この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論：返済していない（返済不能）状態でも、正しく手続きを踏めば自己破産で免責（借金帳消し）を得られる可能性があります。ただし、免責が認められるかどうかは「不正（浪費や隠匿など）があるか」「財産や経緯の開示が正確か」などで決まります。この記事を読めば、免責の条件、申立ての具体的な手順、必要書類、費用の目安、手続き後の生活再建計画まで、実務的で具体的に理解できます。すぐ使えるチェックリストと、匿名のケーススタディ（田中さんなど）でイメージもつかめます。
「自己破産 返済してない」で検索したあなたへ — まず知るべきことと最適な債務整理の選び方、費用シミュレーション、相談の進め方
借金の返済が滞っていて不安なとき、何から始めればよいか分からないのは自然なことです。ここでは、今あなたが一番知りたい「放置するとどうなるか」「どんな債務整理があるか」「どれくらい費用や期間がかかるか」をわかりやすく整理し、無料の弁護士相談を受けて解決へ進むまでの具体的な手順を示します。最後に、弁護士や事務所の選び方と相談時に聞くべき質問もまとめます。
重要：以下は一般的な情報と典型的な費用例・想定シミュレーションです。実際の適用可否や費用はケースごとに大きく異なるため、まずは弁護士の無料相談で個別見積りを取ってください。
1) 今起きていること — 「返済してない」とどうなるか（短期～中期の流れ）
- 債権者（貸金業者、カード会社など）からの督促（かかってくる電話、郵便、SMS）が続きます。
- 長期間放置すると、債権者が「訴訟」を起こす場合があります。訴訟を起こされると支払督促や判決が出て、給料差押えや銀行口座の差押えにつながることがあります。
- 信用情報（いわゆる「ブラックリスト」相当）に事故情報が登録され、クレジットカードの利用やローンが一定期間制限されます。期間は手続きの種類や信用機関により異なります。
- ただし、放置して自然に消えるわけではなく、状況は通常悪化します。早めの対応で選べる手段が増え、費用や不利益を抑えられることが多いです。
2) 主な債務整理の方法（特徴・メリット・デメリット）
1. 任意整理（債権者と個別交渉）
- 特徴：弁護士が債権者と交渉して利息カットや残額の分割を図る。裁判所を使わないことが多い。
- メリット：手続きが比較的短く、財産を失う可能性が低い。債務の返済総額や利息を減らせる場合がある。
- デメリット：元本の大幅な免除（債務帳消し）までは期待しにくい。交渉は債権者の合意次第。
2. 個人再生（民事再生）
- 特徴：裁判所の手続で債務の一部（原則として最低弁済額）を支払うことで残債の減額を図る。住宅ローン特則を使えばマイホームを残せるケースあり。
- メリット：大幅な減額が期待できる。住宅ローン特則で住まいを保てる可能性。
- デメリット：手続きは裁判所を通すため期間・費用がかかる。条件や要件がある。
3. 自己破産（免責申立て）
- 特徴：裁判所で免責（借金の支払い義務の免除）を認めてもらう手続き。資産価値のある財産は処分され、債務は原則免責される。
- メリット：債務をゼロにできる（免責が認められた場合）。新しいスタートが可能。
- デメリット：一定の財産は失われる（換価による配当）。免責不許可事由がある場合は免責が認められないことがある。社会的な影響（職業や信用面）もある。
4. 特定調停・債務整理以外の手段（任意の合意や借換えなど）
- 特徴：裁判外の調停や借換え・家族援助など、債務整理に比べ柔軟だが、根本的解決にならないことも。
- 留意点：専門家の交渉力がないと不利になるケースがある。非弁行為の業者（行政書士等）ができる範囲は限られるため、弁護士に依頼することが安全です。
3) どの方法が「最適」か＝選び方のポイント
- 収入が安定していて、資産（家・車など）を残したい → 任意整理や個人再生が候補。個人再生は大幅減額＋マイホーム保持が可能なケースあり。
- 収入が少なく返済の見込みが立たない、資産がほとんどない → 自己破産が合理的な選択肢になることが多い。
- 債権者ごとに対応したい、短期間で負担を軽くしたい → 任意整理。
- 払い続ける中で最低限の生活を確保したい → 個人再生の分割計画が有効な場合あり。
