この記事を読むことで分かるメリットと結論

まず結論。借金減額は「メールのみ」でも十分スタートできます。ただし成功率や条件はケースバイケース。正しい準備（借入状況の整理、合理的な返済案、証拠書類の添付、礼節ある文面）があれば、みずほ銀行カードローンやプロミスなど大手でもメールで話が進むことがあります。この記事を読めば、実際にメールを送る手順・件名の作り方・本文テンプレ（具体的な固有名詞を含む）・交渉の現実的な戦略・トラブル回避法・弁護士に相談すべきタイミングまで、実務で使えるレベルで学べます。読み終わったら、まずは「送信用テンプレ」をあなたの数字で埋めて送ってみましょう。返信が来ない時の次の策も用意しています。

「借金減額 メールのみ」で探しているあなたへ — メールだけで何ができる？最適な債務整理と費用の目安、申し込みまでの手順

検索ワードから考えると、あなたは「対面や電話は避けたい」「まずはメールだけで相談・手続きを進められないか」を知りたくてこのページに来ているはずです。結論から先に言うと「初期相談や手続きのかなりの部分はメールで進められることが多い。ただし、完全にメールのみで全てを終わらせられるかはケースによる」です。以下、知りたいことを整理して、手続きの選択肢・費用の概算シミュレーション・事務所の選び方・メールでの申し込み方法まで具体的に説明します。

目次
- メールだけで借金減額は可能か？（現実的な範囲）
- 債務整理の種類（任意整理／個人再生／自己破産／過払い金請求）と向き不向き
- 費用の目安（概算シミュレーション）※事務所により異なります
- 「メールのみ」で進めたい人の注意点
- 弁護士無料相談がおすすめな理由と、相談で聞くべき質問
- 事務所の選び方（競合サービスとの違い）
- メールでの申し込みテンプレート＋提出書類リスト
- 次の一歩（今すぐやるべきこと）

メールだけで借金減額は可能か？（現実的な範囲）

- 初回の相談（状況把握・概算のアドバイス）はメールで済ませられる事務所が多いです。借入額・債権者名・月々の返済額などを送れば、現状と可能な選択肢を提示してもらえます。
- 任意整理や過払い請求は、実務の多くを郵送・メールで対応できる事務所が多いです。特に相手方（貸金業者）とのやり取りは弁護士が代行します。
- 個人再生や自己破産のような裁判所を使う手続きは、書類準備や代理人による手続きで本人が裁判所に出向く必要がないケースもあります。ただし、住民票や収入証明など原本の提出や署名・捺印が必要になるため、完全にメールのみで完結することは例外的です。
- 結論：初動はメールで十分。継続的にメールや郵送で進められることが多いが、最終的に原本提出や面談・テレビ会議が必要になる可能性もあると考えてください。

債務整理の種類と向き不向き（ざっくり理解）

1. 任意整理（裁判を使わない債権者との交渉）
- 何をするか：将来発生する利息をカットして、残債を分割で返済する合意を目指す
- 向いている人：収入があり、完済の見込みが立つ人。借金の総額がそれほど巨額でない場合。
- メール対応度：高い（交渉は弁護士が代行）。ただし委任契約や重要書類のやり取りあり。

2. 個人再生（裁判所を使って債務を大幅圧縮、住宅ローン特則で家を残せる場合あり）
- 何をするか：原則として債務を一定割合まで減らし、原則3～5年で分割払い
- 向いている人：住宅ローンを抱えつつ借金が大きく、自己破産せずに減額したい人
- メール対応度：中～高（書類や裁判関係のやり取りが増える）

3. 自己破産（免責による借金の免除）
- 何をするか：裁判所で免責決定を得られれば借金の返済義務が免除される
- 向いている人：返済の見込みがなく、財産を処分しても借金が減らないケース
- メール対応度：中（裁判所手続きが中心で書類・面談が必要なことが多い）

4. 過払い金返還請求（旧利息制限超過分が戻る可能性）
- 何をするか：過去に払いすぎた利息を取り戻す手続き
- 向いている人：長年同じ貸金業者に返済していた、古い取引がある人
- メール対応度：高い（証拠書類を揃えれば交渉や訴訟は弁護士が代行）

