この記事を読むことで分かるメリットと結論

最初に結論を言うと、債務整理にかかる費用は「手続きの種類」と「依頼先（弁護士か司法書士か）」で大きく変わります。任意整理なら1社あたり数万円～、個人再生・自己破産なら総額で数十万円～が目安。費用を抑えたいなら、法テラスの利用や分割払い、初回無料相談を上手に使うのが現実的です。本記事を読めば、具体的な相場、弁護士と司法書士の違い、各手続きごとの費用の比較表、そして実際の事例（田中さん・鈴木さんなど）を使ったリアルな選び方がわかります。

債務整理｜弁護士 vs 司法書士、費用シミュレーションと選び方ガイド

借金の返済が苦しくなったとき、まず知りたいのは「自分に合った債務整理の方法」と「どれくらい費用がかかるか」です。ここでは代表的な債務整理の種類、弁護士と司法書士の違い、費用の目安とシミュレーション、相談・申し込みまでの具体的な手順を分かりやすくまとめます。最後に、無料相談を活用して次の一歩を踏み出すためのチェックリストも用意しました。

注意：以下の金額や期間は一般的な目安です。実際の金額は事務所や債務の状況（債権者数、借入総額、過去の延滞状況など）で変わります。まずは無料相談で見積もりを取りましょう。

1. 債務整理の種類と向き不向き（簡単に）

- 任意整理（裁判所を使わない交渉）
- 特徴：債権者と直接交渉して将来利息のカットや分割払いにする。過払い金返還請求も含められる。
- 向く人：収入がある程度あり、将来的に分割で返済可能な人。裁判所手続を避けたい人。
- メリット：手続が比較的短く（着手から完了まで数か月～半年程度）、裁判所に比べ費用が低め。
- デメリット：債権者全員が同意しないと交渉が難航する場合がある。

- 個人再生（住宅ローン特則を使えば自宅を残せる場合あり）
- 特徴：裁判所に再生計画を認めてもらい、一定額（最低返済額）まで債務を圧縮して分割で支払う。
- 向く人：借金の総額が多く、任意整理では十分に減らせないが、住宅を残したい人。
- メリット：大きな債務圧縮効果（ケースによっては数分の一まで減額）。
- デメリット：手続は裁判所を通すため時間と手間がかかる（半年～1年程度）。弁護士による代理が必要。

- 自己破産（免責が認められれば債務は原則免除）
- 特徴：債務の支払不能を裁判所で認めてもらい、免責が下りれば債務が免除される。
- 向く人：収入や資産が乏しく、返済の見込みがない場合。
- メリット：債務が免除されれば再スタートが可能。
- デメリット：一定の職業制限や財産の処分（処分できる財産は債権者に配当）、手続きに時間がかかる。弁護士による代理が必要な場合が多い。

2. 弁護士と司法書士の違い（手続可能範囲・注意点）

- 司法書士ができること
- 任意整理の交渉や書類作成、簡易な訴訟（簡易裁判所での代理権が認められる範囲）など、比較的軽度の案件で代理・手続き支援が可能。
- ただし、裁判所での複雑な手続き（個人再生、破産申立て等）については代理できないか、代理に制限があるため対応できない場合が多い。

- 弁護士ができること
- 任意整理、個人再生、自己破産、訴訟対応、和解交渉など、債務整理全般を代理できる。裁判所での手続きや複雑な交渉も弁護士が代理人として対応可能。
- 裁判所対応が必要なケースや債務の規模・法的争いがある場合は弁護士を選ぶべき。

- 実務上の選び方の目安
- 借入総額が大きい、複数債権者と交渉が必要、破産や再生を検討している、訴訟リスクがある：弁護士を選ぶ。
- 借入総額が比較的小さく（目安としては一件あたりや総額が少額）、任意整理で解決できそうな場合：司法書士も選択肢になり得る。ただし個人再生・破産を見据えているなら初めから弁護士相談が安心。

（注）司法書士の「代理権」には金額や手続の種類による制限があります。具体的には簡易裁判所で扱える範囲に関する制限などがあるため、対応可否は必ず事務所に確認してください。