最終判断は「総債務額」「収入・可処分所得」「保有資産（住宅や車）」「家族構成」「職業制限のリスク（職業によっては破産が不利になる場合がある）」などを総合して決まります。まずは弁護士の無料相談でこれらを整理しましょう。
4) 費用の目安と簡単なシミュレーション（透明に、前提を示して解説）
注意：以下は一般的な「目安」です。事務所によって費用体系（着手金・報酬金・成功報酬・分割可否）は異なります。実際の見積は必ず相談で確認してください。
共通のコスト構成（例）
- 弁護士費用：着手金＋報酬（事件終了後の報酬や減額率による成功報酬）
- 裁判所費用：申立て手数料など（個人再生、破産は裁判所手数料が発生）
- 管財費用（破産で管財事件となった場合の管理・調査費用）
- 債権者通知・郵便実費など少額の雑費
想定ケースA：借金総額300万円、安定した給与あり、マイホームなし（任意整理が可能なケース）
- 目的：利息カット＋3年で分割返済
- 想定弁護士費用（目安）：総額で20万～40万円程度（事務所により異なる。債権者数により変動）
- 結果想定：利息分がカットされ、月々返済は約8万～9万円（3年分割）／総支払額は元本300万円＋弁護士費用（但し利息がカットされるので総支払は減る）
- 期間：交渉開始から和解まで数週間～数ヶ月
想定ケースB：借金総額800万円、住宅ローンありでマイホームを残したい（個人再生を検討）
- 目的：可処分所得や裁判所計算により、支払総額を大幅に圧縮（例：5分の1等。具体は計算で決定）
- 想定弁護士費用（目安）：30万～60万円程度（事務所・難易度により幅あり）
- 裁判所費用・手続関連費：別途（数万円～数十万円の範囲になるケースが多い）
- 毎月の再生計画返済額：裁判所が認めた計画による（例：5年間で分割 → 月あたりの負担を大幅に軽減）
- 期間：申立てから再生計画認可まで数ヶ月
想定ケースC：借金総額500万円、収入が不安定で返済見込みが乏しい（自己破産の検討）
- 目的：免責（債務の免除）を受けること
- 想定弁護士費用（目安）：同時廃止で20万～40万円、管財事件になれば若干高くなる可能性（30万～60万円など、事務所差あり）
- 裁判所費用・管財費用：管財事件となると管財人費用が必要（ケースにより数十万が必要になる場合あり。ただし資産処分や配当で充当されることがある）
- 結果想定：免責が認められれば原則として債務は免除。ただし一定の財産（高額資産）は換価される。
- 期間：申立てから免責確定まで数ヶ月
（注）上記数字は「典型的な範囲」を示すためのモデルです。弁護士費用の支払方法（分割可否）、成功報酬の計算方式、裁判所や管財の要否によって実際額は変わります。必ず個別見積りを取得してください。
5) 無料の弁護士相談を受けるメリットと、相談前に準備すること
メリット
- あなたの収入・資産・債務の全体像から最適な手続きを提示してくれる（専門家判断）。
- 予想される費用や期間、将来の生活への影響（職業・信用情報など）を具体的に説明してくれる。
- 債権者対応（受任通知の送付）により督促がストップするケースが多い（弁護士に依頼した場合）。
相談前に準備する書類（あるものだけで可）
- 借入先ごとの「契約書」「請求書」「直近の取引明細」または債権者からの督促状
- 給与明細（直近数か月分）または収入証明（確定申告書など）
- 銀行口座の入出金明細（直近数か月分）
- 家計の支出が分かるメモ（家賃、公共料金、生活費等）
- 保有資産の情報（不動産、車、預貯金、生命保険の解約返戻金など）
- 身分証明書（運転免許証等）
相談で確認するべき主な質問
- 私のケースで取るべき最有力な選択肢は何か？利点と不利益は？
- 予想される総費用（着手金・報酬・裁判所費用・管財費用の見込み）を提示してほしい。
- 手続きの期間と、今すぐできる初動（督促停止、差押え防止の具体手段）は何か？
- 支払い方法（分割や後払い等）の可否と条件。
- 依頼後の連絡体制や担当弁護士の対応方法（メール・電話・面談頻度）。
6) 弁護士・事務所の「選び方」と選ぶ理由（失敗を防ぐためのポイント）
チェック項目
- 債務整理の取り扱い実績（個人再生、破産、任意整理の経験）
- 費用の内訳が明確か（着手金、報酬、成功報酬、裁判所費用の負担範囲）