費用の目安（概算シミュレーション）

※以下は一般的な「目安」です。事務所・弁護士によって料金体系（着手金・報酬・成功報酬・分割可否等）が大きく異なります。必ず無料相談で見積りを取り、書面で確認してください。

ケースを3パターン用意します（仮想例、税込表示は事務所により異なります）：

A）カード複数、合計債務：50万円（3社）
- 可能性：任意整理で利息カット・3～5年の分割で収まる可能性が高い
- 弁護士費用（目安）
- 着手金：1社あたり2～4万円 → 合計6～12万円
- 解決報酬（1社当たり）：1～3万円程度 → 合計3～9万円
- 減額成功報酬：事務所による（ケースにより設定）
- 合計の目安：10～25万円程度（交渉成功後の支払いが中心）
- 備考：月々の返済額は利息カットで大きく軽くなる。過払いがあれば回収で費用相殺になることも。

B）借入合計：200万円（複数カード・消費者金融）
- 可能性：任意整理で対応できることもあるが、収入・生活費によっては個人再生の検討が必要
- 弁護士費用（目安）
- 任意整理：1社あたりの着手金・報酬が上記ケースの倍程度になることも。総額で20～50万円程度のケースが多い
- 個人再生の場合：弁護士費用の目安は事務所によるが、30～60万円程度が一般的な範囲で示される事務所が多い（資料作成や裁判手続きの費用含む）
- 備考：個人再生は裁判所費用や書類準備費用が別途必要。住宅を守るかどうかで選択が変わる。

C）借金合計：800万円（住宅ローンは別）
- 可能性：自己破産や個人再生を検討する水準。破産手続きで免責が得られるかが焦点。
- 弁護士費用（目安）
- 自己破産：20～50万円程度が目安の事務所が多い（同時廃止／管財事件等で増減）
- 個人再生：30～60万円程度（債権者数や住宅ローンありで増加）
- 備考：高額のケースでは手続きの複雑度が高く、面談や原本確認など対面/郵送のやり取りが増える。

過払い金請求の一例（概念）
- 回収額に対して成功報酬を割合で取る事務所が多い（例：回収額の20～30%）。着手金を抑えている事務所もあるので、無料診断を活用して比較する価値あり。

（重ねて）上の数値はあくまで「目安」です。必ず複数の弁護士事務所で無料相談を受け、見積りと契約条件を比較してください。

「メールのみ」で進めたい人の注意点

- 本人確認や重要書類（住民票、給与明細、借入契約書の原本）が必要になる場合がある。スキャン・写真でのやり取りで済む場合もありますが、原本提出を求められることもあります。
- 手続きが進むと「債権者への受任通知」を事務所が送付します。これで取り立てが止まるのがメリットですが、報道や同居家族に知られたくない場合は事前にその点を相談してください。
- 価格・支払方法を必ず書面で確認する。後から追加費用が発生するケースについて契約前に明確にしてもらいましょう。
- 電話や面談での説明を要請する事務所もある。メールだけで気になる点は全部書いて確認しましょう。

弁護士無料相談がおすすめな理由（法的観点で安全・正確）

- 債務整理は将来の信用情報や財産に長期的影響を与える手続きです。非弁的なサービス（根拠のない削減保証など）より、法律的判断ができる弁護士から直接アドバイスを受ける方が安全です。
- 弁護士は債権者との交渉・訴訟・裁判所手続きまで一貫して対応できます。事案に応じて最適な手続きを提案してくれます。
- 無料相談で「メールでどこまで対応できるか」「総費用の見積り」「おおよその期間」を確認して比較しましょう。

相談時に必ず聞くべき質問（チェックリスト）
- メールだけでどこまで手続き可能か
- 料金体系（着手金・報酬・成功報酬・裁判所費用など）と支払い方法・分割可否
- 予想される期間（任意整理：数ヶ月、個人再生・破産：数ヶ月～1年程度）
- 代理人として裁判所出頭が必要か、本人の出頭が不要か
- 過払い金の可能性があるかの簡易診断
- 連絡対応時間や担当者（弁護士本人かスタッフか）