3. 費用の目安（弁護士・司法書士）――典型的なレンジ

以下は一般的な目安です。実際は事務所ごとに料金体系（着手金・報酬・成功報酬・分割可否など）が異なります。

- 任意整理
- 司法書士：1社あたり約2万～3万円程度（事務手数料含むことが多い）
- 弁護士：1社あたり約3万～5万円（着手金＋成功報酬の組合せが多い）
- 債権者が多いと合計額は増える（例：5社なら15万～25万円程度が目安）

- 個人再生（申立て手続き）
- 弁護士に依頼：合計で約30万～60万円程度が一般的（事務所により幅あり）
- 裁判所手数料や書類作成費用、再生委員報酬など別途実費がかかる場合あり（数万円～十数万円）

- 自己破産
- 弁護士に依頼：合計で約20万～50万円程度（同時廃止か管財かで差が出る）
- 管財事件になると、別途予納金（管財人への報酬や裁判所費用）が必要で数十万円になる場合あり

- 過払い金請求
- 返還額に応じた成功報酬の設定が一般的（返還額の10～20%など）。着手金を無料にしている事務所もあり。

- その他の費用
- 着手金、成功報酬、日当（裁判出廷が必要な場合）、郵送料・通信費、印紙代、裁判所の実費等が別途発生することがあります。

4. 具体的な費用シミュレーション（ケース別・目安）

シミュレーションは分かりやすくするための例です。実際は事務所見積りを確認してください。

- ケースA：カードローン1社＋消費者金融1社、合計債務50万円
- 推奨：任意整理
- 司法書士に依頼した場合（例）
- 1社あたり2.5万円 × 2社 = 5万円（概算）
- 過払い調査などを含めて＋αになる場合あり
- 弁護士に依頼した場合（例）
- 1社あたり3.5万円 × 2社 = 7万円（概算）
- 期間：申込み～交渉完了まで2～6ヶ月程度

- ケースB：複数社（A社～E社）合計債務250万円、住宅ローンあり（自宅維持希望）
- 推奨：個人再生を検討
- 弁護士費用（目安）
- 申立て費用＋報酬で30万～60万円
- 裁判所実費・予納金等で別途数万円～十数万円
- 期間：6ヶ月～1年程度（書類準備・裁判所手続き含む）

- ケースC：総債務800万円、返済が不能な状況
- 推奨：自己破産を検討（資産の状況で管財事件となることがある）
- 弁護士費用（目安）
- 20万～50万円（管財事件になるとさらに増える）
- 管財予納金等で更に数十万円が必要になる場合あり
- 期間：6ヶ月～1年（事案により変動）

5. 「まずは無料相談」をおすすめする理由と活用法

- なぜ無料相談がいいか
- 自分の事情に合った手続き（任意整理・個人再生・自己破産など）をプロに見立ててもらえる。
- 料金体系や総額見積もり、期間、想定される結果を事前に把握できる。
- 受任通知の効果や取り立て停止のタイミング、生活への影響（職業制限・信用情報への記録期間など）を具体的に聞ける。

- 無料相談で必ず確認すること（相談時の質問リスト）
- 事務所の債務整理実績（同じケースの対応例）
- 費用の内訳（着手金・報酬・実費）と分割払いの可否
- 受任通知を出した後の対応（取り立て中止の効果範囲、例外）
- 手続きの想定期間と、最悪/最良ケースの結果
- 自宅や職業への影響（個人再生・自己破産のとき）
- 事務所の連絡方法（担当弁護士・担当者は誰か、連絡スピード）
- 見積りは書面でもらえるか

- 無料相談の流れ（スムーズに進めるために持参するもの）
- 借入先一覧（会社名、借入残高、契約日、毎月の返済額）
- 直近の返済履歴や延滞の有無が分かる通帳の抜粋
- 給与明細（直近数か月分）や源泉徴収票（収入を示す資料）
- 居住関連書類（家賃契約書、住宅ローン残高など）
- 本人確認書類（運転免許証等）
- 既に督促状や訴訟関連書類があればそのコピー

6. 事務所・担当者の選び方（失敗しないポイント）

- 料金が明確で書面化してくれるか
- 成果報酬や追加費用の条件をはっきり説明してくれるか
- 債務整理に関する実績や裁判経験（個人再生・破産の取扱い）があるか
- 初回相談で納得できる説明があり、押しつけがましくないか
- 連絡が取りやすく、レスポンスが早いか
- 不安な点を率直に聞ける雰囲気か（信頼感）