- 無料相談の内容（単なる概略ではなく、具体的な見通しと見積りを出してくれるか）
- 相談時の説明が丁寧で分かりやすいか。以降のコミュニケーションが取りやすいか。
- 途中で依頼を止めたい場合や費用の返金規定についての説明があるか。
- 口コミや事例（公開できる範囲）があるか。
- 非弁行為に注意：法律相談や代理交渉は弁護士の業務です。弁護士以外の業者に依頼するとできることに制限があり、リスクが高い場合があります。
選ぶ理由の例
- 「費用が安い」だけで選ばず、「提示される総額が明確で、支払方法に柔軟性がある」「同じ事案の扱いに慣れており、類似事例の解決実績がある」事務所を選ぶと安心です。
7) 相談から申し込み（依頼）までのスムーズな手順（実務的な流れ）
1. 書類を用意して、無料相談を予約する（複数の事務所で相見積りするのも有効）。
2. 無料相談で「方針」「費用」「期間」「リスク」を確認、比較する。
3. 依頼先を決め、委任契約を結ぶ（着手金・支払方法を確認）。
4. 弁護士が受任通知を債権者に送付 → 多くの場合督促が停止する。
5. 必要書類の提出・債権調査（弁護士が債権額を精査） → 手続きの確定（任意整理/個人再生/破産等）。
6. 手続き実施（交渉・申立て） → 解決（和解、再生計画認可、免責など）。
7. 終了後の生活設計や信用情報回復の説明を受ける。
8) よくある不安と短い回答
- 「弁護士に頼むとすぐ家を取られますか？」
→ ケースによります。資産の状況や選ぶ手続きによって変わります。個人再生であれば住宅ローン特則で残せることもあります。まず相談を。
- 「借金を放置しておくと消えることはありますか？」
→ 自然に消えることは基本的に期待できません。訴訟や差押えのリスクが高まります。
- 「弁護士費用がない場合は？」
→ 相談で分割払いや後払いの相談に応じる事務所もあります。まず相談して支払方法を確認してください。
9) 最後に（行動プラン・今すぐできること）
1. 督促や不安なメール・電話は記録（日時・内容）を残してください。
2. 上に挙げた書類をできる範囲でまとめ、複数の弁護士事務所に無料相談を申し込んでみてください。
3. 相談で「具体的な費用見積り」「方針」「開始後の対応（督促停止など）」を必ず確認してから依頼すること。
債務整理は専門家に相談することで選択肢が広がり、精神的にも経済的にも負担を大きく軽くできることが多い手続きです。まずは無料で弁護士に相談して、あなたの状況に合った最短で現実的な解決策を見つけましょう。
相談を申し込む際のテンプレ（コピーして連絡時に使ってください）
- 「借金の返済が滞っており、債務整理を検討しています。債務総額は約○○円、雇用形態は○○、保有資産は○（例：預金○万円、住宅の有無など）です。無料相談を希望します。可能な日時を3つ教えてください。」
何か具体的な金額や状況（例：借金の総額、給与額、家・車の有無）があれば、それを教えてください。より現実的なシミュレーションと、次に取るべき具体的な一手を一緒に作成します。
1. 自己破産と返済してない状態の基礎知識 — 「まず何が起きるのか」をスッキリ整理
自己破産とは何か？
自己破産は、裁判所を通じて「支払不能（返済不能）」を宣言し、裁判所が定める手続きを経て、法律上の支払い義務（債務）を免除する制度です。免責が認められると、原則として借金の返済義務は消えます（ただし一部の税金や罰金、故意の不法行為による損害賠償などは除外される場合があります）。
「返済してない状態」とは？
ここでの「返済してない」は、数ヶ月以上の延滞や事実上の返済不能状態を指します。滞納や督促が続くと、督促電話や催告書、最終的には差押えや訴訟に発展することがあります。返済が止まっている＝裁判所での申立て対象になり得るということをまず理解しましょう。
免責とは何か？
免責は裁判所によって認められると借金の支払義務が解除される手続きです。免責決定が出るまでに、破産手続（同時廃止または管財）を経ます。免責許可が出れば債権者は債務の取り立てを続けられません（強制執行の停止）。
免責不許可事由の例（気を付けるポイント）
免責が却下される主な理由は、債権者をだますような行為や不正な財産隠し、浪費（ギャンブル・投機で大金を失った場合など）、故意の借金、提出書類の虚偽などです。たとえば、申立て直前に高額な贈与を行った、カードを不正に多用していた、資産を隠していた、といった行為は免責不許可のリスクになります。
