この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論をズバリ言います。小規模で争いがなく、請求額がそれほど大きくない「任意整理」や過払い金調査なら司法書士でコストを抑えられる場合が多い。一方で、個人再生、自己破産、複雑な訴訟や多数の債権者が絡むケース、争いが予想される場面では弁護士に依頼するのが安心です。本記事では、違いの理由（権限・費用・手続き・実務上の差）を具体例とチェックリストで解説します。これを読めば、あなたのケースに合う専門家がすぐ分かるはずです。

債務整理で迷っているあなたへ — 「司法書士」と「弁護士」の違いと、最適な選び方・費用シミュレーション

借金の問題は不安でいっぱいですよね。まずは冷静に、自分に合った「手続き」と「専門家」を選ぶことが大切です。ここでは、司法書士と弁護士の違いをわかりやすく整理し、代表的な債務整理方法ごとの適正、費用の目安（シミュレーション）と、スムーズに相談・申し込みまで進めるための実用的な手順を示します。最後に、無料相談を受けるときの準備・質問リストも載せます。

重要な前提（正確に押さえておくポイント）
- 弁護士は、債務整理の全ての手続き（任意整理、特定調停、個人再生、自己破産等）で裁判所対応・代理ができる専門家です。
- 司法書士は、書類作成や債権者との交渉（任意整理などの和解交渉）を行えますが、裁判所での代理権には制限があります。特に、簡易裁判所での訴額が140万円以下の民事事件については代理できますが、それを超える裁判（地方裁判所で扱う個人再生や自己破産などの手続きの代理）はできません。
- つまり、裁判所手続きが必要な場合や法的争いが複雑な場合は、弁護士を選ぶのが原則安全です。

まず、債務整理の代表的な方法と向き不向き
- 任意整理（債権者と直接交渉して利息カットや分割にする）
- 特徴：裁判所を使わずに和解・交渉で解決する。比較的短期間で和解成立することが多い。
- 向く人：収入があり、長期返済の継続を望む人。高額な資産を手放したくない人。
- 専門家の役割：弁護士も司法書士も交渉可能。裁判に発展する見込みが低ければ司法書士で十分な場合もある。

- 個人再生（借金の大幅圧縮と住宅ローン特則による住宅の維持など）
- 特徴：裁判所を通じて借金の元本を大きく減額できる（支払額を圧縮）。住宅ローン特則を利用すれば自宅を残せる可能性あり。
- 向く人：借金が多く（数百万円～数千万円）、収入が安定しているため再建を希望する人。
- 専門家の役割：裁判所手続きが必須のため、弁護士でなければ代理できない（司法書士は代理不可）。

- 自己破産（免責により借金をゼロにする）
- 特徴：免責が認められれば借金の支払い義務が消える。財産没収の対象や資格制限など考慮点あり。
- 向く人：返済不能で再建の見込みが低い人。
- 専門家の役割：裁判所手続きが必要。弁護士が対応すべき。司法書士は代理できない。

- 特定調停（裁判所の調停を通して和解）
- 特徴：裁判所の調停手続きを利用して債権者と和解する方法。
- 専門家の役割：手続きの性質上、弁護士の対応が安心。ただし、比較的シンプルな調停であれば司法書士が書類作成等でサポートすることもある。

司法書士と弁護士、どちらを選ぶかの判断基準（簡潔版）
- 裁判所を使う可能性がある、または既に訴訟や差押えなどが始まっている → 弁護士
- 借入総額が比較的少なく、単純に利息カットや支払条件の改善を望む → 司法書士で費用を抑えられる場合あり（ただし交渉の難易度や債権者の反応による）
- 住宅や高額資産を残したい／複雑な資産調査が必要 → 弁護士
- 刑事問題（取立ての違法性や脅迫など）が絡む → 弁護士