事務所・サービスの選び方（競合との違い）

選ぶ際の重要ポイントと他サービスとの比較：
- 弁護士（法律事務所） vs 司法書士事務所 vs 民間の債務整理支援サービス
- 弁護士：幅広い裁判手続き・交渉が可能。複雑・高額案件や裁判を含む手続きに強い。
- 司法書士：任意整理や過払い請求で実績がある事務所もあるが、裁判や複雑な法的代理が必要な場合は弁護士に移行するケースあり。事務処理費用が比較的安い場合がある。
- 民間サービス：法律の代理権がない業者もあるため「法的代理で対応するか」を必ず確認すること。安さだけで選ばない。
- 「メール対応の可否」「無料相談の内容」「明確な料金提示」「契約書の明確さ」を重視する。
- 口コミ・実績：同種案件の解決実績やレビューは参考になるが、個々の事情で結果は変わるので過度に鵜呑みにしない。

選ぶ理由（優先順位の例）
1. メールでの対応実績がある（あなたの希望に合う）
2. 弁護士が直接対応してくれる（法的な安心）
3. 費用の明示と支払方法の柔軟性
4. 相談時に具体的な費用見積りをくれる（曖昧でない）
5. 満足できる回答スピード・連絡頻度

メールで相談・申込みするときのテンプレート（そのまま使える）

件名：借金相談（メール相談希望）／氏名（フリガナ）

本文（例）
1. お名前：
2. 年齢：
3. 連絡先（メールアドレス・携帯番号）：
4. 現在の借入総額（概算）：
5. 債権者（主な会社名とそれぞれの残高：例：A社 30万円、B社 20万円、C社 100万円等）：
6. 毎月の返済額合計：
7. 現在の収入（手取り月収の目安）：
8. 同居家族の有無・住宅ローンの有無（あれば簡単に）：
9. 希望（例：メールだけで手続きしたい・まずは費用見積りだけ知りたい等）：
10. 添付可能な書類（利用明細、最新の請求書、源泉徴収票や給与明細など）：
11. その他（取り立てや督促の有無・過払いの心当たりなど）：

「メールのみでできる範囲を教えてください。可能なら概算の費用見積りと想定期間もお願いします。」と締めて送ればOKです。

提出すると良い書類（スキャンまたは写真で可）
- 各社の利用明細・請求書や契約書（あるなら）
- 最近の返済予定表（カードのリボ明細など）
- 給与明細（直近数ヶ月）や源泉徴収票（収入確認用）
- 身分証（氏名・住所確認用、初回だけ）

次の一歩（今すぐやるべきこと）

1. 手元の借入明細をスマホで撮る（各社の残高が分かればOK）
2. 上のテンプレートで弁護士事務所数社にメールで無料相談を申し込む（3社程度が比較しやすい）
3. 各事務所の回答で「メールでどこまで進められるか」「総費用」「見込み期間」を比較する
4. 書面での契約・費用明細をよく読み、分からない点はメールで再確認してから委任する

最後に一言。まずは「メールで無料相談」を使って比較することが費用・時間・精神面での最短ルートです。早めに相談を始めれば、不安な取り立てを止められる可能性もあります。希望なら、上のテンプレートをあなたの情報に合わせて整えるのをお手伝いします。どうしますか？

1. 借金減額をメールのみで進める前の準備と心構え

メール交渉は「非対面」「記録が残る」という利点があります。電話で伝え忘れる心配がなく、後で見返せるため、説明責任が明確になります。一方で、相手（金融機関）は電話や書面を好む場合もあり、メールだけだと担当者変更で見落とされるリスクもあります。まずは自分のケースがメール交渉に向くかを見極めましょう。

- メール交渉が向くケース：固定収入があり、返済意思が明確で、返済計画（毎月の支払額）が提示できる場合。信用情報に大きな事故がまだない場合（例：貸し倒れ扱い前）。
- メール交渉が向かないケース：既に法的催告・差押の可能性がある、返済意思が不明確、収入証明が極端に unstable な場合。こうした場合はまず弁護士や司法書士と相談した方が安全です。