複数の事務所で無料相談を受け、説明の分かりやすさ・費用・対応方針を比較することをおすすめします。

7. 申し込み（依頼）までのステップ（実務的）

1. 無料相談を予約（電話・メール・Web）
2. 必要書類を用意して相談（状況の正確な把握）
3. 事務所から方法と費用の見積りを受け取る
4. 契約内容を確認し、納得できれば委任契約を締結
5. 委任後、事務所が受任通知を送付（取り立て停止の開始）
6. 債権者との交渉・裁判所手続きを経て解決
7. 解決後、返済計画の履行または免責手続き完了

※委任契約前に費用の分割条件やキャンセルポリシーを必ず確認してください。

8. よくあるQ&A（短く）

- Q：受任通知で取り立ては本当に止まるの？
- A：原則として弁護士（あるいは司法書士）からの受任通知が届くと、多くの消費者金融やクレジット会社の取り立ては止まります。ただし税金や罰金、養育費など一部の債務は例外です。

- Q：司法書士に任せたら裁判所手続きが必要になったときは？
- A：司法書士だけでは対応できない手続きになる場合、弁護士を紹介・依頼して対応する流れになります。その際、追加費用が発生することがあるので事前に確認してください。

- Q：信用情報（ブラックリスト）への影響は？
- A：任意整理・個人再生・自己破産それぞれ信用情報への記載期間があります。登録期間は手続きの種類や信用情報機関によって異なるため、相談時に確認してください。

9. 最後に — まずやるべき3つのアクション

1. 借入先と残高を一覧化する（これが相談の基礎データになります）
2. 複数の法律事務所で無料相談を受け、方針と見積りを比較する
3. 最終判断は「費用の透明性」「実績」「担当との相性」で

「相談＝必ず依頼」ではありません。まずは無料相談で現状把握と選択肢の整理をして、冷静に決めましょう。

相談に行く準備ができたら、次にするべきこと（チェックリスト）をまとめます。準備が整っていれば、無料相談で短時間に具体的な方針と概算費用が得られます。

チェックリスト（無料相談前に）
- 借入先リスト（社名・残高・契約日）
- 直近の通帳や領収書（支払い状況）
- 給与明細・収入を示す書類
- 居住・住宅ローンに関する書類
- 本人確認書類

ご希望なら、この情報をもとにあなたのケースでより具体的なシミュレーション（想定される方法と費用の見積もり例）を作成します。まずは借入先リストと総額、毎月の収入・支出の概略を教えてください。

1. 債務整理の基礎と費用の前提 ― まずは「何にお金がかかるか」を押さえよう

ここでは債務整理の目的や種類、弁護士と司法書士の役割、費用算出の前提を具体的に説明します。これを読めば「なぜ費用が変わるのか」がはっきりします。

1-1. 債務整理とは？目的と効果をシンプルに

債務整理は「借金の返済負担を法的・私的に軽くする手続き」です。返済期間の延長・利息のカット・借金減額・債務の免除など、目的は借金生活からの再出発。失業や病気、事業失敗などで返済困難になった場合の最後の手段ではなく、早めに相談することで負担を小さくできます。

1-2. 主な手続きの違い（任意整理／個人再生／自己破産／特定調停）

- 任意整理：裁判所を使わず、弁護士や司法書士が債権者と交渉。利息カットや分割交渉が中心。費用は比較的低め。
- 個人再生：裁判所を通じて大幅に借金を減額（住宅ローン特則あり）。手続きは複雑で費用は中程度～高め。
- 自己破産：借金を免除（免責）する手続き。ただし資産の処分や職業制限リスクがある。費用は手続きの複雑さで上下。
- 特定調停：簡易裁判所を使った調停手続き。手続き自体の費用は比較的安いが万能ではない。

1-3. 弁護士と司法書士のそれぞれの役割（費用との関係）

- 弁護士：法的代理権が強く、ほぼ全ての債務整理を代理可能。費用は高めだが訴訟や複雑案件にも対応。
- 司法書士：任意整理や過払い金請求など、簡易裁判所の代理権（140万円以下の訴訟）に限り代理可能。個人再生・自己破産は基本的に代理不可だが、書類作成や手続き補助はできる場合あり。費用は弁護士より安いことが多い。

