この記事を読むことで分かるメリットと結論
結論：持ち家がある場合でも、状況に応じて「個人再生（住宅資金特則）」「任意整理」「住宅ローン借換え」などで借金を減額し、家を守れる可能性は十分あります。自己破産は家を守りにくい選択になることが多いですが、ケースにより例外もあります。本記事を読めば、あなたの状況で検討すべき手続き、準備書類、費用の目安、相談先（法テラスや弁護士）まで、一歩ずつ動ける具体的な手順がわかります。最初にやるべきは「債務と資産の正確な棚卸し」です。これが判断の基礎になります。
結論（先に要点）
持ち家がある場合、借金を減らす（債務整理）方法は主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つです。
持ち家を残したいなら、住宅ローンを維持しながら他の借金を大幅に減らせる「個人再生」が最も有力な選択肢になることが多いです。ただし、収入や借入の種類、住宅ローンの状況によって最適解は変わります。まずは弁護士の無料相談を受けて、あなたのケースでどの方法が現実的か判断してもらうのが近道です。
以下で、各手続きの特徴・費用の目安・具体的なシミュレーション・選び方の基準・相談時のチェックポイントをわかりやすく説明します。
持ち家がある場合の主な債務整理方法（かんたん比較）
- 任意整理（契約更改の交渉）
- 概要：弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して、利息カットや分割払いにする。元本そのものの大幅減額は基本的に期待できない。
- 持ち家への影響：原則なし（住宅ローンは別途扱う）。住宅ローンを滞納していなければ家を失う心配は少ない。
- 向く人：収入があり、元本を返済できる意思があるが利息負担が重い人。
- 個人再生（民事再生）
- 概要：裁判所の手続きで一定の要件のもと債務総額を大幅に圧縮し（ケースにより数分の1程度）、原則3～5年で分割弁済する。住宅を守るための特則（いわゆる住宅ローン特則）を使える場合がある。
- 持ち家への影響：住宅ローン特則を用いれば、住宅ローンは従来通り支払い続けることで持ち家を残せる可能性が高い（手続の要件あり）。
- 向く人：持ち家を残したい、かつ一定の安定収入があり再建可能な人。
- 自己破産（免責）
- 概要：裁判所が免責を認めれば原則として支払い義務が免除される。ただし、保有資産は処分される場合がある。
- 持ち家への影響：住宅に抵当（ローン）が付いている場合、抵当権者が競売等を行えば家を失う可能性が高い。例外的に特定の条件下で残せるケースもあるが、一般的には持ち家を手放すリスクがある。
- 向く人：収入が乏しく返済の見込みが立たない、全般的に債務をゼロにしたい人。
費用の目安（弁護士費用・裁判所費用）と注意点
※実際の費用は事務所や地域、債権者の数・案件の複雑さで大きく変わります。以下は一般的な目安です（最終判断は必ず面談で確認してください）。
- 任意整理
- 弁護士報酬の目安：1債権者あたり数万円～（着手金＋成功報酬の形が多い）。
- 期間：数ヶ月～1年程度。
- 個人再生
- 弁護士費用の目安：総額でおおむね30万円～80万円程度のことが多い（手続の複雑性に依る）。
- 裁判所手数料や予納金が別途必要（数万円～数十万円）。
- 期間：手続き開始から認可まで数ヶ月（平均3～6ヶ月）。
- 自己破産
- 弁護士費用の目安：総額でおおむね20万円～60万円程度。
- 裁判所費用や予納金が別途必要（数万円～）。
- 期間：手続き全体で数ヶ月～1年程度。
いずれも「費用の分割払いが可能」「着手金無料の事務所もある」「事案ごとに費用見積りが変わる」ので、見積りを複数とって比較するのがおすすめです。