現状把握は鉄則。次の情報を必ず整理しておきます。
- 借入先（例：みずほ銀行カードローン、プロミス、アコム、楽天カード等）
- 各借入の残高・約定利率・最終返済日・直近の返済履歴
- 毎月の返済総額と生活費の概算（家賃、光熱費、家族の扶養等）
- 返済可能額（現実的な上限）と譲歩可能な条件（利息のみ免除、返済猶予、分割回数増加など）

個人情報保護は大事です。メールに記載する個人情報は最小限に。口座番号やカード番号の全桁をメールに書かない、PDFで送る場合はパスワード付きにするなどの配慮を。金融機関によっては本人確認のために別途フォームやマイページでの手続きを求められることが一般的です。

最後に心構え。メールは「交渉の開始」に過ぎません。金融機関はまず社内で審査を行い、和解案を提示することが多いです。即決を期待せず、返信に2週間以上かかることもあるという現実的な期待値を持ちましょう。また、過度な脅しや事実と異なる主張は厳禁。誠実さと合理性が何より信用を生みます。

2. 効果的なメール本文の設計とテンプレ（開封率と返信率を上げるコツ）

ここでは「メール件名」「導入」「本文構成」「金額提示」「相手の立場を考えた提案」「締め」の順で、開封率と返信率を高める設計を具体的に説明します。

件名の作り方（開封率アップの工夫）

件名は短く、相手が即座に内容を把握できるように。例：
- 「みずほ銀行カードローン：返済についての相談（会員番号末尾1234）」
- 「プロミス：和解案のご提案（本人：山田太郎）」
- 「楽天カード（リボ）返済条件の変更希望」

「借金減額 メールのみ」を意識するなら、キーワードは入れつつ、相手が社内処理しやすい情報（契約番号、会員名）を先に書きます。これで担当部署への早回しを期待できます。

導入文で信頼を作る（最初の30秒で好印象を）

導入は簡潔に。自己紹介（氏名／契約番号／連絡の最終手段はメールである旨）→ 現状の要点（残高と直近の返済負担）→ 交渉の目的（減額や分割変更を希望）を数行でまとめます。例：「いつもお世話になっております。みずほ銀行カードローンの山田太郎（会員番号：XXXX）です。現在の残高は約120万円で、毎月の返済が生活を圧迫しており、減額または分割回数の変更を相談したくご連絡しました。」

本文の構成：事実・要望・提案の順で整理

1. 事実（いつ借りたか、残高、利率、直近の返済状況）
2. 要望（何を望むか：利息免除、元本減額、分割回数増加）
3. 提案（具体的な金額・返済スケジュール、支払開始時期）
4. 証拠（給与明細や確定申告書の添付予定を明記）
5. 締め（返信期限の希望、連絡先、感謝）

この順で書くと担当者が判断しやすくなり、社内稟議も通りやすくなります。

金額・返済計画の提示方法（現実的かつ柔軟に）

具体案は「現実的かつ少し譲歩の余地を残す」のが鉄則。例えば残高120万円で毎月支払える最大が2万円なら、次のように提示します。
- 案A（現実的）：利息免除＋毎月2万円で60回分割
- 案B（譲歩）：利息一部免除＋毎月2.5万円で48回
- 案C（最終案）：一括で元本の5%減額＋毎月3万円で36回

金融機関側は複数案が提示されていると社内で比較しやすく、交渉が前に進みやすいです。提示する数字はあなたの家計から逆算した「支払可能額」であるべきです。

融資元の立場を理解した合理的提案

金融機関は「回収率」を重視します。無理に元本を大幅カットする要求は拒否されやすいですが、利息カットや分割延長は受け入れられやすい傾向があります。たとえば、楽天カードのリボ払いは残高が大きい場合、分割回数の延長やリボの金利見直しで交渉が進むことがあります。プロミスやアコムなど消費者金融はケース次第で柔軟に分割案を提示することがあるため、複数案を用意しましょう。

返信を促す結論と次のアクション

メールの最後は必ず「次にしてほしいこと」を明示します（例：「ご検討のうえ、◯月◯日までにご返信いただけますと幸いです。必要書類がございましたらご指示ください」）。返信期限を提示することで、担当者の対応も早まることが多いです。