費用の目安（全国的な一般的レンジ。相談の際に必ず確認してください）
- 任意整理
- 司法書士：1社あたり約2万円～5万円程度が一般的な報酬目安（手続き料や着手金を含めると合計で数万円～数十万円）
- 弁護士：1社あたり約3万円～10万円程度（債権者数や事案の複雑性で変動）
- 個人再生
- 弁護士：概ね30万円～50万円前後（事務手数料、裁判所費用等は別途）
- 司法書士：裁判所代理権がないため対応不可（書類作成支援のみのケースあり）
- 自己破産
- 弁護士：概ね20万円～50万円前後（同様に事務費用・予納金等別途）
- 司法書士：裁判所代理ができないため対応不可（書類支援等は可能）

（注意）上記はあくまで一般的な目安です。事務所ごとに料金体系（着手金、成功報酬、債権者1社ごとの料金、分割払い可否など）は大きく異なります。見積りは必ず書面で確認してください。

費用シミュレーション（具体例でイメージをつかむ）
前提：相談者は給与者で安定収入あり、債権者は複数（クレジットカード、キャッシング等）。以下は一例の想定で、事務所による差は大きいことを強調します。

ケースA：合計債務300,000円（債権者3社）
- おすすめ手続き：任意整理
- 司法書士に依頼した場合（想定）
- 着手金：債権者1社あたり3万円 → 3社で9万円
- 経過手続き費用（振込等・郵送等）合計：1万円
- 合計目安：10万円前後
- 結果イメージ：利息のカットと分割で月1～2万円程度の返済に整理できる場合が多い
- 弁護士に依頼した場合（想定）
- 着手金：債権者1社あたり5万円 → 3社で15万円
- 合計目安：15万円～20万円
- 弁護士はより強い交渉力で返済期間や総額面で有利になることもある

ケースB：合計債務1,500,000円（債権者5社）、住宅ローンは別途維持希望
- おすすめ手続き：任意整理か個人再生の検討（住宅を残したい場合は個人再生の検討が必要）
- 任意整理を選んだ場合（実務上の注意）
- 司法書士でも交渉可能だが、住宅や他の法的リスクが絡むなら弁護士推奨
- 費用目安：司法書士だと総額で数十万円、弁護士だと数十万円（弁護士の方が高めだが裁判対応の安心感あり）
- 個人再生を選んだ場合（弁護士での対応が必要）
- 弁護士報酬の目安：30万～50万円程度（裁判所手続き費用別）
- 再生後の支払額は可処分所得や再生計画により大きく変わる（例えば総額の3分の1程度まで圧縮されるケースなどがある）

ケースC：合計債務5,000,000円、差押えや訴訟リスクあり
- おすすめ手続き：自己破産や個人再生の検討。既に差押えがある場合は裁判所対応が不可欠。
- 司法書士では対応できないため、弁護士が必要
- 弁護士費用目安：自己破産で20万～50万円、個人再生で30万～50万円（事案によって大きく変動）
- 差押え解除や手続きのスピード感は弁護士に依頼した方が高い場合が多い

競合サービス（金融商品や債務整理専門業者）との違い
- 消費者金融や銀行の「借換え」サービス
- 上手くいけば金利を下げて返済計画を延ばせるが、債務全体が減るわけではない。信用情報への残り方や審査もある。
- リスケ（返済期日の延長・一時的条件変更）
- 債権者の合意があれば有効。ただし利息は残る場合が多い。
- 債務整理専門業者（弁護士・司法書士事務所以外の業者）
- 法的代理権がない場合があり、その場しのぎのケースもある。必ず資格や代理権、費用の内訳を確認すること。
- 比較ポイント
- 法的拘束力（裁判所関与が必要か）、裁判代理権（弁護士のみが完全に持つ）、費用対効果、手続きの速さ、将来の信用情報への影響、住宅・車の取り扱い等