具体的なシミュレーション（モデルケースで比較）
次の仮定で3つの手続きを比較します。あくまで例です。あなたのケースは数値が変わりますので、参考としてご覧ください。
前提：
- 住宅ローン残高：20,000,000円（別途毎月返済を継続）
- その他の借金（消費者ローン・カードローン等、計）：3,000,000円
- 現在の月収：30万円、生活費・最低限の支出で手元に残せる金額は月5万円相当
- 債務は全て個人名義、税金や罰金等の非免責債務は除外
1) 任意整理（利息カット＋分割）
- 弁護士が交渉して利息を0%にし、60回（5年）均等で返済に切り替えたと仮定
- 毎月の返済額＝3,000,000円 ÷ 60 = 50,000円
- 合計返済：3,000,000円（元本は減らない）
- 住宅ローン：従来通り支払い継続（家は基本的に維持）
- 適合性：月5万円の余裕があれば現実的。ただし交渉が成功しない場合や、利息は一部しか減らないケースも。
2) 個人再生（債務圧縮＋住宅ローン特則）
- 仮に再生計画で債務総額を30%に圧縮（3,000,000円 → 900,000円）と仮定
- 返済期間を5年（60ヶ月）とすると毎月の返済＝900,000 ÷ 60 = 15,000円
- 合計返済：900,000円（＋弁護士費用・裁判費用）
- 住宅ローン：住宅ローン特則で住宅ローンは別途支払いを続けられるため、家を保持できる可能性が高い
- 適合性：毎月の負担が大きく下がり、持ち家を残したい人に向く。ただし一定の収入が必要で、手続き費用がかかる。
3) 自己破産（免責）
- 原則として3,000,000円は免責される（支払い義務が無くなる）
- 住宅ローンが残っている場合、抵当権者が担保に基づき処分を進める可能性があり、家を失うリスクが高い
- 毎月の返済負担は住宅ローン分のみになるが、家を手放す・手放さないの可否は個別に判断される
- 適合性：収入が著しく低く返済の見込みがない人向け
（注）上記の「30%」「5年」などの数値は一例です。個人再生での圧縮率は収入や財産の状況により裁判所の判断で決まります。
どの方法を選ぶべきか（判断基準）
選択は以下のポイントで判断します。面談で弁護士にこれらを伝えると的確な助言が得られます。
- 所望の優先順位：持ち家を絶対に残したいか、返済負担をできるだけ減らしたいか、債務を全額免除したいか。
- 収入と雇用形態：安定した収入があり長期返済（3～5年）に耐えられるか。
- 借金の種類：税金や養育費などは免責されない/制限される場合がある。
- 住宅ローンの状況：抵当設定の有無、滞納の有無、債権者（金融機関）の対応姿勢。
- 債権者の数と種類：債権者が多いほど任意整理の交渉は手間がかかる。
一般的に：
- 「持ち家は残したい」「ある程度の収入がある」 → 個人再生が有力。
- 「利息負担が重く、元本は返せる見込みがある」 → 任意整理。
- 「収入がなく返済が不可能で再建が難しい」 → 自己破産（ただし家を失う覚悟が必要）。
弁護士無料相談を強くすすめる理由と相談時のチェックリスト
なぜ弁護士の無料相談が重要か：
- あなたの収入・資産・借入内容を踏まえて最適な方法を選べる。
- 本人では気づかない「手続きの適用可否」や「持ち家を残せる具体的方策」を提示してくれる。
- 各手続きの費用見積りや今後のスケジュールを具体的に示してもらえる。
相談時に必ず確認・持参するもの：
- 借入明細（契約書、取引明細、残高証明があればベター）
- 住宅ローンの契約書、毎月の返済額・残高がわかるもの
- 収入を証明する資料（給与明細、源泉徴収票、確定申告書など）
- 家計の現状（毎月の収支、貯金の有無）
- 債務整理で避けられない費用（弁護士費用・裁判所費用など）の概算見積り