テンプレ使用のポイント

テンプレはあくまで「型」です。下記のテンプレートをベースに、数字や事情を必ずあなたのものに書き換えてください。金融機関名や契約番号を間違えると信頼を失うので注意。

例A：みずほ銀行カードローン向けテンプレ（実務的）

件名：みずほ銀行カードローン：返済条件の相談（会員番号：XXXX）
本文（抜粋）：
- 自己紹介（氏名・会員番号）
- 現状（残高、直近の返済額）
- 要望（例：利息の一部免除と毎月の支払額を◯円に）
- 提案（複数案）
- 添付（給与明細、預金通帳の写し）
- 返信期限と連絡先

例B：プロミス宛の和解提案テンプレ

件名：プロミス：和解提案のご相談（会員名：山田太郎）
本文（抜粋）：
- 事実→要望→提案の順で簡潔に
- 「できれば6ヶ月以内に返済計画を確定したい」と期限を設定
- 振込口座や連絡可能時間を明記

例C：楽天カードのリボ払いに関する減額依頼テンプレ

件名：楽天カード（リボ）支払条件の変更希望（会員番号：XXXX）
本文（抜粋）：
- リボ残高・直近の支払い額の明示
- 「毎月◯円の返済に変更」など具体案
- リボ特有の「分割変更」や「金利の説明」を相手に確認する旨を明記

（各テンプレは本文の下部にフル文例を用意しています）

3. 交渉の進め方と戦略（相手の立場を想定した勝ち筋）

メールを送った後、交渉をどう進めるか。ここが成功するか否かの肝です。あなたが取るべき戦略は、相手にとって「回収の可能性」を高めつつ、あなたの負担も軽くする落とし所を提示すること。

交渉の基本マインドセット

- 誠実さ：嘘や誇張は禁物。後でばれると交渉が難航します。
- 柔軟さ：最初の案はあくまで「交渉のスタート」。譲歩する余地を残しておく。
- 忍耐力：社内稟議で時間がかかる場合がある。定期的なフォローが必要。

私の体験では、最初のメールから正式回答まで3～4週間かかったことがありました。特に大手銀行は内部で審査部門やリスク管理部門が介入するため、時間がかかることが普通です。

返信が来ない場合のフォローアップ戦略

- 1回目のフォロー（送信後7～10日）：礼儀正しく、「前回メールの確認」と「追加資料の有無」を尋ねる
- 2回目のフォロー（さらに7～14日後）：電話で担当窓口が分かれば短く要件を伝える。電話が苦手ならメールで「担当部署名の確認」を依頼
- 3回目以降：一定期間応答が無ければ、内容証明郵便で正式に同文を送付する選択肢もあります（効果はケースバイケースだが、メールより強い証拠性を持つ）

減額成立の条件と実務手続き

合意が成立したら、金融機関から条件書（和解契約書）が提示されます。これを必ず書面で確認し、以下をチェック：
- 新しい返済額と返済期日
- 利息や遅延損害金の扱い
- 債務が確定的に減るか、あるいは一時的な猶予か
- 信用情報への反映（和解が信用情報にどう記録されるか）

条件成立後は新たな返済を確実に行うこと。約束を守ることで今後の信用回復につながります。

法的リスクと専門家相談のタイミング

次のいずれかに当てはまる場合は、早めに弁護士・司法書士へ相談を：
- 差押や法的手続きの予告が届いた場合
- 債務が非常に多額で自己判断が難しい場合
- 債権者複数社を同時に交渉する必要がある複雑な場合

弁護士であれば交渉代理が可能で、着手金・成功報酬が発生します。司法書士は簡易な債務整理（140万円以下など）で代理可能な場面があります（案件により判断）。

ケース別対処法（具体例）

- 分割返済を提案する場合：利息の一部免除＋分割回数の増加をベースに。例：残高100万円→利息を免除して分割60回に。
- 利息減免を狙う場合：過去の返済履歴や現在の生活困窮を証明する書類（給与明細、通帳）を添付。
- 元本減額を狙う場合：一時的な一括弁済が可能である等、金融機関が「損失を最小化できる」状況を示すと通りやすくなる。