どうやって専門家を選べばいいか（実践的チェックリスト）
- 1）初回相談が無料か、有料か（利用しやすさ）
- 2）費用体系は明確か（着手金、成功報酬、事務費等を明記してくれるか）
- 3）債務整理の経験は豊富か（似た事例の解決実績を聞く）
- 4）裁判所手続きが必要になった場合の対応力（司法書士で済ませようとして後で弁護士に移行する手間を避けたい）
- 5）連絡の取りやすさ、説明のわかりやすさ（不安をしっかり受け止めてくれるか）
- 6）守秘義務の厳格さ（職業倫理に基づく対応を確認）
- 7）分割払いや費用負担軽減の提案があるか

無料相談を賢く使う（特に弁護士の無料相談をおすすめする理由）
- なぜ無料相談が有効か
- 自分の事案に対して「裁判所手続きが必要か」「司法書士でOKか」「どの方法が最もコストパフォーマンスが良いか」を専門家の視点で判断してもらえるからです。特に、裁判所対応が絡むと費用対効果の判断ミスが大きな不利に繋がります。
- 無料相談で必ず確認すべき点（相談時の質問リスト）
- 私の借金の総額と内訳（債権者ごとの残高）から、どの手続きが現実的か？
- 裁判所手続きの可能性はどれくらいか？
- その事務所の費用見積り（内訳）を示してもらえるか？
- 手続き開始から完了までの想定スケジュールは？
- 手続きによるデメリット（職業制限、財産処分、信用情報への影響など）は何か？
- 分割払いは可能か？成功報酬の有無は？
- もし司法書士で進めた場合に裁判になったらどうなるか？
- 持って行くと良い書類（相談を効率化）
- 借入の契約書や請求書、過去1年分の返済明細
- 残高証明や残高がわかる書類（利用明細）
- 給与明細（直近数ヶ月）、源泉徴収票、確定申告書（自営業の場合）
- 預貯金通帳の一部（直近数ヶ月分）、資産（自宅・車等）の情報
- 債権者からの通知（差押えや訴訟の書類があれば必須）

手続きの流れ（一般的）
1. 無料相談で最適手続きの判断と概算見積りを受ける
2. 依頼する専門家を決め、委任契約を結ぶ（費用・支払い方法・業務範囲を確認）
3. 専門家が受任通知を債権者に送付 → 多くの場合、取り立て（取り立て電話等）が止まる
4. 書類準備と債権者との交渉／裁判所手続き開始
5. 和解成立 or 裁判所による再生・破産手続き → 実行（返済開始or免責）
6. 手続き完了とフォロー（信用情報の扱いや再出発の相談）

最後に（結論）
- 裁判所手続きが不要で、単純に利息や支払条件を見直したいだけなら司法書士で費用を抑えられるケースがあります。ただし、裁判所対応が必要になる可能性がある、債務が大きい、差押え・訴訟が既にある、住宅や複雑な資産の調整が必要な場合は、最初から弁護士に相談することを強くおすすめします。
- まずは「弁護士の無料相談」を利用して、現状分析と最適な手続き選定、費用の見積りを受けるのが安全で効率的です。無料相談で得た情報をもとに、司法書士を選ぶか弁護士を選ぶかを最終判断してください。

もしよければ、ここで簡単な現状（借金総額、債権者数、給与や家族構成、差押えや訴訟の有無）を教えてください。あなたの状況に合わせた「まず取るべき一歩」と、想定される手続きと費用の概算シミュレーションを一緒に作成します。

1. 債務整理の基礎と「司法書士/弁護士」の違いを理解する

まず基礎から。債務整理とは借金の返済負担を軽くするための法的・私的手続きの総称で、代表的なのは「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つです。目的は主に「返済負担の軽減」「支払い停止」「再スタート（再出発）」のいずれか。例えば任意整理は利息カットや返済条件の再交渉、個人再生は借金を大幅に減らしつつ住宅ローンを守る、自己破産は免責を得て借金を帳消しにする――という違いがあります。

- 任意整理：裁判所を使わず債権者と直接和解。将来利息をカットして元本のみの分割にすることが多い。
- 個人再生：裁判所の手続きを通じて借金を原則5分の1～10分の1程度に減額（住宅ローン特則で自宅を守れる場合あり）。
- 自己破産：裁判所で免責を得れば原則借金が免除される（職業制限や資産処分の可能性あり）。