（注）司法書士の簡裁代理権の適用範囲や最新の制度変更については、最後に出典を示します。

1-4. 費用の基本構造：何にお金を払うのか

費用は主に以下の構成で計算されます。これを押さえると見積りを比較しやすくなります。
- 着手金：依頼を受けるための前払い費用（着手時に支払う）
- 報酬（成功報酬）：減額や回収に応じた出来高型の報酬
- 日当・実費：裁判所手数料、郵送費、交通費などの実費
- 継続費用：手続きが長期化した際の追加報酬や費用

1-5. 実例・体験談：田中太郎さん（30代・会社員）の場合

田中さん（仮名）はクレジットカード滞納が複数社あり、毎月の返済が苦しいため任意整理を検討。弁護士と司法書士の見積りを比較し、司法書士の方が総額で安かったため任意整理を司法書士に依頼。結果、利息カットと分割条件の獲得で月々の支払が半分になりました。総支払費用は諸費用含め約20万円でした（具体的な見積りは各事務所で差があります）。

2. 費用のしくみと比較のポイント ― 「見積り」を正しく読む技術

具体的な計算方法と、弁護士・司法書士の見積りを比較するポイントを解説します。ここを押さえれば「どの見積りが良いか」が見えてきます。

2-1. 費用の構成要素を細かく解説（着手金・成功報酬・実費など）

- 着手金：任意整理で1社あたり2～4万円、個人再生や自己破産では総額で数十万円が相場とされています。
- 成功報酬：過払い金回収なら回収額の20～30%が相場、任意整理の成功報酬は1社あたり2～5万円など。
- 実費：裁判所手数料（個人再生や自己破産で数千円～数万円）、郵便・債権調査費用、登記費用（必要時）など。

（数値は事務所により差があります。最後に参考出典を記載します。）

2-2. 弁護士 vs 司法書士：費用の差と実務での違い

- 弁護士のメリット：裁判対応、交渉力、法的戦略立案が可能。複雑・多額案件に向く。
- 司法書士のメリット：費用が相対的に安い。任意整理や過払い金請求（140万円以下の範囲）でコストを抑えたい場合に有効。
- 実務の影響：債権者数が多い・訴訟リスクが高い・個人再生や自己破産が濃厚なケースは弁護士に依頼すべき場合が多い。

2-3. 手続き別の費用相場の目安（わかりやすい表形式でイメージ）

- 任意整理（弁護士）：着手金 1社2～4万円、報酬 1社2～5万円程度（事務所により変動）
- 任意整理（司法書士）：着手金 1社1.5～3万円、報酬 1社1.5～3万円程度
- 個人再生（弁護士）：着手金 30～50万円、報酬 20～30万円程度、実費別途
- 自己破産（弁護士）：着手金 30～60万円程度（資産や債権者数で変動）
- 過払い金請求：着手金0～5万円、成功報酬 回収額の20～30%

（実際の数字は事務所による。見積もりは必ず書面で確認を。）

2-4. 分割払い・後払い・減額の可能性と注意点

多くの弁護士事務所・司法書士事務所は分割払いに対応しています。ただし分割にする場合、利息の有無、分割回数、審査の有無など事務所ごとのルールを確認しましょう。法テラスを利用すれば一部の費用が立替えられるケースもあります（要件あり）。

2-5. 無料相談の活用法と費用を抑える具体策（法テラス・自治体窓口）

- 初回無料相談を利用して複数社の見積りを比較する。
- 法テラス（日本司法支援センター）では収入基準を満たせば民事法律扶助の利用で費用負担を軽くできる場合がある。
- 自治体の無料法律相談やNPOの支援も活用可能。
私自身も相談を複数回受け、最終的に費用と安心感のバランスで依頼先を決めました。見積りは口頭だけでなく必ず書面で確認しましょう。

3. ケース別の費用目安と選択の指針 — 自分の状況別に最適解を探す

ここでは具体的なケース（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金）ごとに、費用目安と「どんな人が選ぶべきか」を解説します。最後に鈴木さんの実例も紹介します。