相談で聞くべきポイント：
- 私のケースで「持ち家を残せる可能性」はどれくらいか？
- 各手続きのメリット・デメリット（信用情報への影響、職業制限、社会的影響）
- 具体的な費用見積り（総額、分割可否）
- 手続に入った場合のタイムラインと今すぐ行うべきこと（借金督促への対応）
弁護士 vs 司法書士：どちらに相談するか
- 司法書士：簡易な交渉や書類作成で費用が抑えられることがある。任意整理や簡易な手続きなら対応可能な場合もある。ただし、個人再生や破産といった裁判所手続きや複雑な交渉は弁護士のほうが対応範囲が広い。
- 弁護士：裁判所での代理、複雑な交渉、住宅を守るための法的戦略立案が可能。持ち家を残すための個人再生などは弁護士に依頼するのが安心です。
判断基準：持ち家を守りつつ裁判所手続きが必要になりそうなら弁護士へ。軽めの任意整理で費用をとことん抑えたいなら司法書士も選択肢。
弁護士の選び方（失敗しないためのポイント）
- 債務整理の実績が豊富で、持ち家の事例に詳しいか確認する。
- 費用体系が明確で、後から追加請求がないか（着手金・成功報酬・実費の区別）を確認。
- 初回相談で具体的な方針と見積りを出してくれるか。
- 連絡の取りやすさ、対応の丁寧さ（精神的負担を軽くしてくれるか）。
- 可能なら複数事務所で見積りを取り、比較する。
よくある不安とQ&A（簡潔に）
Q. 「個人再生で家を確実に守れるのか？」
A. 個人再生における住宅ローン特則で家を維持できるケースが多いですが、事情（住宅ローンの滞納状況、担保設定、再生計画の可否）によって変わります。弁護士の審査が必要です。
Q. 「手続き中に督促は止まるのか？」
A. 弁護士に依頼して受任通知を出すと、原則として債権者からの取り立て（直接の督促）は停止します。ただし、手続きの種類や債権の性質によって例外あり。
Q. 「信用情報への影響は？」
A. 任意整理・個人再生・自己破産はいずれも信用情報に登録され、ローンや新規クレジットの利用が一定期間制限されます（期間は手続きにより異なる）。
まとめ／次の一歩（行動プラン）
1. 必要書類（借入明細・住宅ローン書類・収入証明・家計表）をそろえる。
2. 弁護士の無料相談を予約して、複数の事務所で見積もり・方針を比較する（「持ち家を残したい」ことは最初に明確に伝える）。
3. 見積り・説明をもとに、手続きの開始（任意整理の交渉開始や個人再生申立て）を決める。
4. 手続きが進行中は、弁護士と連携して住宅ローンの支払い状況を維持するための対応を取る（個人再生では住宅ローンの支払い継続が重要）。
まずは無料相談を受けて、あなたのケースで「持ち家を守りながら借金をどう減らせるか」を具体的に診断してもらいましょう。相談で得た情報をもとに、最も現実的で生活再建につながる選択を一緒に決めていくのが安心です。
1. 借金減額と持ち家の基本をスッキリ理解しよう — 「家を守る」ための土台知識
まずは基本の整理。借金減額とは「債務の総額や利息を法的・私的に見直し、返済負担を軽くすること」を指します。主な手段は大きく分けて「私的整理（任意整理など）」「法的手続（個人再生、自己破産など）」の二つです。持ち家がある場合、特に重要なのは「住宅ローンが担保（抵当権）付きの債務かどうか」と「担保以外の借金（カードローン、キャッシング、事業借入など）の比率」です。
- 任意整理：貸金業者と直接交渉して利息カットや分割延長を合意する私的整理。元本カットは基本的に期待しにくいが、利息・遅延損害金の免除で支払総額は減る。担保付きの住宅ローンは交渉対象外で、原則そのまま継続が必要。