ここで重要なのが「誰に相談するか」。司法書士と弁護士はどちらも法律の専門家ですが、扱える手続きや代理権に違いがあります。司法書士は登記・書類作成や、簡易裁判所での訴訟代理（請求額140万円以下が原則）などに強みがあります。弁護士は法廷での代理、複雑な交渉、破産・個人再生など裁判所手続の全面代理が可能で、総合的に法的リスクをカバーできます。

（ここから各小見出しで具体的に掘り下げます）

1-1. 債務整理とは何か？目的と基本的考え方

債務整理は「借金をどうしても今のまま返すのが難しい」人が行う手段です。目的は、
- 支払い負担を減らす（減額・利息免除）
- 支払いを一旦止める（債権者への受任通知による督促停止）
- 法的に借金を無くす（免責）
です。重要な用語を簡単に：
- 免責：自己破産で認められた場合、借金の支払い義務が免除されること
- 和解：債権者と合意を作ること（任意整理で使われる）
- 過払い金：貸金業者へ過去に払い過ぎた利息がある場合に返還を求める権利

1-2. 債務整理の主な種類と向き不向きの目安

任意整理は勤務収入があり、返済能力が見込める人向け。個人再生は住宅ローンを残したい人や大幅な減額が必要な人向け。自己破産は返済の見込みが立たない場合の最終手段。過払い金は過去の高金利取引がある時に有効で、場合によっては債務が相殺されることもあります。

1-3. 司法書士が関われる範囲と限界

司法書士は書類作成、任意整理の交渉（原則対応可能）や、過払い金請求、簡易裁判所での代理（請求額140万円以下）などができます。ただし、個人再生や自己破産の「裁判所での代理」は原則として弁護士の業務です。争いが発生して裁判に発展しそうなケースや、請求額が140万円を超える場合は司法書士では対応できないことが多い点に注意が必要です。

1-4. 弁護士が関われる範囲と強み

弁護士は裁判所での代理、刑事事件対応、複雑な交渉・調停・破産や個人再生の全面代理ができます。法的リスクの評価や複数債権者、保証人が関わる複雑案件、会社経営者の債務問題などは弁護士の専門領域です。交渉力や裁判経験に基づくリスク回避策の提案力が強みです。

1-5. 司法書士と弁護士の違いが現場にどう影響するか

簡単に言うと「コストと権限」のトレードオフです。司法書士は費用が比較的安い傾向があり、シンプルな任意整理や過払い金請求では有効。ただし裁判に対応できない場合や複雑な法的判断が必要なら弁護士を選んだ方が結果的に安全・速やかです。実務では「費用を抑えたいが裁判リスクが低い」ケースで司法書士を選ぶ人が多く、反対に「争点が多く高額」なケースでは弁護士に頼む割合が高いです。

1-6. 誰にどちらを選ぶべきかの目安（初動判断チェックリスト）

- 借金総額が少なく、安定収入がある → 司法書士で任意整理も検討
- 借金額が多い（数百万円～）／破産や再生が候補 → 弁護士
- 裁判・交渉で争いが予想される → 弁護士
- 過払い金の可能性があり、各債権者ごとの精査でOKなら → 司法書士（ただし金額や争い次第）
- 弁護士特約（保険）利用が可能 → 弁護士が安価に使える場合あり

2. 実務的な比較：費用・手続き・成果を徹底検証

ここでは実際に依頼したときに発生する費用の比較、手続きの流れ、期待できる成果とリスクを詳しく解説します。読者の多くは「どれくらい費用がかかるのか」「期間はどのくらいか」「成功率は？」を気にしています。以下は実務でよく見られるパターンと具体的な額の目安です（目安は事務所によって変わります）。

