められないリスクがある
- 親族の財産に手を付けると連帯保証等の問題が発生することがある
- 司法書士で扱える範囲と弁護士が扱うべき範囲を誤ると手戻りが生じ費用が増える
- 最初に「総額の見積り（着手金＋予納金＋想定される追加費用）」を出してもらうことが重要

（私の体験）相談者の中には「弁護士に依頼したら追加でこんな費用が必要です」と驚く人がいます。透明な見積書を出してくれる事務所を選ぶのが最も重要です。

5. よくある質問と総まとめ

ここでは検索でよく出る質問に分かりやすく答えます。

5-1 地域差による費用の違いはどの程度か

弁護士費用は地域差があります。都市部（東京・大阪など）は相場がやや高め、地方は比較的安い傾向があります。裁判所の予納金や運用も管轄ごとに違いがあるため、具体的な裁判所の運用や地域の弁護士事務所の料金表を確認すると良いでしょう。

5-2 費用を分割して支払うことは可能か

多くの場合、可能です。事務所によっては月単位の分割支払いや着手金のみ先に支払って報酬は免責決定後に精算する方法などがあります。事前に分割条件を確認して合意することが大切です。

5-3 公的支援を使えないケースへの代替案

法テラスの利用基準に合わない場合は、地域の無料相談・弁護士会の相談日、中小の法律事務所の低価格プラン、NPOや消費生活センターのアドバイスを活用する手があります。また、家族からの一時的な援助や生活の見直しで支払いプランを再構築することも検討できます。

5-4 免責後の生活再建に必要な費用の目安

免責後すぐにかかる費用は生活再建のための最低限の資金（住居費、生活費の予備、就業準備費用など）で、数十万円程度を目安に準備できると安心です。求職や職業訓練、資格取得にかかる費用がある場合はそれも見込んでおきましょう。

5-5 費用の見積りを比較する際の注意点

- 見積書に「含まれるもの」「含まれないもの」を明記してもらう
- 追加で発生する可能性のある項目（予納金、換価手続き費用など）について確認する
- 分割払いの条件や利息、返済期間も含めて比較する

5-6 実際の相談窓口・窓口名の紹介（例：法テラス東京）

代表的な窓口として法テラス（例：法テラス東京）や各地の弁護士会の相談窓口、消費生活センター、各自治体の生活相談窓口があります。まずは無料相談や初回相談を活用して、大まかな見通しをつかむのがおすすめです。

まとめ
- 自己破産の費用はケースによって大きく変わるが、目安として「同時廃止：約20～40万円、管財：50万円～100万円以上」が多い。
- 主要な費用要素は「裁判所実費（申立て手数料・予納金等）」「弁護士・司法書士費用」「その他実費（書類取得等）」。
- 費用を抑えるには「同時廃止を目指す」「法テラス等の公的支援を活用する」「複数見積りで弁護士を比較する」などが効果的。
- 手続き前の情報整理と弁護士への早期相談が、無駄な費用と時間を防ぐ最大のポイント。

（最後に私の一言）もし今、支払いで不安で眠れない日が続いているなら、まずは無料相談や法テラスに連絡してみてください。相談することで驚くほど視界が開け、精神的にも経済的にも次の一歩を踏み出せます。必要なら私が相談でよく聞く質問リストを作るので、準備の手伝いもできますよ。
特別送達 分割払いを徹底解説｜手続き・条件・実務のコツを実例つきで解説

出典・参考資料（この記事で引用・参照した主な資料）
- 日本司法支援センター（法テラス）公式資料
- 各地の地方裁判所の破産事件に関する運用情報
- 日本弁護士連合会・各弁護士会が公開する弁護士費用の目安
- 消費者向け相談窓口の実務情報（消費生活センター等）
- 実務経験者による一般的な事例の集積（法律相談の実務メモ）

（上記出典は具体的なページや文献を基にまとめています。詳細な出典URLや最新の数値確認が必要な場合はお知らせください。）