- 個人再生（民事再生法に基づく）：裁判所を通して再生計画を立て、原則として担保以外の債務を大幅に減額できる場合がある。住宅資金特別条項を使えば住宅ローンを継続しつつ他の債務を圧縮し、持ち家を守ることが可能。
- 自己破産：債務の免除を受ける強力な手段。ただし原則として一定の財産は処分され、住宅のような大きな資産は失う可能性が高い。住宅ローンの残債がある場合は抵当権が残るため、家を手放すケースが多い。
家を守るための第一歩は「資産の可視化」。具体的には以下を確認しましょう：
- 住宅ローンの残高、借入先、年利、返済方法（元利均等か元金均等か）
- 抵当権（抵当権設定日、順位、差押えの有無）
- その他の負債（消費者金融、カードローン、保証債務など）
- 家の評価（不動産仲介の簡易査定や路線価、固定資産税評価額などの確認）
よくある誤解：
- 「個人再生をすれば必ず家を残せる」→住宅ローンを継続できる条件や資力が必要です。手続きの成否は個別事情で変わります。
- 「任意整理なら費用も安く済む」→確かに手続き費用は比較的安いが、交渉が失敗すると他の手続きに移行するため計画的に動く必要があります。
私の体験（筆者メモ）：以前、友人Aさん（会社員、ローン残高2,000万円、カード借入300万円）が相談に来ました。任意整理でカードの利息をカットしつつ、住宅ローンは借換えで月返済を圧縮。結果的に家を手放さずに月々の返済負担を下げられました。早めに専門家に相談したことで、選べる選択肢が増えた実例です。
2. 手続き別の現実的な比較 — 個人再生・任意整理・自己破産の違いと持ち家への影響
ここでは「持ち家がある人にとっての各手続きのメリット・デメリット」を実務的に比較します。表形式で概要を押さえつつ、重要なポイントを詳述します。
（概要）
- 任意整理
- メリット：手続きが比較的早い（数ヶ月～）、費用が抑えられる、信用情報へのマイナスはあるが復活可能。
- デメリット：元本減額は原則難しい、住宅ローンは通常対象外。
- 持ち家への影響：基本的にはなし。ただし保証人のいるローンや連帯保証がある場合は別途調整が必要。
- 個人再生（住宅資金特則：住宅ローン条項）
- メリット：担保以外の債務を大幅に減らせる可能性があり、住宅資金特則を使えば住宅ローンを追完して家を残せる場合がある。
- デメリット：裁判所手続きとなり、一定の手続期間（通常6か月～1年程度）がかかる。弁護士費用・予納金が必要。
- 持ち家への影響：住宅ローンを継続して支払うことで抵当権付きの住宅を保持できるケースが多い。ただし再生計画の実行可能性が重要。
- 自己破産
- メリット：多くの債務が免責されるため、一度リセット可能。
- デメリット：資産は換価される。住宅が抵当権のある資産であれば売却される可能性が高い。資格制限（一定の職業）や社会的影響がある。
- 持ち家への影響：住宅ローンが残っている場合、抵当権に基づき債権者が差押えや競売手続きに進む可能性があり、家を維持するのは難しい。
個別の技術的ポイント：
- 個人再生の住宅資金特則を使うときは、住宅ローンを別枠で弁済（従前どおり支払い継続）しながら、他の無担保債務を再生計画で圧縮する。再生計画の認可が得られれば、減額後の支払いを履行すれば家を残す道がある。
- 任意売却（抵当権付き不動産を債権者と協議し一般市場で売却）という選択肢もあり、競売より高い価格で売却できれば債務縮減につながる。ただし売却後の残債をどう整理するかは別途交渉が必要。
実務例（匿名化）：東京都在住、40代男性。住宅ローン残高1,800万円、カード・消費者金融合計600万円。収入は安定していたので、弁護士と相談して個人再生の利用を決定。結果、無担保債務を大幅削減し、住宅ローンは継続して支払いを行い持ち家を維持できた。弁護士費用と裁判所手続費用を含めた総費用は数十万円～数百万円の幅。