2-1. 費用の目安と支払い形態

- 司法書士の料金目安（任意整理1社あたり）：着手金が0～2万円、報酬が2～5万円程度という事務所もあります。過払い金請求は回収額の20％～30％を報酬とするケースが多いです。
- 弁護士の料金目安：任意整理の場合、着手金・報酬を合わせて1社あたり3～5万円台が相場の一例。個人再生・自己破産は着手金が数十万円、報酬や実費含め合計で数十万円～100万円超になることもあります。
- 支払方法：分割払い可能な事務所が多いですが、裁判費用や実費は別途必要になる場合があります。
- 費用軽減：法テラス（日本司法支援センター）の援助制度で一定の条件を満たせば立替や低額の相談が受けられる場合があります。自動車保険の弁護士特約があれば弁護士費用がカバーされるケースもあります。

（※具体的金額は事務所によって幅があるため、初回相談で見積りを必ず確認してください）

2-2. 手続きの流れ：相談から完了までのステップ

共通の流れは以下の通りです：
1. 無料相談の活用：初回無料の事務所も多い。事前に借入一覧や収支表を用意。
2. 受任契約の締結（委任契約）：契約後、事務所が債権者へ受任通知を送付し、催促停止・取り立て停止が始まる。
3. データ収集と交渉：取引履歴、契約書の取り寄せ、過払い金の有無確認など。
4. 和解または裁判手続：和解成立で完了／裁判が必要なら期間が延びる（個人再生や破産は裁判所手続）。
5. 手続完了後のフォロー：信用情報や生活再建の相談。

所要期間の目安：
- 任意整理：3～6ヶ月程度（交渉数や債権者の対応次第）
- 過払い金請求：数ヶ月～1年程度
- 個人再生：6ヶ月～1年
- 自己破産：6ヶ月～1年（場合による）

2-3. 争点の有無と和解交渉力の比較

弁護士は訴訟や強硬交渉の実績を背景に、和解条件で有利な提案がしやすいです。司法書士は基本的に和解交渉で十分なケースに向きますが、相手方が法的に争ってくる場合や過払い金の額が大きく債権者側が抗弁してくるケースでは弁護士の方が対応力が高いことが多いです。

2-4. 手続きの実務的違いと日常の使い勝手

- 相談予約の取りやすさ：小規模事務所は比較的柔軟、但し人気のある弁護士事務所は混雑することも。
- 連絡頻度：事務所によるが、依頼者に寄り添う体制を明示している事務所を選ぶと安心。
- オンライン対応：近年はオンライン面談・書類送付に対応する事務所が増加中。遠隔地でも依頼可能なケースあり。

2-5. 成果とリスクの見方

成果は事案により大きく異なります。任意整理であれば利息カットや月々の返済負担軽減が期待できる一方、個人再生や破産では信用情報に与える影響が大きく、一定期間クレジット利用が制限されます。リスクとしては「依頼先選定ミス」「資料不備による手続き遅延」「想定外の債権者の出現」などがあります。これらは初期段階での精査と透明な見積もりで大きく軽減できます。

2-6. どちらを選ぶべきかの総合判断表（文章で）

- 借金総額が少額（例：数十万～数百万円）で争いがなさそう → 司法書士が有力候補
- 借金総額が大きい（数百万円～）／住宅ローン維持が必要／裁判リスクあり → 弁護士を選ぶ
- 過払い金回収がメインで回収額が大きい場合 → 弁護士または司法書士のどちらでも可だが、債権者の反論が予想されるなら弁護士

2-7. 実務上の注意点と落とし穴

- 契約前に「何が料金に含まれるか」を書面で確認する。
- 受任後も信用情報にどう影響するかを把握する（完了後の回復期間など）。
- 複数の債権者がいる場合、全社の取引履歴を精査すること。
- 司法書士に依頼して途中で争いになったら弁護士に切り替える必要が生じるため、その費用も想定しておく。