破産手続きの大まかな流れ
1) 申立て（地方裁判所へ）→ 2) 審査と同時廃止か管財かの判断→ 3) 捜査（財産調査）→ 4) 債権者集会（必要な場合）→ 5) 免責審尋（面談）→ 6) 免責許可または不許可、という流れです。手続きの選択（同時廃止＝資産がほとんどない／管財＝処分すべき資産がある）で期間や費用が大きく変わります。
信用情報と「ブラックリスト」について
破産すると信用情報機関に事故情報が登録され、クレジットカードやローン、携帯の分割契約などの審査に影響します。登録期間は機関やケースにより異なりますが、目安としては5～10年程度影響が続くことが多いです。つまり免責で借金は消えても、短期的な信用回復には時間が必要です。
ひとこと（経験談）
私は相談窓口で、多くの方が「生活を立て直したいがどうして良いか分からない」と言います。重要なのは「隠さず正直に状況を整理する」こと。隠し事が後で発覚すると免責できないケースが多いです。まずは書類をそろえて、専門家に相談しましょう。
2. 返済していない状態から自己破産手続きへ：実務的な道筋（チェックリスト付き）
2-1 申立て準備の基本とチェックリスト
申立て前に最低限必要な準備：
- 借入先の一覧（銀行、消費者金融、カード会社、ローン会社）
- 各社からの請求書・督促状・契約書のコピー
- 直近の銀行通帳（3年分を目安）・給与明細（直近3～6か月）
- 車検証、登記簿（不動産がある場合）、保険証券、年金手帳等の資産関係資料
- 家計表（収入と支出の実態が分かるもの）
これらを揃えることで、専門家との面談がスムーズになります。
2-2 必要書類の整理と作成ポイント
裁判所に提出する主な書類：破産申立書、債権者一覧、資産目録、免責申立書、収入・支出状況表など。書類は正確でなければなりません。特に資産の隠匿や虚偽は免責不許可事由になりますので、故意でなくても漏れがあれば早めに訂正しておくことが肝要です。
2-3 専門家の選び方と相談窓口（弁護士・司法書士・法テラス）
弁護士は訴訟や裁判所でのやり取りを含めた全面的な代理が可能です。司法書士は簡易な手続きでの代理（書類作成など）に強いが、一定の債務額を超える代理は制限されます。法テラス（日本司法支援センター）は収入要件を満たせば無料相談や代理援助（弁護士費用の立替等）が利用できる場合があります。初回相談時に費用体系や成功事例、対応実績を確認しましょう。
2-4 申立ての流れと所要期間の目安
- 同時廃止（資産がほとんどない）：申立てから免責決定まで概ね3～6ヶ月が目安。
- 管財事件（処分すべき資産あり）：予納金（管財費用）が必要で、6か月～1年、場合によってはそれ以上かかることがあります。管財事件では管財人が財産を精査・換価して配当します。
2-5 申立て後の進行と管財人の役割・債権者集会の流れ
管財人は破産管財業務を行い、資産の換価や債権調査、債権者への配当を行います。債権者集会では債権者が議決や意見表明を行う場がありますが、個人の通常事件では非公開で事務的に進むことが多いです。管財事件では債権者対応や債権調査のために管財人との面談や追加書類の提出が求められます。
実務メモ（法テラスの利用）
法テラスは全国にあり、電話予約での無料相談を利用できます。相談時には上に挙げた書類をできるだけ持参するとスムーズです。収入基準を満たすと弁護士費用の立替や無料法律相談の回数が増える場合があります。
アドバイス（選び方）
弁護士を選ぶときは「自己破産の取り扱い経験」「同時廃止と管財事件の割合」「予納金・弁護士費用の明示」を必ず確認してください。費用を曖昧にする事務所は避けた方が無難です。
3. 免責を得るための要件と注意点 — ここを守ればほぼ大丈夫
3-1 免責の基本要件と裁判所の判断ポイント
免責を得るには、まず破産手続を適正に経ることが前提です。そのうえで、裁判所は「債務者の行為」に問題がないかを審査します。具体的には、借入の原因、使途、申立て前後の財産処分、債権者に対する説明の有無などを見ます。裁判所が「誠実な態度」を確認できれば免責が認められやすくなります。
3-2 免責不許可事由を避ける具体的対策
主な不許可事由と対策：