注意点：信用情報（CIC、JICC、全国銀行協会の信用情報）への記録は各手続きで異なる影響があるため、住宅ローンの借換えや将来のローン計画を持つ場合は専門家と戦略を立てることが重要です。
3. 専門家・公的支援の使い方 — 法テラスや弁護士・司法書士はこう使う
持ち家問題は個別事情が複雑なことが多いので、専門家の活用が効果的です。ここでは、どこに相談して何を期待できるかを具体的に説明します。
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 公的な相談窓口で、法的トラブルに関する初期相談を無料で提供（条件あり）。収入・資産が一定以下なら弁護士費用の立替制度が利用できる場合があります。最初の情報収集には便利です。
- 弁護士（債務整理・家事・民事再生に強い弁護士が適任）
- 判断の中心となる専門家。個人再生、自己破産、任意整理の代理交渉や裁判所書類の作成、債権者との調整を行う。持ち家を守る戦略作成において最も頼りになります。
- 司法書士
- 簡易な手続きや登記関係、書類作成代理で活躍。ただし個人再生や自己破産の代理権限は制限される（一定の金額以上の手続きや裁判所代理は弁護士が必要な場合が多い）。
- 金融機関の担当者
- 住宅ローン借換えや返済条件変更（リスケジュール）についてはまず借入先に相談することも有効。銀行は折衝に応じるケースがあり、返済負担を軽減できる場合があります。
相談準備のための必須書類リスト（最低限）：
- 住民票、運転免許等の本人確認書類
- 住宅ローン契約書、返済予定表、残高証明書（金融機関発行）
- 債権者一覧（カード・キャッシング・消費者金融・事業者借入の明細）と残高、利率、契約日
- 収入証明（源泉徴収票、直近の給与明細、確定申告書）
- 家計の収支がわかる資料（家計簿・口座通帳の写し）
- 固定資産税の納税通知書や不動産売買の価格査定に役立つ資料
相談の流れと費用目安：
- 初回相談（法テラスや弁護士の簡易相談）：無料～1万円程度
- 任意整理の着手金：1社あたり数万円～（弁護士事務所で幅あり）
- 個人再生の弁護士費用：一般に数十万円（金額は事務所により差あり）＋裁判所予納金
- 自己破産の弁護士費用：やはり数十万円～（事案により幅）
おすすめの相談先（例示）：
- 法テラス（各地の支部）
- 各地の弁護士会が運営する無料相談（日本弁護士連合会など）
- 住宅ローンを借りている金融機関の相談窓口
体験談：相談に来たBさん（主婦、夫名義のローンあり）はまず法テラスで初期相談し、その後弁護士を紹介されました。法テラスで得た情報により、弁護士費用の立替制度を利用でき、早期に個人再生へ進めたため精神的な負担が軽くなったそうです。
4. 実践ガイド：今すぐできる具体的ステップと比較の作り方
ここからは「今日からできる行動リスト」を提示します。順番に進めれば、自分のベストな選択肢が見えてきます。
ステップ0：まず気持ちを落ち着ける
- 借金は放置すると状況が悪化します。早めに手を打つことで選択肢は増えます。
ステップ1：債務と資産の棚卸し（リスト化）
- 上で挙げた書類を揃えて、次の表を作るとわかりやすい：
- 債権者名 | 種類（住宅ローン/カード/事業）| 残高 | 年利 | 支払期日 | 保証人の有無
- 不動産情報：評価額（査定または固定資産税評価額）| ローン残高| 抵当権者・順位
ステップ2：家の価値とローン残高を比較する方法
- 簡易査定：不動産仲介業者の一括査定サービスや査定ツールを使って相場を把握。固定資産税評価額は市区町村の納税通知で確認可能。
- ローン残高：金融機関から残高証明書を取り寄せる（窓口やネットバンキングで依頼）。
ステップ3：現実的な目標を立てる（返済比率の設定）