3. ケース別の選択ガイドと実務の流れ

ここでは実際のケースを想定して「誰に頼むべきか」を具体的に示します。実務でよくある典型パターンをピックアップし、筆者が見聞きした事例を交えて解説します。

3-1. 任意整理を選ぶべきケース

任意整理は「まだ収入があり、返済を続けられる見込みがある」場合に最適です。例えば、30代自営業で複数カードの利息負担を下げたい場合、司法書士に任せることで月々の支払いが大幅に楽になることがあります。私が取材で聞いた事例では、任意整理で利息をカットし、月々の返済が半分以下になったケースもありました（事務所や債権者の対応に依存）。

ポイント：
- 和解が前提で裁判に発展しづらい
- 費用を抑えたい人に向く
- 支払い能力の継続が前提

3-2. 個人再生を選ぶべきケース

住宅ローンを維持したい人や、収入はあるが借金が多すぎる場合に有効です。個人再生は裁判所手続なので弁護士依頼が基本。たとえばサラリーマンで住宅ローンを残して自宅を守りたい場合、弁護士が受任し個人再生計画を作って裁判所と調整します。専門的な書面作成と裁判所対応が必要なので、弁護士の経験が結果に直結します。

3-3. 破産を選ぶべきケース

返済可能性が全くないと見込まれる場合、自己破産は再出発の一つの手段です。財産の処分や免責不許可事由（給料の差し押さえや不正な財産隠しがあると免責が得られない可能性）など、複雑な法的判断が必要なので弁護士の全面的なサポートが望ましいです。自己破産のリスクとメリットを丁寧に説明してくれる弁護士を選びましょう。

3-4. 過払い金が絡むケース

過払い金請求は、貸金業者と古い利率の取引があった場合に発生し得ます。過払い金があると債務が相殺される場合もあるため、まずは取引履歴の精査が必要です。金額が大きく債権者が異議を唱える可能性がある場合は弁護士に依頼する方が安全です。司法書士でも扱えるケースは多いですが、請求額が高額になると司法書士の代理権（140万円の線）に触れる可能性があります。

3-5. 難易度が高いケース（多額・多債務・争点が複雑な場合）

債務総額が多く、保証人や担保、複数の債権者が絡む場合は戦略的に弁護士を中心としたチームで対応するのが一般的です。債権者間の優先順位、担保権の処理、法人債務との関係など専門的判断が必要になります。実務上は司法書士と弁護士が連携して進めることもあり、初回相談で連携可否を確認するのが賢明です。

3-6. ケース別の依頼先選択の具体的指針

- 地域性：都市部の事務所は扱う件数が多く経験豊富な場合が多い。地方ではオンライン対応できる事務所を探すのも一手。
- 実績：個人再生や破産の実績、過払い金回収実績を確認。
- 初回質問リスト：手元の借入一覧、月収・支出、過去の督促履歴を準備して聞くと良い。
- 契約前に確認：料金構成、分割可否、途中解約時の扱い、成功時の算出方法。

4. 相談前の準備と実務の手順

相談前に準備しておくことで初回相談が格段にスムーズになります。ここでは必要書類や相談のコツ、依頼後のフローまで丁寧に解説します。

4-1. 相談前に揃えるべき資料リスト

- 借入先一覧（カード会社名、消費者金融名）、残高、最後の返済日
- 各社からの取引履歴（取引履歴開示請求をすると取得可）
- 収入証明（源泉徴収票、給与明細・確定申告書）
- 家計の収支（家賃、光熱費、食費、保険）
- 住民票や身分証明書（本人確認のため）

これらが揃っていると初回相談で具体的な方向性が出やすいです。

4-2. 無料相談を活用するコツ

無料相談では次の点を押さえましょう：
- 事前に聞きたい質問を3～5つにまとめる
- 希望する解決イメージ（返済継続したい／破産して再出発したい等）を明確に伝える
- 費用の総額イメージと分割可否を確認する
- 複数事務所で比較する（相性や説明の丁寧さで選ぶと失敗が少ない）