4. よくある質問とトラブル回避（断られたら次どうする？）

ここでは読者が一番不安に思う点、たとえば「断られたら？」や「情報漏えいが心配」「途中で条件変更したい」などをQ&A形式で整理します。

Q1：断られたらどうする？
A：まずは理由を明確に確認しましょう。理由によって次の手が変わります。例えば「返済能力が不足」と言われたら収入証明や家計表で再交渉。法的手続きの局面に入っている場合は即座に弁護士相談が必要です。金融機関が拒否する主な理由は、提示案が現実的でない、信用情報上の問題、社内ルールです。複数案を用意しておけば、拒否よりは修正案の提示につながりやすいです。

Q2：実際に減額が成立したケースと要因は？
A：事例としては、会社員のAさん（残高150万円、毎月返済が8万円→生活困窮）で、利息の一部免除＋分割回数増で毎月2.5万円に下がったケースがあります。要因は「安定した収入の提示」と「複数案の提示」、さらに「短期での一時返済可能な現金の提示」が影響しました。金融機関は回収率とリスクを判断して対応を決めます。

Q3：メールで個人情報が漏れるリスクは？
A：メールは暗号化されていない場合があるため機密情報の送信は要注意。契約番号の一部、氏名、連絡先程度に留め、給与明細などの機密書類はパスワード付きPDFにして別メールでパスワードを電話連絡する、または金融機関が指定する安全なアップロードフォームで提出する方法を採ると安心です。

Q4：返済途中での条件変更は可能？
A：可能なケースと難しいケースがあります。金融機関との協議次第ですが、事情（収入減など）を示せば再交渉はできます。ただし、頻繁な変更は信用を損なう可能性があるため、十分に検討してから申し出ましょう。

Q5：担当窓口が変わった場合の対応は？
A：担当者名や部署が変わった場合は、これまでのやり取り（メールの履歴）を添えて再度事情を説明しましょう。メールの履歴があると担当者が事情を把握しやすくなります。可能なら「このメールを担当者が変わるたびに転送してください」と最初に依頼しておくのも手です。

5. 実践チェックリストと次のアクション（送信前に必ず確認）

ここで「送信前の最終チェックリスト」「提出書類の整理」「返信フォローアップ計画」を具体的に提示します。送信前にこれらを確認すればミスが減ります。

5-1：送信前の最終チェックリスト

- 件名に契約番号／会員名が入っているか
- 本文に事実→要望→提案の順で書いてあるか
- 提案が現実的な数字であるか（家計と照合済みか）
- 添付ファイルはパスワード付きか、もしくは安全な提出方法を使用したか
- 返信期限と連絡可能時間を明示しているか
- コピーを自身のフォルダに保存したか（送信メールと添付）

5-2：提出資料・証拠書類の整理ガイド

- 必須：給与明細（直近3ヶ月）、口座の入出金履歴（直近3ヶ月）
- 追加：確定申告書（自営業者の場合）、家計表（家賃、光熱費、教育費等）
- 文字化けや個人情報の見落としがないかPDFにしてチェック
- ファイル名は分かりやすく（例：「給与明細_2024_03_山田」）

5-3：返信フォローアップのスケジュール管理

- Day0：初回メール送信
- Day7～10：1回目フォロー（軽いリマインド）
- Day21：2回目フォロー（必要なら電話）
- Day30～：返信無しなら内容証明の検討、もしくは弁護士相談

5-4：ケース別行動計画テンプレ

- みずほ銀行カードローン：大手銀行なので「丁寧で形式的」な文面が好まれる。会員番号と本人確認情報を正確に記載。
- プロミス：消費者金融は比較的柔軟性があるため、「複数案」を提示して交渉する戦略が有効。
- アコム・アイフル・SMBCモビット：迅速な回答が期待できる場合があり、電話併用で早期回答を狙う。
- 楽天カード（リボ）：リボ特有の処理があるため、リボ残高・手数料の仕組みについて確認を入れるとスムーズ。

5-5：用語集（簡単に）

- 任意整理：債権者と交渉して支払条件を変更する手続き（裁判を伴わない）
- 利息制限法：民法上の利率に関する法律。過払いが発生している可能性がある場合は専門家へ
- 和解案：債権者と債務者が合意する返済条件
- 信用情報：信用情報機関に記録される情報。和解や債務整理は記録される場合がある