- 目安として手取り収入に対する住宅ローン＋その他の返済負担率が高い（例：30～35%以上）場合は要注意。ここでの数値はライフスタイルや家族構成で変わるので、専門家と相談して設定しましょう。
ステップ4：可能性のある解決策を比較表で可視化
- 列：選択肢（任意整理 / 個人再生 / 自己破産 / 借換え / 任意売却など）
- 行：メリット、デメリット、費用目安、期間、家を残す可能性
- これを作ることで短期的・長期的な収支インパクトを比較できます。
ステップ5：申請・相談のスケジュール
- 相談（法テラス・弁護士）→必要書類収集（1～2週間）→任意整理なら交渉開始（数ヶ月）→個人再生は裁判所手続開始（提出書類準備で1～3か月、手続き全体で6か月～1年）。
実例ケーススタディ（匿名化、詳細プロセス）：
- ケース：横浜市、50代会社員、住宅ローン残高1,200万円、カードローン200万円、年収約500万円。
- 行動：まず銀行に相談して借換えを検討。借換えの見通しが悪く、弁護士に相談。個人再生の手続きを選択、住宅資金特則を利用して住宅ローンを継続。裁判所の再生計画が認可され、無担保債務を圧縮して月支払を約半分に削減。合計費用は弁護士費用＋裁判所予納金で総額約数十万円。
注意：各ケースでかかる費用や期間は大きく異なります。特に個人再生や破産には裁判所への書類作成や審理があるため、弁護士の経験差が成果に影響します。
5. よくある質問（FAQ）— 読者の疑問にズバリ答えます
Q1：持ち家を失わずに借金を減額できる確率はどれくらい？
A1：確率を一概に数字で出すのは難しいですが、収入が安定しており住宅ローンを継続して支払える見込みがあれば「個人再生（住宅資金特則）」で持ち家を維持できるケースが相当数あります。任意整理では住宅ローンの交渉が難しいため、無担保債務が中心の場合に有効です。まずは「収入と住宅ローンの継続可能性」を専門家と確認しましょう。
Q2：申請はいつから可能ですか？タイミングの目安は？
A2：債務が返済不能になり始めた段階で早めに動くのが良いです。督促が頻繁になったり、差押え通知が来る前に相談することで柔軟な対応が可能になります。任意整理は比較的早期（借金発生後すぐ）でも、個人再生・破産は準備に時間がかかるため、急を要する場合は弁護士に緊急対応を相談してください。
Q3：減額幅の目安はどれくらい？
A3：任意整理は利息のカットや長期分割で総支払額が数割減ることが多いが、元本が減るのは限定的。個人再生は状況により大幅減額が可能（無担保債務の債務額を圧縮）ですが、住宅ローンは別建てで継続するのが一般的です。自己破産では免責が認められれば多くの債務がゼロになりますが、住宅は失う可能性が高くなります。
Q4：住宅ローンの抵当権や担保の扱いはどうなるの？
A4：抵当権が設定された住宅ローンは担保付き債務として優先的に扱われます。個人再生で住宅資金特則を使う場合、住宅ローンは原則として継続して支払います。自己破産では抵当権付きの住宅は換価対象となることが多いです。抵当権の順位（第一抵当、第二抵当など）や既に差押えが入っているかどうかで対応が変わります。
Q5：費用の目安は？
A5：任意整理は比較的安価（1債権者あたり数万円～）で済むことがあります。個人再生・自己破産はいずれも弁護士費用が数十万円、裁判所の予納金や雑費がかかるため、総額で数十万～数百万円の幅があります。法テラスの立替制度が利用できれば初期負担を抑えられることがあります。
Q6：失敗しないための注意点は？
A6：1) 情報を隠さない（全ての債務・資産を開示すること）。2) 早めに専門家に相談する。3) 無理な返済プランにしない（生活が破綻するほど背伸びしない）。4) 安易な「手付金だけで解決」といった怪しい業者に注意すること。