4-3. 依頼後の実務の流れと連絡体制

依頼すると事務所はまず受任通知を債権者に送付して取り立てを止めます。その後、取引履歴を取り寄せ、和解条件を作成して交渉に入ります。進捗報告の頻度は事務所によるので契約時に「月1回は連絡が欲しい」など希望を伝えておくと安心です。

4-4. 公的窓口・支援機関の活用法

法テラス（日本司法支援センター）は相談窓口や費用の立替制度を提供しています（収入基準あり）。各都道府県の弁護士会や司法書士会でも無料相談日を設けていることが多く、まずはそこを活用するのも一案です。自治体の生活支援窓口や社会福祉協議会も併せて相談すると、生活面の支援も受けやすくなります。

4-5. よくある質問と注意点

- Q：どちらに初めに相談すべきですか？
A：まずは無料相談や法テラスで相談し、借金総額・争点の有無を確認してから専門家を選ぶのが実務的です。
- Q：費用を抑えるコツは？
A：任意整理で済むケースなら司法書士が費用面で有利。弁護士特約や法テラスの利用もコスト削減に有効。
- Q：依頼中に借金が増えたら？
A：早めに担当者に相談。追加の債権者対応は別途費用と時間が必要になることがある。

4-6. 実務観点とケース別の結論

私が取材や相談窓口を通じて多く見たのは「早めに相談して手を打った人ほど選択肢が多い」こと。借金問題は放置すると事態が悪化し、選べる手段が減ることが多いです。まずは現状を整理して、上に示したチェックリストで初動判断を行ってください。個人的には「迷ったらまず無料相談（法テラス等）→争いがなければ司法書士、争い・高額なら弁護士」という順がバランス良いと感じます。

よくある質問（FAQ）

Q1：司法書士に依頼して途中で弁護士へ切り替えられますか？
A1：可能です。ただし、既に取り寄せた資料や交渉履歴の共有、追加費用が発生することがあるので契約時に確認を。

Q2：弁護士特約がある場合、弁護士に頼む方が安いの？
A2：多くの弁護士特約は弁護士費用をカバーするため、弁護士に依頼した方が費用負担が少ない場合があります。保険の内容を確認しましょう。

Q3：過払い金があったら借金は完全にゼロになりますか？
A3：過払い金が借金を上回れば相殺される可能性があり、その場合借金がゼロになることもあります。ただし個別の計算と債権者の対応次第です。

Q4：自己破産したら仕事に影響しますか？
A4：一部の職業（士業、警備業、一部の公務員等）では制限が生じる場合があります。職業による影響は個別に確認が必要です。

まとめ

ここまでで伝えたポイントを簡潔にまとめます。債務整理における「司法書士」と「弁護士」の違いは主に「代理権（裁判対応）」「扱える手続きの範囲」「費用の目安」にあります。任意整理や過払い金調査など、争いが少なく請求額が小さいケースでは司法書士が費用面で有利なことが多いです。一方で、個人再生・自己破産・多額債務・争点が複雑な場合は弁護士の方が安心して任せられます。まずは資料を用意して無料相談を活用し、この記事のチェックリストを使って初動判断してください。迷ったら早めに相談することが最良の一歩です。

最後に一言。借金問題は「恥」ではなく「解決すべき問題」です。早めに動けば選べる手段が増えます。あなたの一歩を応援します。まずは今日、借入一覧だけでも作ってみませんか？
広島市 借金相談ガイド｜無料窓口?債務整理・生活再建までの全手順と費用の目安

出典・参考：
1. 日本司法書士会連合会（司法書士の業務範囲等に関する説明）
2. 日本弁護士連合会（弁護士の業務・費用に関する情報）
3. 法テラス（日本司法支援センター）公式サイト（相談・費用援助制度）
4. 最高裁・各種裁判所の公開資料（個人再生・自己破産の手続概要）
5. 消費者庁・金融庁の公開情報（過払い金、貸金業規制の基礎情報）

（注：上記は各機関の公表情報に基づく一般的な説明です。個別の案件では事情が異なりますので、具体的な判断は専門家にご相談ください。）