3-1. 任意整理の費用目安とメリット・デメリット

- 費用目安（弁護士）：1社あたり着手金2～4万円＋報酬2～5万円程度。債権者5社なら合計で数十万円。
- メリット：裁判を使わず解決できることが多く、手続きが比較的短期で済む。信用情報に一時的に事故情報が載るが、個人再生／破産より影響は小さい。
- デメリット：借金は原則減額されない（利息カットや返済猶予が中心）。保証人がいる場合は別途対策が必要。

具体例：田中さん（前述）は任意整理で月々の負担を半減。司法書士に依頼し、総費用約20万円で解決しました。

3-2. 個人再生の費用目安と選ぶべきケース

- 費用目安（弁護士）：着手金30～50万円＋報酬20～30万円、その他申立て費用や書類作成費用。合計で50～100万円程度になることも。
- 向いている人：住宅ローン特則を使って住宅を残しつつ借金を大幅に減らしたい人、月々の返済がどうしても厳しい人。
- 注意点：手続きが裁判所中心で複雑。収入や資産、債権者の状況で適用可否が変わる。

3-3. 自己破産の費用目安とリスク

- 費用目安（弁護士）：着手金30～60万円＋報酬が別途。合計で50万円前後から100万円近くかかるケースも。
- リスク：職業制限（警備員など一部の職種）、財産の処分、信用情報に事故情報が長期にわたり残る。
- それでも向くケース：支払い能力が全く見込めない場合や、個人再生で再建できない場合。

3-4. 過払い金請求がある場合の費用と回収額の目安

- 費用の考え方：着手金を低く抑え、回収額の20～30%を報酬にする事務所が多い。回収できた場合にのみ報酬が発生する成功報酬型が一般的。
- 回収の現実味：過払い金が見つかれば、返還額から報酬を差し引いても手元に残る額があることが多い。
- 注意点：過払い金は取引期間や利率によるため、事前診断が重要。

3-5. 費用を抑える具体例・体験談：鈴木一郎さん（自営業）の選択プロセス

鈴木さん（仮名）は過去に高金利で取引していたカード会社があり、過払い金の可能性がありました。最初は弁護士数社に相談し、回収成功報酬と着手金のバランスを比較。結果、着手金無料で回収時に報酬を取る弁護士事務所に依頼し、回収額の25%を報酬として約80万円の回収に成功。着手金がかからなかったため初期負担を抑えられました。

4. 弁護士・司法書士の選び方と依頼のステップ — 見積りと契約で後悔しないために

選び方の実務的チェックリストと、契約前後の注意点を具体的にまとめます。初回相談で何を聞くか、見積書の見方などを明確にしておきましょう。

4-1. 初回相談で必ず確認すべき5つのポイント

1. 相談が無料かどうか（初回のみか継続か）
2. 想定される手続きの選択肢（任意整理／個人再生／自己破産など）
3. 費用の内訳（着手金・成功報酬・実費）と支払い方法（分割可否）
4. 想定される期間と実務的リスク（職業制限、保証人影響）
5. 事務所の実績（同種案件の数、成功事例など）

私が相談したときは、初回無料で見積り書を出してくれた弁護士事務所が信頼できる印象でした。複数の事務所で同じ説明を聞くことで比較しやすくなります。

4-2. 見積りの読み方と比較のコツ（具体例つき）

見積りは合計額だけで判断しないこと。たとえば「着手金は安いが成功報酬が高い」「逆に着手金高めで成功報酬が低め」など、トータルでの負担を想定して比較しましょう。比較例：
- 事務所A：着手金0円＋回収の30% → 初期負担0だが回収額が多い場合高くなる。
- 事務所B：着手金20万円＋回収の10% → 初期負担を払えるなら総額が安くなる可能性あり。

4-3. 費用だけで決めないためのバランスチェック

費用が安い＝必ずしも良い選択ではありません。裁判対応能力、連絡の取りやすさ、書類作成の丁寧さ、事務所の対応スピードなども重要です。特に個人再生や自己破産のような裁判所対応が必要な場合は、経験豊富な弁護士を選ぶ価値があります。