- 財産隠匿：家族名義に移す等はNG。過去に名義変更をしているなら、その理由と経緯を示す文書を準備する。
- 浪費（ギャンブル等）：申立て前にギャンブルや風俗等で多額を浪費している場合は経緯を説明し、反省を示す。借金の使途が生活費でなく浪費だと不利。
- 特定の債権者への偏った返済（偏頗弁済）：特定の債権者だけに直前に返済している場合、その事情の説明が必要。偏った返済は不許可事由になり得る。
- 虚偽の申告：意図的な虚偽は致命的。小さな誤記でも発見されると信頼を失うため、正確を期す。
3-3 返済していない事実の取り扱い方
返済を止めた理由（失業、病気、収入減など）は明確にしておきましょう。裁判所は「返済不能」になった背景を重視します。無理に一部返済を続けるよりも、専門家に相談してから動く方が得策なこともあります。
3-4 資産の扱いと開示の適切さ
資産は隠さず開示すること。預金、保険解約返戻金、車、不動産、株式、海外資産などすべてをリストアップします。小額の生活必需品や仕事に必要な道具などは保護される場合がありますが、それも地域や事情で変わるので専門家と確認を。
3-5 申立て後の現実的な期間感と心構え
免責が得られるまでの期間や、管財事件に移行する場合の「待ち時間」は精神的にこたえます。申立て後は督促が止まる（取立て停止）という利点があり、その間に生活再建の準備を進めましょう。社会的ダメージ（信用情報の記録など）は避けられませんが、長い目で見ると再建できます。
経験的ワンポイント
相談で多いのが「妻（夫）に内緒にしている」というケース。家族に内緒で手続きを進めると後で余計に不利になることがあるので、可能なら早めに共有し、協力を得ることを勧めます。
4. 生活再建と信用情報の回復ロードマップ — 破産後の「次」を作る
4-1 生活費の見直しと予算作成のコツ
破産後の生活は収入ベースで再設計する必要があります。まず、毎月の必須支出（家賃、光熱費、食費、社会保険）を洗い出し、変動費（交際費、雑費）を削ります。家計簿アプリや銀行の明細で実際の支出を見える化するのが有効です。簡単なルール：食費は月○○円、交際費は月○○円など、具体的な上限を決めましょう（数値は個別事情で調整）。
4-2 収入の安定化と再就職・キャリア設計
自己破産後は一時的に就職での説明を求められる場合がありますが、正直に事情を話し、今後の安定収入を示すことが重要です。職業訓練、ハローワーク、職業相談窓口、公共職業訓練を活用してスキルアップすると有利です。資格取得は長期的に見て信用回復につながります。
4-3 住宅・自動車など大きな資産の扱いと選択肢
抵当が設定された住宅は、破産手続では基本的に抵当権が残るため、住宅ローンを払えない場合は競売や任意売却が進むことがあります。車は売却して配当に回されることがあります。重要なのは、必要最低限の居住は確保すること。場合によっては家族に協力を仰ぎ、住居を確保してから申立てを行うなどの段取りが必要です。
4-4 信用情報への影響と回復サイクルの理解
信用情報機関への登録の目安：一般的に延滞や債務整理の情報は5～10年残ると言われています（機関とケースにより差異あり）。その間は新しいローンやカードの利用は難しいですが、預金や給与振込、日常のキャッシュ利用に支障はありません。信用を回復する方法としては、公共料金や携帯料金等の滞納を避け、安定した収入と貯蓄を積み上げていくことです。
4-5 心理的な負荷のケアと周囲のサポート活用
破産は精神的に辛い出来事です。自治体の生活相談窓口、無料カウンセリング、市民相談、当事者会など、公的・民間の支援を活用しましょう。家族や友人に話すことで支援を得られる場合が多いです。経験では、小さな成功（毎月の予算を守る、貯金を少しずつ始める）が心理的回復に大きく効きます。
実務的な優先順位（短期→中長期）
短期：滞納の整理、住居確保、生活費の見直し。中期：就業安定、資格取得、信用回復の計画。長期：貯蓄・投資で財務基盤を作る。これを意識して1年ごとに目標を設定すると現実的です。
5. よくある質問と実例（ケーススタディ含む）
5-1 ケーススタディ：田中さん（仮名） — 返済停止から免責までの道筋
背景：田中さん（35歳・単身・正社員）は、カードローンと消費者金融の借入合計約400万円。半年の失業で返済が止まり、督促が続いたため自己破産を検討。資産は古い軽自動車のみ、預金はほぼゼロ。