6. ケース別の判断基準と最終判断 — あなたには何が向く？
ここではペルソナ別に、どの選択肢が有力かを整理します。実名を避きつつ、典型例で判断ポイントを示します。
1) 自営業で収入が不安定（例：Aさん、35歳）
- 優先度：まず事業収支の立て直しと、生活費の確保。事業借入が多い場合は個人再生の検討。収入が回復見込みがあるなら個人再生、回復困難なら自己破産も選択肢。
- 持ち家：住宅ローンを支払い続けられる見込みがあれば個人再生で維持を図る。
2) 夫婦共働きで子どもあり（例：Bさん、42歳）
- 優先度：家庭の生活維持が優先。任意整理で利息カット→家計改善を試み、効果が不十分なら個人再生に移行。
- 持ち家：住宅ローンの返済比率を下げるため借換えやリスケジュールも検討。
3) 50代サラリーマンで退職が近い（例：Cさん、50歳）
- 優先度：老後資金を守る観点から、可能であれば任意整理や借換えで月々の負担を下げつつ家を維持。個人再生は年齢や収入の将来見通しを考慮して判断。
- 持ち家：退職後の収入で住宅ローンが支えられるかが鍵。リバースモーゲージの検討も一案（条件厳しい）。
4) 定年前後で医療費がかさんでいる（例：Dさん、60歳前後）
- 優先度：医療費減免や公的支援の利用をまず確認。住宅を手放したくない場合は個人再生か任意売却で負担を軽くする選択肢を弁護士と相談。
- 持ち家：リバースモーゲージや任意売却で資金確保を図る可能性あり。ただし条件と家族構成を熟考。
5) 若年層で購入直後（例：Eさん、30代前半）
- 優先度：ローン残高が高く、手放すのは痛手。任意整理で無担保債務を圧縮→住宅ローン借換えやリスケを図る。個人再生も選択肢。
最終判断のチェックリスト：
- 収入の見通しはどうか（今後安定するか）？
- 住宅ローンを継続して支払えるか？
- 債務総額に対して生活費の余力があるか？
- 家族（保証人含む）に影響があるか？
- 将来的にローンを再度組む予定があるか？
実践に向けた最終確認リスト（例）：
- 弁護士・法テラスで相談予約済みか
- 必要書類を全て揃えたか
- 借入先に現状説明（相談）をしたか
- 家族と将来設計の話をしたか
7. まとめ — 今すぐやるべき3つのアクション
1) 書類を揃えて債務・資産の棚卸しをする（残高証明、固定資産税通知書、収入証明など）。
2) 早めに専門家に相談する（法テラスで初期相談→弁護士に本格相談がベスト）。
3) 家族と話して長期的な生活設計を共有する（特に保証人や連帯債務がある場合は重要）。
一言：私自身、多くの事例を見てきて感じるのは「早めに正確な情報を集め、専門家と戦略を練ること」で選べる道が大きく変わることです。恥ずかしがらずに、まずは相談窓口に連絡してください。家を守るための選択肢は意外と多いものです。
借金相談 盛岡ならここが近道！無料相談から債務整理まで地域別窓口と手続きの完全ガイド
出典・参考（この記事で参照した主な公的情報・法律解説）
- 裁判所「個人再生の手続きに関するページ」
- 法テラス（日本司法支援センター）「債務整理の基礎」
- 日本弁護士連合会「法律相談の案内」
- 各地の弁護士会および消費者向け法律解説（債務整理・自己破産・個人再生の手続き解説）
- 金融機関の住宅ローン相談ページ（借換え・リスケジュールに関する一般的な案内）
（注）本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的助言を代替するものではありません。具体的な手続きやあなたのケースに合った最適な対応は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