6. メール文面フルテンプレ集（コピーして使える実例）

以下は実務で使える全文テンプレートです。必ずあなたの数字、契約番号、名前に書き換えてください。

テンプレA：みずほ銀行カードローン用（全文）
件名：みずほ銀行カードローン：返済条件の相談（会員番号：XXXX）
本文：
いつもお世話になっております。みずほ銀行カードローンの[氏名]（会員番号：XXXX）です。
現在の残高は[残高]で、現在の毎月支払額は[支払額]です。生活状況の変化により、現在の返済負担が非常に厳しく、下記のいずれかの条件での見直しをお願いしたくご連絡しました。
【希望案】
A：利息の全額免除（または一部免除）＋毎月[金額]で[回数]回分割
B：利息の一部免除＋毎月[金額]で[回数]回分割
添付に給与明細（直近3か月）を同封しております。ご確認いただき、ご検討のうえ[返信期限：例：◯月◯日]までにご回答いただけますと幸いです。必要書類等のご指定がありましたらご指示ください。
連絡先：メール [メールアドレス]／電話 [電話番号]（平日9:00～18:00）
よろしくお願いいたします。

テンプレB：プロミス（和解提案）
件名：プロミス：和解案のご相談（会員名：[氏名]）
本文：
（導入、現状、提案3案、添付書類、締め）…（同様の構成で実例を埋めてください）

テンプレC：楽天カード（リボ）
件名：楽天カード（リボ）支払条件変更のお願い（会員番号：XXXX）
本文：
（リボの残高、現在の毎月支払額、要望、提案、添付）

（上記テンプレを必要に応じてカスタマイズして使用してください。金融機関によっては問い合わせフォームからの提出を要求する場合があります）

7. まとめ（最短で結果を出すために今すぐやること）

- まずは現状把握（借入先・残高・利率・生活費）を紙に書き出す。
- メールで交渉を始める場合は「事実→要望→提案」の順に、かつ複数案を用意して送る。
- 件名に契約番号や会員名を入れて開封率を上げる。
- 添付書類は最小限・安全に（パスワード付きPDF等）。
- 返信が来ない場合は定期的にフォロー（7～10日ごと）。最終手段として内容証明や専門家相談を検討する。
- 法的リスクや差押などの予兆がある場合は早めに弁護士へ相談する。

私の経験（筆者）では、最初のメールで誠実に事情と複数案を示したケースは金融機関の担当者にとって判断がつきやすく、交渉がスムーズに進みやすかったです。まずは「完璧な文章」を目指すより「今できる事実と提案」をまとめて一通送ることをおすすめします。迷ったら、上のテンプレから自分の数字を入れて試してみてください。返信が来たら、ここで紹介したチェック項目に従って条件を精査しましょう。

よくある行動プラン：
1. 本記事のテンプレをコピーして自分の数字を入れる
2. 必要書類をスキャンし、パスワード付きPDFを用意
3. 初回メールを送信（件名に会員番号を含む）
4. 返信が来なければ7日後にフォロー、21日後に再度強めのフォロー
5. 法的手続きの予兆が出たら弁護士へ

守口市 借金相談の完全ガイド｜初心者でもわかる債務整理と相談先の選び方
最後に一言。借金問題は精神的にも辛いものです。一人で抱え込まず、早めに行動して情報を集めることが何より重要です。まずは一通のメールから動き始めましょう。何か本文の添削があれば、テンプレをここで修正して再利用してくださいね。

参考・出典（この記事で参照した公的機関や専門家資料など）
- 法務省・消費者向け一般情報、司法分野解説資料
- 日本弁護士連合会の消費者相談ガイドライン
- 消費者庁および金融庁の個人信用・債務整理関連公開資料
- 各金融機関（みずほ銀行、三菱UFJ銀行、プロミス、アコム、アイフル、SMBCモビット、楽天カード、三井住友カード）の公式FAQ・問い合わせ窓口案内

（注）上記は読者の理解を助けるために参照した一般資料です。個別の案件については、必ず自身の契約書や金融機関の公式窓口、あるいは弁護士等の専門家に直接確認してください。