対応：法テラスの無料相談で弁護士を紹介され、必要書類を整理。車は市場価値が低く、同時廃止で処理可能と判断。裁判所へ申立てを行い、約4か月で免責許可。影響：信用情報に事故情報が登録され、約5年間クレジットは使えないが生活再建を優先し、3年後には安定した職に就いて家計を再構築できた。
5-2 申立てにかかる費用の目安（弁護士費用・裁判所手数料・その他）
- 裁判所の申立費用（収入印紙等）：数千円～数万円の範囲が一般的（案件の種類により異なる）。
- 同時廃止の場合：弁護士費用は20万円～40万円が一般的な相場（事務所による）。管財事件に移ると弁護士費用は高くなる傾向あり。
- 管財事件の予納金：通常は20万円～50万円が目安（裁判所の指示により変動）。管財費用は管財人の報酬や換価費用に充てられます。
※実際の金額は事務所や地域、案件の複雑さで大きく異なるため、見積もりを複数取ることを推奨します。
5-3 法テラスの無料相談の活用手順と注意点
利用手順：電話またはウェブで予約 → 収入要件の確認 → 無料相談（要予約） → 必要に応じて弁護士紹介や援助申込。注意点として、法テラスは収入基準があり、全員が無料で受けられるわけではない点に留意してください。
5-4 免責が認められなかった場合の次の選択肢と戦略
免責不許可になった場合：不服申し立て（抗告）や、免責不許可事由を取り除くための説明（事情説明）を行うことがあります。それでも不許可が続く場合は、債務の一部を自己破産以外の手段（個別交渉や民事再生、任意整理）で整理する選択があります。司法書士・弁護士と相談して代替策を練りましょう。
5-5 専門家に相談するタイミングと相談の準備
相談は「督促が始まった時点」か「返済が難しいと感じた時点」で早めに行うこと。相談前に借入一覧、通帳、給与明細などを揃えておくと話が早く進みます。早期相談は管財事件化を避ける判断材料にもなるため、躊躇せず相談を。
FAQ（よくある質問）
Q：自己破産すれば保証人にも影響しますか？
A：保証人は原則として債権者に対して責任を負い続けます。自己破産で債務者本人の債務が免除されても、保証人の責任は消えません。保証人が支払う可能性がありますので、保証契約がある場合は早めに相談を。
Q：職業に制限はありますか？
A：弁護士や税理士等、一部の職業で資格制限がある職種もありますが、一般的なサラリーマン・自営業者の就業には直ちに法的制限は少ないです。職業ごとの制限はケースにより変わるので確認を。
Q：家族にバレますか？
A：裁判所からの通知や裁判所掲示などで家族に知られる可能性はありますが、手続き方法や状況により差があるため、専門家と相談して進めると対応がスムーズです。
まとめ：この記事の主要ポイント整理
- 返済していない状態からでも、適切に自己破産手続きを行えば免責を得られる可能性が高い。
- 免責が否認される主な原因は財産隠匿や浪費、虚偽申告。正直に資料を揃えることが最優先。
- 同時廃止と管財事件で期間・費用が大きく異なる。管財事件は予納金が必要。
- 法テラスや弁護士会を早期に活用することで手続きがスムーズになり、精神的負担も軽減される。
- 破産後は信用情報に影響が残るが、生活再建は可能。家計の見直し・就業安定で回復を目指そう。
最後にひと言
破産は終わりではなく「再出発」の手段の一つです。隠さず相談すること、計画を作ること、周囲のサポートを得ることが何より重要です。迷ったらまず無料相談に足を運んでみましょう。あなたが次の一歩を踏み出すための情報を、一緒に整理していきます。
借金減額 仙台で迷ったら読む完全ガイド｜任意整理・個人再生・自己破産の違いと窓口選び
出典（この記事で参照した主な公的・専門情報）：
- 裁判所「破産手続の概要」
- 日本司法支援センター（法テラス）公式情報
- 破産法（e-Gov法令検索）
- 日本弁護士連合会、各地弁護士会の解説ページ
- CIC（株式会社シー・アイ・シー）・JICC（株式会社日本信用情報機構）等の信用情報機関のFAQページ
- 日本司法書士会連合会の手続き案内
（注）金額や期間の目安は変動する場合があります。最新の具体的な手続きや費用については、必ず専門家（弁護士・司法書士）や裁判所、法テラス等で確認してください。