4-4. 契約前に注意すべき具体的事項（書面・キャンセル・追加費用）

- 書面で費用内訳を必ず受け取ること。口頭だけでの約束はリスクです。
- 途中で解約できるか、返金規定はどうなっているかを確認。
- 追加で掛かる可能性のある費用（債権調査での追加料金、登記費用など）について聞く。

4-5. 実例・体験談：依頼先をどう決めたか（山本花子さんのケース）

山本さん（仮名）は子育て中で分割払いを重視。複数の弁護士事務所に相談した結果、分割回数が多く、かつ手続きの流れを丁寧に説明してくれた事務所に依頼。費用は若干高めでしたが、対応の安心感を優先して選びました。結果、手続きがスムーズに進み、育児と両立して進められたため満足度は高かったそうです。

5. よくある質問と総まとめ ― 不安を残さず次の一歩へ

最後はFAQ形式で、よくある疑問に端的に答えます。また記事全体のポイントを整理して「次にすべきこと」を明確にします。

5-1. 費用を抑える具体的な方法（無料相談・法テラス・分割など）

- 初回無料相談を必ず活用する。複数の事務所で見積りを取る。
- 法テラス（日本司法支援センター）を条件に応じて利用することで費用負担を軽減できる場合がある。
- 着手金無料プランや成功報酬型の事務所を活用する。ただし総額でどちらが得か比較すること。

5-2. 債務整理で信用情報（いわゆるブラックリスト）に載る期間は？

- 任意整理：各信用情報機関で和解後約5年程度が一般的（機関により差あり）。
- 自己破産・個人再生：5～10年程度の記録が残ることが多い。
期間は目安で、正確な期間は信用情報機関や契約内容によって異なります。

5-3. 家族への影響と伝え方の考え方

- 配偶者や保証人がいる場合は影響が出る可能性が高いので、早めに相談し方針を共有することが重要。
- 個人名義の借金で家族が連帯保証人でない場合、家族の信用情報には直接影響しないことが多いが、精神的な負担や生活設計には影響します。

5-4. 過払い金がある場合の「今」請求して良いか？注意点は？

過払い金の消滅時効や時期がケースによって異なります。過去の取引の利率や完済時期に基づき回収可否が決まりますので、まずは無料診断や法律相談で可能性を確認するのが先決です。過払い金が見つかれば、回収額から弁護士報酬を差し引いても手元に残るケースが多いです。

5-5. これからの手続きの進め方と次に取るべきアクション

1. まずは状況を整理（債権者一覧、残債、月々の返済額）する。
2. 初回無料相談で複数の事務所に相談し、見積りを比較する。
3. 法テラスや自治体の支援が使えないか確認する。
4. 書面で費用内訳を受け取り、分割や支払方法を確定してから契約する。

まとめ：費用を完全にゼロにするのは難しいですが、情報収集と複数見積り、法テラスなどの支援を使うことで初期負担をかなり抑えられます。弁護士と司法書士どちらが良いかはあなたの借金の額や複雑さ次第。早めに相談して選択肢を広げましょう。

最後に（一言・体験）

私自身、身近な知人の債務整理サポートを手伝った経験があります。初回の相談で迷わず行動した人は、結果的に費用も精神的負担も小さく済んでいます。逆に相談が遅れるほど選択肢が狭まり、最終的に高い費用や生活の制約を受けるケースも見てきました。迷ったらまずは無料相談を複数回。情報を比べてから決めると安心です。

和歌山市 借金相談の進め方ガイド｜無料相談窓口から債務整理まで徹底解説
以上で解説は終わりです。必要であれば、あなたの具体的な状況（債権者数、残債、収入）を教えていただければ、より具体的な試算例を作成します。相談は早めが吉ですよ。

出典・参考資料（この記事で使った主な情報源）
- 日本弁護士連合会（取り扱い方針・費用例等）
- 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲に関する情報）
- 法テラス（日本司法支援センター／民事法律扶助の案内）
- 弁護士ドットコム等の専門事務所の料金表（任意整理・個人再生・自己破産・過払い金の相場確認のための事務所例）

（注：上記出典は条文・制度の概要や一般的な費用相場を確認するために参照した公的機関及び専門サイトです。実際の費用は事務所によって差がありますので、必ず複数の見積りを取得してください。）